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イラクのクルド人自治州住民投票で、独立派が圧倒的多数で勝ったらしい。

国境線は植民地時代に欧米列強がこしらえたもので、少数民族は“分断”されてるのが普通。

クルドの民は、イラクからシリア、イランまで広汎に住んでいる。イスラミックステートを滅亡させたら、次は彼らすべての分離独立が火種になる。

難民行き先はまずトルコ。
選挙を控えていたメルケルは、保守派に口実作らせないよう、難民阻止のためにトルコのEU加盟を止めた。
後一昨日、イランが中距離弾道ミサイルを発射した。

EUがクルド独立に関わりたくないのはミエミエ、そうなると、中東はシリアとイランを軸としたシーア派国家対少数民族の紛争が再発する。
ロシアはシーア派側につき、アメリカ側少数民族と代理戦争。

アメリカは、朝鮮半島と中東の二正面作戦を強いられる。述べたように、EU…狭義的にはNATOはやる気がないから、当てにならない。

アメリカはどんなに延ばしても、来年３月までに財政の天井を上げないといけないが、議会は条件として緊縮財政を提言するだろう。

だから、アメリカは２択…中東でロシアと対峙してユーラシア大陸を取るか、或いは日本海南からシナ海でシナと対峙して東アジアを取るか…選択を迫られる。

もしアメリカがユーラシア大陸を取るなら、先日書いたように、第一列島線は日本が中心になって守らねばならなくなるだろう。

列島線を守るということは、敵基地攻撃能力から継戦能力、海兵による制圧舞台、制空権をとる機動部隊などが必須だ。

防衛費はGNP１％どころか2％以上、15兆は必要になるかもしれない。消費税は２％あげても8兆2000億、今回は教育無償化と社会保障に使われるから、更に7兆から10兆の税収が必要になる。
少子高齢化のなか増税したら、いよいよモノやサービスを買う人がいなくなり、せっかく克服したデフレはまた息を吹き返す。

増税が無理なら、いよいよコンソール債や100年クラスの超長期債を発行しなきゃならなくなるが、誰が買う?
日銀に飲ませるなら、バランスシートの肥大に歯止めが効かなくなり、いよいよ円の信任が失われ、世界中で円が売られる。
国内資産の価値はガタ落ちし、物価が急上昇する。当然我々の生活レベルは堕ちていく。行政サービスも行き渡らなくなる。

中東の小さな民族の出来事だって、対岸の火事ではない。
我々は、そういう時代に生きているのだ。

覚悟して、備えて生きていこう。

原発ハンターイ、地方自治、憲法改正。


左も右も取り込もうとする節操のなさw


結局自分が集票マシンになって、旧民進支持層を取り込みたいだけw


首長が党首の政党、地方自治に加えてエネルギーについての現実的政策無し。

経済政策ビジョン示してる分だけ、維新やメルケルの方が100倍増しだわ。


乗っかるバカ、多いんだろうねえw

最初に・・・

皆さん、以下に話す内容を





9月24日付、産経ニュースより

『(麻生先生が)北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、２４日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する相次いだ。』

…まあ、当たり前の問題提起ですな。

『識者らの引用したニュースが朝日新聞デジタルだったが、このニュースを取り上げた毎日、読売新聞や共同、時事通信などが
「武装難民対策」と見出しを取ったのに、
朝日だけが「難民対策」とした
ために、難民に向けて射殺を検討すると早合点する向きもあり、そのためか、朝日新聞は「武装難民対策」と見出しを変更した。(同紙)』

…『早合点』ねえ…ホントでしょうか?
ま、故意であろうと未必であろうと、よくそれで『識者』語れますなwwwwwwwww

いいですか?
著名な学者さんでも、ジャーナリストでも、コラムニストでもエッセイストでも、或いは学校の先生でも、こんな程度なんですよ!?

既存の新聞やテレビなど、大衆メディアには左翼系の組織がいっぱい入ってますよ!
彼等の多くは中国共産党、北朝鮮労働党、韓国の出先機関と解釈していただいて結構です。




で、今回の記事に戻ります。
元記事は扉にアップしたから、ライブドアも載っけときます。




しかし、


じつは、こういうこと↓だったのですね。






…“武装難民”に対する防衛体制の構築…当たり前のことですよね?
しかし、『武装』の二文字を取り払うと、これは一気に人道問題になります。
メディアはこういう処を狙います。


最後に・・・
日本国内の左翼系組織は、中国共産党や北朝鮮労働党など、外国人の支援をたくさん受けています!
彼等の耳障りのいい言葉を、疑って下さい!
北朝鮮核開発資金は、日本国内パチンコはじめ半島系企業の経常利益が、国内の半島系組織を通じて、“寄付金”名目で、北朝鮮労働党に送金されることで成り立っています。

ほんとうにもう、

どんとはれ

【はじめに】

国内的には解散総選挙、国外的には黒電話と太平洋核実験ということで、厳戒態勢と麻生先生のご多用は予想通り…直接対話はさすがに無理だった。
師匠がせっかくご配慮下さったが、仕方ない…ミャンマーネタ、楽しみにしてたのに(麻生先生はミャンマーが大好きである)。

場を移して平成29年9月22日、
『衆院議員 工藤彰三氏 政治資金パーティー&麻生太郎自民党副総裁講演会』
参加者、器《Utsuwa》、そして嫁(ハマーン)。

今回は結局、講演を聴くにとどまったが、それでも確信を持つに至る発見があり、それなりの所感もあるので、自身のための備忘録としてエントリーを綴っておく。

ちな文中で、

さらに、

【収穫】

麻生先生におかれましては、今回は自民党副総裁というお立場でのご講演…これまで私が推察していたことを裏付けていただくことができた。

1.総選挙実施日、実質的公表

→10月22日。11月の不動産屋のオヤジ来日、10月18日の共産党大会など、様々な要因から消去法で導き出されるのは、10月22日。コレを書いてる現時点(09/23/02:20)では、マスゴミも報道していない。このエントリが第一報だったらいいなあ。

⇒黒電話危機との関連についてはさすがに口にはなされなかった。が、それも大きな要因ではないか?
戦役対応条件を合理的に考えると、（ ｀ハ´）共産党大会クリア、アメリカのデフォルト回避が条件だが、両方の見通しがつくのが11月末。
その前に危機管理体制を確立しうる議会・内閣をつくるには、報道のように臨時国会冒頭解散、公示後10月22日が余裕あり。その後組閣と所信表明演説入れて、10月中に第4次安倍内閣発足、が妥当か。
嫁曰く「ロシアが黒電話から得る権益を放棄する筈はなかろう」とのこと…真理である。

2.マスゴミ

→直接ではないが、痛烈な批判アリ。
“報道しない自由”、“偏向的論説”などにつき、具体例は示さずに徹底批判。椿事件や森友の前川証人喚問問題などについて言及はないものの(当たり前か)、基本的にマスゴミが、報道の“中立性”を遵守していないことを知らしめた。

⇒聴講しているのは、さして政治について“興味はあるが深くは探求しない”人たちが殆ど。彼等に“自分で考える”よう導くような論法が印象的だった。

3.黒電話への警戒呼びかけ

→戦争、という言葉を避けるため争乱、動乱など言葉遊びはなされるが、“朝鮮戦争は終わっていない”という事実を、それとなく説明。
また、1951年の戦争突入については〝トルーマンも、スターリンも、毛沢東も反対していた〟ことを理由に〝世界が反対しても戦争は起きる〟可能性を強調なされた。
博多在住当時、東京や名古屋が“特需”に沸くなか、麻生家家業のひとつである麻生飯塚病院内では、大戦後の従軍医師や従軍看護婦が多数雇用され、朝鮮戦争での米軍負傷兵を多数治療していた。
その記憶をとっても〝戦争は現在も続いている〟。

⇒半島は“休戦状態”であり、いつ戦役が“再開”されてもおかしい話ではない…このことに気がついている人間が何人いたことだろう?
朝鮮戦争における戦役の再開は、夢物語ではない。


【疑念】

1.物流インフラの重要性

→熊本の植木スイカがブランド化された本当の理由は、その風味ではなく、これを都内に迅速かつ大量に輸送できるようになったことによる販路環境の拡大による。その背景にあったのは、九州縦貫道の完成である。
また海上輸送においては、コンテナ積載量が従来の2倍となる巨大LNG貨物船が今後就役する。これが日本の輸出力を決定的に向上させる。
しかし、このクラスの船が航行できる水深は18メートル以上。従って停泊できる港は、現状横浜港のみ。次は名古屋港だが、現名古屋市長(河村たかし)は構想段階から反対であった。しかしこれは実行される。
今後実現されるであろう日本輸出力の増大は、自治体の力ではなく、地元工藤彰三衆院議員、藤川政人参院議員の尽力による。

⇒概論としては、物流インフラの拡充は、財政政策としては納得できるもの。
しかし物流を強化しても、サプライサイドの生産性を上げねば、これ等インフラは無用の長物となる。
世界一の少子化による生産年齢人口の低下は否定できず、それは即ち、生産市場・労働市場・消費市場の漸減的縮小を意味する。
現在の日本にとって必要なのは“縮小均衡”である。それが財政への負担と公共サービスの効率化にもつながる。
国外への輸出インフラの整備と拡充は兎も角、国内的には、これからの日本にとって必要なのは、“ダウンサイジングと拠点の集約化・総合的インターシティ化”である。

2.インバウンドとコンセッション

→福岡にやってくるインバウンド客は殆どが（ ｀ハ´）と<｀∀´ *>である。
客船に乗って彼等はやってくるが、上陸時に一度に3000人以上が税関審査を受けねばならない。ここにおける停滞と非効率が、インバウンド消費の障害となっている。
大型客船や国際便航空便の窓口たる税関審査は、民間委託(=コンセッション)すべきである。

⇒これについては、パーティーの席上におられた藤川政人参院議員に猛反対申し上げた。冗談ではない!
本件については、嘗て私が行った竹中平蔵批判がそのまま当てはまる。
現在の時勢では、国防動員法が適用された（ ｀ハ´）や工作員だらけの<｀∀´ *>はじめ、イスラム原理主義者たちに対しては、国家が責任を持って“審査強化”すべきであり、彼等を国内に招き入れるに当たっては、決してこの業務を“民間委託してはならない”、と考える。
特にムンジェイン政権下で北とズブズブになってる<｀∀´ *>に対しては、寧ろビザを復活させることを大前提とすべきである。


【所感】利益誘導と時代錯誤

今回の講演や、パーティーにおける参加者の会話を聞いていたら、本当に気が重くなった。
もちろん選挙を迎えるなか、“外交と安全保障”や“財政”についてトーンを下げた麻生先生=副総理の真意はよくわかっているつもりである。
〝外交と安全保障は票にならない〟…これが現実だからだ。
それでも確かに(この現実を踏まえたうえにおいてさえ)そのマスコミ論、危機への警鐘については、本当に心に響いた。

が、一方で、他の議員の発言内容やパーティー参加者の会話を聞いていたら、頭が痛くなってきた。
まとめれば、
利益誘導>>ミクロ経済>>>>>>マクロ経済>>>(超えられない壁)>>安全保障

これでは、嘗ての自民党の遺産・・・経世会の利益誘導となんら変わりがないではないか!?

グローバリゼーションのなか、経済と安全保障はワンセットで考えるべきである。
一方を優先して一方を退ければ、それは即ち国家の興廃にも影響が出かねないのである。

AIIBを受け入れて国内に（ ｀ハ´）軍港建設を許したマダガスカルを見よ!、新華僑を受け入れて事実上殖民地化されつつあるケニアを見よ!、企業売却で多大な機密流出を起こしたEU諸国を見よ!、不動産のインバウンドでロンドンを蹂躙されたイギリスを見よ!
…彼等は投資と引き換えに国内においては（ ｀ハ´）にコーポレートランドをつくらせ、自らをして植民地をつくらせてしまったではないか?

もう、利権誘導が国益に直結する時代ではないのだ。

帰路のなか、車中で呟いた嫁の言葉が印象的だった。
曰く｢(細々としたミクロレベルの利権など)知ったことか!!｣


どんとはれ


【加筆】

大事なことを書くのを忘れていた。

黒電話の暴発、（ ｀ハ´）による覇権主義、財政問題、少子化高齢化と社会保障、振るわぬ消費、市場の縮小、防災対策など、我々が生きる日本国には、現在問題が山積み状態である。
そして麻生太郎先生は財務大臣であり、副首相でもある。工藤彰三さんは災害対策特別委員会理事、藤川政人さんは財政金融委員長である。

本来であれば、麻生先生にしてみれば上記全てにわたって、工藤さんについては国土の防災保全、藤川さんにしてみれば財政政策や税、金融政策について、広い視野で語るべきであろう。

そのような面々が連なる“国会議員”のパーティーなのに、メインテーマが“地元”利益誘導にならざるを得ない理由－つまりそれは、
政治家に求められるニーズが、国政における課題解決よりも“個別の利益”に重きを置かれているためであることに他ならない。
まるで角栄時代の、「おらが村にも道路をつくってくれ」だ。

…小さい。

政治資金パーティーというヤツは、いつもそうだ。
これでは経世会時代と変わらない。

民主主義国家においては功利主義－“最大多数の最大幸福”的利益の実現、が為政者の責務にあるのだから、選挙において既述のような論点が主軸として語られるのは、やはり“国民の幸福が経済的利潤の実現”にあるために他ならぬが故のことなのだろう。

国民の財産と生命身体の保護…これが国民国家における最大の責務でありながら、上記のようにテーマが“ミクロ経済以下”に偏ってしまうのはひとえに、

テーマが小さくなる理由・・・国政政治家に求めるものがピンポイント的で小さく、(上記経済と安全保障のように)他の課題とのバランスについて言及されなくなってしまったのは、やはり、“制度による弊害”と考える。

すなわち国政政治家たちが、〝大局的見地に立って指導的に道を示す”よりも、“個々のきわめて個人的なニーズ”に翻弄されるという環境は、それを生み出す制度によって作られている。

つまり、
“小選挙区制度”の暗黒面から脱却せねば、この状態を解決できないのではないか?

平時は兎も角、数世紀に及ぶパラダイム・シフトの渦中にある国難の時代、政治家はある程度のリーダーシップ…国民に対してシーズを提供すべきであろう。
それって、拘束名簿式の中選挙区制の方が向いていないか?

加筆終了

黒電話が太平洋を通過する―(´・ω・｀)上空を飛ぶ―弾道弾を本気で撃つなら…
そう思ったとき、以下のことが頭をよぎった。

貿易収支3ヶ月連続黒字―
それでも、円買われる要因が黒電話だもんなあ。
というか、解散総選挙は先延ばし、内閣大改造だろ?

何と言っても、実現されたら
“核弾頭が日本の上を飛ぶ”
んだぞ?

着弾どころか、破片が領海内に落ちても“日本売り”になりかねん。
円・国債・株がトリプル安。経済生活もかなりダメージ。
戦時色濃くなってきたな。スイスフランかユーロ買っとくか。

ウチのことといえば、とりあえず値上がり前に猫のエサと非常食、買っとくわ。
ハスクとアウディにガソリン入れて…カレーマルシェ…また食べちゃうかもしれないが。

国連ぶち切れ、キンペーも怒りまくり。
それでも露中、特にプーチンは原油輸出するんだろうなあ。
クリミア制裁一旦緩和して、此方に引き込むのも大変かなあ。
北方領土分割案に乗る、くらいやらないと、絶対に足許見てくるよなあ。

今日は麻生先生とのお話、無理だな。


・・・これくらいのことを思った。