器≪Utsuwa≫のブログ一覧

もう一度書きます。
絶対にお子様や心臓弱い方は見ないで!



私は知らなかったけど、ある意味、禁断の動画だよなあ。
(用心のためリンク貼りません、本当に自己責任で見たい方、ブラウザに↓をコピペして見てください)

http://www.youtube.com/watch?v=CndpZfUi0Ic

…炎上するんだろうなあ。消されるかもなあ。

YouTubeのコメント見てたら、パロディって言う人も散見されるけと、パロディならパロディで、正確なソースも知りたいわ↓。



17日午後１時30分、確認したらガチでした。
2006年の10月22日には、ニュージーランドの販社サイトに確実に存在していたようです。
動画が世界中に拡散して非難ごうごう、慌てて消したらしいw

ちなみにウチのぬこは、過って私が轢いてしまったのを連れてきたのですが、今ではすっかり仲良しになることができて、それはそれで兎に角嬉しく思えます。
逆にあの時もしも死なせてしまっていたら、多分良心の呵責に耐えられなくなってると思います。

ソース
http://hosyusokuhou.jp/archives/48785151.html

経済の話だけど、日本の危機に関係する話だから、危機感をもって読んでくれ。

諸氏のご意見ごもっとも、判ってはいるのだがそれでも、何度も言うが、私は〝移民やむなし〟派。

だけど、日本を大陸や半島に汚染されるのは真っ平ごめん、どうせ移民しなきゃ市場も財政も持ちこたえられないなら、移民も仕方ないだろう。
しかしどうせ門戸を開かなきゃならないなら、移民については徹底的にフィルターをかませて欲しい、と思っている。

そしてそのフィルターは何より、民意を以って強大、かつ堅固に創造されねばならない。
今回はこのフィルターに関して、お知らせしたいことがある。
ちょっとお目汚しをお願いしたい。


【イギリスの不動産バブル】

日本の話に移る前に、下のグラフを見て欲しい。
Brexitのバカ騒ぎもたけなわ、今から10ヶ月ほど前、イギリスのREIT(※)指数の推移を表したものだ。
※不動産関係の投資信託だと思ってくれ。日本のやつもあるが、これは小泉竹中の金融ビッグバンでつくられた売国金融商品だ。商品開発に携わった我が師匠曰く｢人生最大の汚点｣だそうだ。
数字はポイントで表すものだが、基本高ければ高いほど不動産市場が活況であることを示している。勿論バブル時もこれは高くなる。



2009年のリスボン条約発効により、イギリスでは、他のEU加盟国からの土地取得投資が自由化=自国民によるものと同一化された。

それは折からのドラギECU総裁による、金融大緩和とマイナス金利が生んだ金余り、



そしてPIIGS（※）の破綻危機によるリスクプレミアム回避という市場心理を受けて、イギリス―特にロンドンの不動産にバブルを生み出すこととなった。
※財政が危ないポルトガルとかアイルランドとかイタリアとかギリシアとかスペイン

ところがご存知のように、昨年6月24日、国民投票の結果、イギリスのEU離脱はほぼ決定。
あとは議会承認を経て、今春にも正式な手続きが開始されるのみとなった。

事此処に至ると、さすがに市場でも〝イギリスヤバい〟の空気がはじけた。
特にあの時は、Bet(賭け)だろうが市場調査だろうが、殆どの人たちは「Brexit?ナニソレ美味しいの?」の状態だったから、その心理ダメージは想像を絶するものだった。

結果イギリス、特に金融市場の盟主たるロンドンの資産価値は大暴落。
当然ながら不動産―REIT市場は崩壊に導かれた。



シティの資金は猛スピードで流出し、ドイツ第4帝国、シカゴやNY、日本へ流れた。
ポンドは対ドルで２割以上、対円では３割以上も下落した。
FTSE指数は、リーマン後２度の欧州危機、３度にわたるチャイナ・ショックに匹敵するほど落ち込んだ。




ロンドンでは、不動産ファンドからの資金流出に歯止めがかからず、取引が停止された。



【（ ｀ハ´）植民地と化すロンドン】

イギリス―ロンドンはタヒんだ。
皆はそう思った。

だが・・・




何故、イギリスはタヒなかったのか!?

その理由として、面白い記事がある。
去年の６月末、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事だ。

曰く、

『深セン市の裕福な投資家チュー・メイさんはしばらくの間、日本での住宅購入を考えていた。だが、英国民投票の意外な結果がポンドを押し下げ、資産の安全な逃避先である円が急伸した24日、チューさんは考えを変えた。
「今はロンドンで買う方が良さそうだ」。チューさんは中国ですでに複数の不動産を所有しているが、海外へ手を広げて資産の多様化を図りたいと考えている。
「友人の多くが英国か米国の不動産を買っている。子供たちをそこで学校に通わせようという計画だ」。チューさんには就学前の子供が2人いる。「ロンドンは長期的に見て、お金を投じるのに安全な場所だ」』

まとめると、




諸氏ご存知のように、（ ｀ハ´）という土人は、

①中華思想=拡張ジャイアニズムをもって
②地域の経済を掌握し、
③地域の文化を破壊し、
④地域の女性を囲い込み、DNAを植えつけ、
⑤世代にわたって地域で多数派を形成し、

…我々の知ってる華僑は、福建や四川から南下した女真族であり、割と移住先地域適合型である。民進党系台湾族(=本省人)もこれにあたる。

だが、シナバブル崩壊後の新華僑は、彼らとは違う。
①バブル崩壊であぶれた底辺労働者が、
②国策によって買い漁ったり融資した他国の土地やインフラ施設に〝輸出〟され〝殖民〟され、
③そこで〝中華思想〟を撒き散らして、その土地を〝汚染〟し、
④いずれ多数派となってその地域を我が物にする

新華僑に汚染された土地には、最早嘗ての安全も、伝統ある文化も、安全な暮らしも残らない。
新華僑は、その地域そのものを、〝自分の家〟にしてしまう。
家の中では、何をしてもいい、その地域の慣習や文化は勿論、その地域を包括する法秩序さえ、〝自分の家〟には適用させない。

この２年間の、（ ｀ハ´）によるロンドンの買占めは、アメリカに次いで２位になってしまった。これは地域的にも近い、産油国のイスラム成金たちよりも多いのだ。

台湾やシンガポールなど、北京政府の息がかかった地域からの投資も含めれば、





【猶予期間】

現在（ ｀ハ´）は、バブル崩壊と産業構造転換の大失敗により、EUからの投資やオイルマネーなどがすさまじい速度で大量流出、人民元の下落に歯止めをかけられないでいる。
北京政府はこれを防ごうと、外貨準備($)を溶かし続けてインフレを抑制しようとしている。先月はとうとうこれが３兆ドルを下回り、2011年レベルの水準に成り下がった。


そして何より、共産党独裁の怖さ…北京政府は個人の海外資産まで接収している。特にキンペー対抗派閥の江沢民一派に属する富裕層には、情け容赦がない。

先月は自治機構のある筈の香港において、滞在中の（ ｀ハ´）資産家が拘束されたこと、諸氏のご記憶にも新しいことと思われる。



雪崩を打つキャピタル・フライト、それによる通貨価値の喪失、そしてその先にあるハイパー・インフレ、国民不満の爆発による国家の崩壊・・・それを防ぐべく、北京政府は自国の通貨価値を維持するため、自らが自身による対外殖民投資=中華化を自制せざるを得なくなっている。

しかし、それでも崩壊は止められなくなっている。
先日は安徽省で〝化学工場が爆発(藁)〟したそうだが、あれも本当のことかどうかかなり疑わしい。


これも先の天津の大爆発と同じく、キンペー一派に対する、江一派と不満層の暴発ではないのか?

さらに・・・前述大富豪の拘束と失踪。

『近年、グラクソ・スミスクラインやリオ・ティント、オーストラリアのクラウンカジノを含め、数多くの西側企業の経営幹部が中国本土で拘束された。明らかに会社に圧力をかけ、同業他社への見せしめとすることを狙ったうさんくさい嫌疑で拘束されることもあった。今まで香港は、警察と司法の恣意的な行為から逃れられる安全な場所と見なされていた。だが肖氏の失踪を受け、グローバル企業はこれを考え直さなければならない。中国本土でも、同氏の拉致は、すでに習氏に戦争を仕掛けられたと考えている超富裕層には恐ろしいメッセージだ(2月2日付フィナンシャル・タイムズ)。』

国家が危機的状況にあるなか、今後も（ ｀ハ´）の資産家たちは、あの手この手でこぞってキャピタル・フライトを続けることだろう。
但し、この〝人民元流出〟の間だけは、（ ｀ハ´）の植民地化は抑制されるだろう。
いわば現在は、猶予期間なのだ。

しかし恐ろしいのは、寧ろその先にある。


【怖いのは…】

シナには、『死のリスト』というものがあるそうだ。
この中身は、シナにおける富豪ランキングが示されているそうだが、彼等は何故これを指して、物騒な『死のリスト』などと呼ぶのか?



それは、『名前の載った多くが刑務所入りする羽目になること(フィナンシャル・タイムズ)』故らしい。

そして、このリストに名の載っている者達は、前述ロンドンに限らず、既に世界中の目ぼしい固定資産に投資、買い占めている。





シャープ買収にしても、確かにホンファイは台湾企業であるが、中身は国民党…北京の出先機関だ。同社は東芝にも触手を伸ばしている。

考えてみて欲しい。

これ等一見民間による海外資本の買収の後、彼等の親会社、大株主たる面々が、ある日突然…

そして、資本価値保持の名目で、これ等法人が

その法人、いいやコーポレートランドは、資産は…


【翻って、日本】

キャピタル・フライトによる資産投資。
行方不明になる投資家たち。
投資保護を名目とした、北京政府による間接M&A。
（ ｀ハ´）による資産買収は、常にこのようなFatal crisisを内包している。

しかるに…


然るに、だ。

何だよ、これ↓は!!!!!!!!



国交省『不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会』より

曰く『オリンピック・パラリンピックを控えた市場の成長性への期待などから、海外の個人によるマンション等の取得も見られるようになりました。また、在留外国人数は２３０万人（平成２８年６月末時点）と過去最多を更新し、外国人の不動産需要は増加傾向にあります。

　一方、多くの不動産事業者においては、外国人との取引に対応できる社内体制の整備やノウハウの蓄積が進められていない状況にあります。

　このため、国土交通省では、外国人の不動産需要への円滑な対応に向けて、実務において事業者が参照できるマニュアル等の作成や外国人に向けた不動産関連情報の発信などの取り組みについて検討を行います。』

…（#＾ω＾）

もう一度。

『国土交通省では、外国人の不動産需要への円滑な対応に向けて、実務において事業者が参照できるマニュアル等の作成や外国人に向けた不動産関連情報の発信などの取り組みについて検討を行います』

…この時期に。この世界情勢下で。




せっかく、自衛隊の重要施設周辺や重要水源への土地取得制限を検討し始めたばかりなのに。








【この国を守るのは、私たち自身】

シナには、国防動員法、ってのがある。

これは、国際法上定義されていようが独断だろうが、北京政府が〝有事〟と認めた際には、中華人民共和国国内外問わず、（ ｀ハ´）が〝民兵〟となって、軍事行動を展開する、という法律だ。

日本に住む（ ｀ハ´）は、60万人以上。
自衛隊員の総数の2.5倍に相当する。

今回の国交省による外国人不動産取引円滑化は、

相続税も高いなか、来年には税制見直しで、タワーマンションへの課税強化が始まる。
更に再来年は〝2019年問題(※)〟
※2019年を過ぎると日本の世帯数が減少の一途となり、固定資産価値が全国レベルで下落し始めること




消費税も10％になるだろう(なってもならなくても税収は足りないが)。
そして高齢化の生む社会保障費の増大―

国内資産家にとっては、不動産を売るなら2020年まで、というのが妥当な考え方だろう。

そのようななか、もし（ ｀ハ´）が経済のソフトランディングを実現していたら…!


諸氏よ、

【はじめに】

この記事は、今夜は関東でも大雪だね＆トランプは本気で・・アホかも？について書いています。

まあ、最近はブログ書く時間も無いほど色々振り回されておりますが・・・皆さんのところへの無沙汰、改めましてお詫び申し上げます。
で、そんななか(少し余裕できたので)拝読させていただきました、ちょこばさんのエントリ。

そこにコメしてたら長くなりそうだったから、今回はこちらへ。

諸氏には、拙著をお読みいただく前に、改めて『今夜は関東でも大雪だね＆トランプは本気で・・アホかも？ 』をご拝読くださいませ。


【演技か本気か】

で…
>何処までが演技かどこまでが本気か、段々どうでもよくなってきたけどwww
…ホント、大衆化情報化の時代、演技か本気か、というのはこの際〝どうでもいい〟。
問題は、情報通信技術の発達が生んだ〝専門情報の知識化(※P・F・ドラッカー『ポスト資本主義時代』)〟が、〝世界を暗黒面〟に導く怖さをもっている、ということ。

今の時代、トップに立つヤツがやらかすことは、瞬時に世界中に、大なり小なり影響を与えてしまうのです。 それが、世界にとってプラスであるかマイナスであるか、に関わりなく。
それをあの〝不動産屋のオヤジ〟は理解して・・・ないだろうなあ。


【自省】

暗黒面に導く怖さを知らぬ〝不動産屋のオヤジ〟。
だから思慮する前に、有識者や経験者の意見を聞いたりもしない。

『(イスラム圏７カ国からの入国一時禁止大統領令について)米メディアによると、イスラム圏との外交を担当することになるティラーソン国務長官候補、入国一時禁止の対象国となったイラクでの作戦を担当するマティス国防長官、入国管理を統括するケリー国土安全保障長官にも発表直前まで大統領令の詳細は知らされていなかったという。(2月2日付 産経新聞)』

〝自分の一挙一動が世界に与える影響〟なんて考えてもいないから、Twitterであること無いこと連発し、超短期間に大統領令を連発し、トドメに娘のつくるブランド服を置かない店を、全世界で公開口撃する…って、こんなん、中小企業のワンマン社長でもやらんぞ!?


【分断への責任】

更に言えば、(思うと思わざるに関わらず)アメリカという超大国を〝分断〟誘導した責任について〝不動産屋のオヤジ〟は何のコメントも出していない。

そもそもあのオヤジ、一度だって〝分断〟について言及したことはあるか?
言ったのは『President for All Americans』をはじめとした抽象論だけで、未だにエスタブリッシュメント―それまでの流れを汲む政治とか、グローバリズムの波に乗ったものたちを攻撃するスタイルから脱したようには思えない。
『new millennium』って言ったって、一体何をして、何を実現したいのかさえまったく解らない(どっかの都知事みたいだな)。

今のアメリカに必要なのは〝分断〟を否定し、もう一度国民を纏め上げ、より多くの各人がともに再度結束し、向かうべき〝ビジョン〟だ。
アメリカに必要なのは、過去という敵ではなく、共に歩む具体的な〝未来図〟なのだ。

だが、あのオヤジは相も変わらず敵を作り上げては攻撃するばかり。

だから、私は彼に期待しても無駄だと思ってる。


ちな〝アメリカの分断〟ってのは表向きは、経済生活をピンポイントにした反グローバリズムと、政治経済文化すべてにおけるグローバリズム、に見える。
或いは〝コーポレートランドを許容する知性主義層〟vsナショナリズムの衣を纏った〝懐古主義者〟ってのにも見える。

でも実際、〝アメリカの分断〟ってのは、政治経済面すべてにおける〝知性主義をめぐる分断〟ではないかと。
そして文化面では、〝キリスト教(唯一絶対神)・英語・人権〟の蓋然化に勤しむか否か、ではないかと…十字軍みたいだなw

まあいいや、このことは機会あれば別で書こう。
今回の問題は、〝不動産屋のオヤジ〟だから。


【民主主義の自浄作用】

改めて、ちょこばさんのエントリー。
>下手をすると「彼自身」が滅びる

…滅ぼされる、かもしれない。共和制にしろ代議制にしろ、民主政治のよいところは、こういう自己浄化能力が期待できる、という点に尽きる。
更に言えば、その前にティーパーティーの連中が動くかな、と。

そして事そこに至っても、あのオヤジは〝何でそうなったのか〟、まず気づかないと思うw


『いわゆる判事』発言(トラバ先のちょこばさんブログ御参照下さい)にしたってそう。
…もうね、判事はオマエの部下か、とw ただの〝お山の大将〟じゃんw

滅ぶも民意、甦るのも民意。歴史が証明してます。暫くは混迷の時代が続くでしょうが。


【やるなら日本でやれ】

蛇足だけど、〝不動産屋のオヤジ〟の移民制限思想について。
これまでさんざん言及してきたが、私は〝日本にとっても移民やむなし〟派。
国内的には少子化と高齢化、消費市場縮小と人的資源不足、そして何より税収不足。対外的には安全保障強化を考えると、日本にとっては今後も経済成長は必要。

であれば、このオヤジの言う〝国益第一の〟〝厳格に管理された〟移民政策については、〝日本に適用すべきもの〟として賛成、大いに同意、是非やって欲しい。
このオヤジの移民への考え方は『不法移民』について言及するものが多いし、その不法移民(的なもの)に苦しめられてる国の当事者として、ソイツ等を追放することについては、さらに大賛成。
国益を損なううえ、法を犯しての移民なんて、許されるものではないからね。

そして『合法移民の制度を改め、アメリカ国民とその労働者に最善の利益を提供する(20160831 フェニックス演説)』という言葉にも、納得いく。
更にこのオヤジのHPの修辞『Trump’s paper calls for a “pause” on the issuance of new green cards to workers abroad so that “employers will have to hire from the domestic pool of unemployed immigrant and native workers.” 』を読むと、いよいよ賛同したくなる。
曰く、外国人労働者にグリーンカードを新しく発行する前に、国内の失業者に職を与えて、その余りを外国人労働者に回す、だそうだ。
そこでは更に、移民のなかでも高度技術者や専門知識層には、優先的に雇用機会を回し、高賃金を保証するらしい。
彼等は勿論、厳格な〝法の縛り〟を受け、彼ら移民自身がアメリカで得た利益や習熟技能、情報や知識を、他国や第三者に供与することについて〝大幅な制約〟を受ける。

…なんて素晴らしい。

ここまでお読みいただければ諸氏には、トランプの移民政策が、私が言うところの〝理想的な移民政策〟とほぼ合致していることは、お解かりいただけることかと存ずる。

しかし、だ。

これ、アメリカに適用していいのか!?
これ等は、日本にとって適用するならとても良いことだけど、アメリカにとってはどうなん!?

難民入国規制の話はブッシュ・オバマ時代の遺産であるにしても、移民制限ってのは、自己否定につながらないかね!?


【プラグマティズムというアイデンティティ】

アメリカと日本は違う。

少なくとも戦後のアメリカはプラグマティズム国家として成長してきた。少なくとも表向きは、国の成長のためなら伝統的価値観よりも実益を重んじきた。
人種の違いや政治思想の違い、文化の違いよりも〝それが益になる〟ならば、実存的国益を重視してきたのがアメリカという国。
その具現が、移民政策。

アメリカは〝違う人たち〟を受け入れることで、新規性のある財やサービスを生み出してきたし、それが世界を変えてきた。我々日本人にとってプラスかマイナスかは別として、少なくともそれでアメリカという市場は豊かになった。

フォーディズムしかり、IT革命しかり、モバイル・コンピューティングしかり、金融資本主義しかり…これ等は、移民たちが生んだ成果物。アメリカ純粋種(というものがあるとしたら)、彼等だけでは決して為しえなかったことだ。
ウチのC7ZO6だって、あれだけ〝スッゲー!〟ってなってるけど、デザイナーは朝鮮人だし、開発ドライバーは日本人だぞ!?

〝法の支配〟という価値観でさえ、移民という多様性無しには鍛えられなかったし、秩序維持への有効性においてそれが立証されたのも、逆説的ではあるが〝移民の持つ異文化〟あってのことだった。それが訴訟社会を肉付けすればするほど、〝法の支配〟という権威は絶対的になり、その有用性は世界をも席巻してきた。

更に言及しようか。
移民による生産年齢人口増を怠れば、(先進国のご他聞に漏れず)アメリカだって少子化大幅進行するし、従って社会から活力が削がれていく…それは解りきったことだ。
つまり移民は、社会の生産・消費活動或いは国力の維持においては、未来への補完機能をも果たしているのだ。

つまり、〝移民はアメリカにとって、活力と安定の元〟であるわけだ。

これに制限を加える或いは高度な条件を付する、ということは、アメリカが自らをして〝自らの可能性を大きく狭める〟ことになりはしないか?

壊すのは楽。
大切なのは、その先。

不動産屋のオヤジは、今以上に豊かな国益をもたらす代替戦略をもっているのか。
少なくとも現状を下回らない富と権威とそして価値を、社会において維持できる構造をビジョンとして持たねば、コイツはただのアジテーターに過ぎない。

このオヤジ、国家の活力の根幹を削ぐのはいいが、その代わりに何を見据えているのか?

A.I.&I.O.T.？…それやったら、このオヤジの支持者の生活なんて、崩壊するんだがw
せめて最低限、支持者がこれから先社会でまともに生きていけるよう、人材教育くらいは打ち出せよw

こういったこと、解って…ないだろうなあ。


【人為が生むカタストロフ】

思えば、あのオヤジのビジネススタイルって、〝自国のアイデンティティ〟に思いを馳せる必要がない。
そして政治経験もないまま、あのオヤジは〝覇権国家のトップ〟になってしまった。

同じビジネスマン出身でも、前ニューヨーク市長で大統領選にも出ようとした、ブルームバーグじいさんとは、その見識、経験、ビジョンの程度が違う。


〝自国のアイデンティティ〟も考慮せず、整合性ある国家戦略もない―私にはコイツのカタストロフが見える気がする。


【こっちはこっちでやらせてもらう】

〝不動産屋のオヤジ〟が生んだ空白―
為替操作国認定と〝二つの中国〟で発狂してはいるものの、その裏で北京政府はちゃっかり漁夫の利を得ている。

シナは〝オヤジの不見識〟を上手く利用している。
オヤジが迷走するなか半島南部の民度の低さを利用して、〝日米/韓〟、絶賛分断工作中w

このままだと、日米《新しい壁》シナと統一朝鮮、という構図が出来上がる。

ま、それで困るのはアメリカであって、日本は何としても、
①シナに分断されかけてるASEANをまとめ、インド含めて新たな相互依存体制を構築し、
②征韓論…もとい、それやっても負担増えるだけだからさっさと断交し、
③(悔しいけど領土問題より早く)ロシアとの経済協力で損益共同体をつくり、
新たな （ ｀ハ´）<｀∀´ *>包囲網を作ることだ。

折から今日は首脳会談。

壁建設費用2.5兆円は言うまでもなく、ATMは米国民のサイフ内で終わらせて欲しいものだが、下手打つとこっちにもとばっちりが。

岸田は兎も角、安倍さん…もとい麻生先生、〝不動産屋のオヤジ〟をやりこめられるのは、アナタしかいない!!!

おしまい