器≪Utsuwa≫のブログ一覧

黒電話が太平洋を通過する―(´・ω・｀)上空を飛ぶ―弾道弾を本気で撃つなら…
そう思ったとき、以下のことが頭をよぎった。

貿易収支3ヶ月連続黒字―
それでも、円買われる要因が黒電話だもんなあ。
というか、解散総選挙は先延ばし、内閣大改造だろ?

何と言っても、実現されたら
“核弾頭が日本の上を飛ぶ”
んだぞ?

着弾どころか、破片が領海内に落ちても“日本売り”になりかねん。
円・国債・株がトリプル安。経済生活もかなりダメージ。
戦時色濃くなってきたな。スイスフランかユーロ買っとくか。

ウチのことといえば、とりあえず値上がり前に猫のエサと非常食、買っとくわ。
ハスクとアウディにガソリン入れて…カレーマルシェ…また食べちゃうかもしれないが。

国連ぶち切れ、キンペーも怒りまくり。
それでも露中、特にプーチンは原油輸出するんだろうなあ。
クリミア制裁一旦緩和して、此方に引き込むのも大変かなあ。
北方領土分割案に乗る、くらいやらないと、絶対に足許見てくるよなあ。

今日は麻生先生とのお話、無理だな。


・・・これくらいのことを思った。

今回は過激だぞw















【器《Utsuwa》、頼まれまくる】

清和会の某代議士秘書から、「党員になって! ノルマ達成できないの!!」と言われた。
志公会の某代議士秘書からも、同じことを言われた。

安倍総理の志は嫌いじゃないし、麻生先生の国家戦略は素晴らしい、と思う。




【衆院選テーマ】

10月22日に向けて、そろそろ動きが活発化してきた。

『自民党の柴山昌彦筆頭副幹事長は、次期衆院選の公約に、(中略)戦争放棄と戦力の不保持などを定めた憲法９条の見直しを掲げるべきだとの考えを示した。(20日付Bloombergより)』

…まあ、当然だな。自衛隊の国軍化と、交戦権は思いっきり明記することは最低条件だ。


【飴と鞭】

日本維新の会を取り込むためなら、つまり憲法改正のためには、これ↓もやむなしと思う。

『自民党は(中略)国公立大授業料分を一律無償化し私立大の学生にも追加的に負担軽減を図るため、「出世払い型拠出金制度」を有力案として検討中。(20日付ロイター)』

財源は消費税…まあ、これも評価する。ただし、日本の安全保障力を担保するための“やむなき”評価だ。

もう一度言うぞ、“やむなき”、つまり憲法改正とその先…日本の安全保障を担保するためなら、“背に腹は代えられぬ”から、評価するのだ。
決して喜んではいないぞ!?

何故なら…ハッキリ言おう、これやると、将来の消費と税収は間違いなく激減するからだ。
アメリカがまさにコレでこけたのだ。前々エントリで書いたが、アメリカのミレニアル世代…21世紀に社会人となった、つまり当国の将来を担う世代は、あれから20年近く経った現在もなお、在学中の学費借金返済に苦しんでいる。
彼等は正直、家どころか自動車のローンを組む余力さえない。
アメリカの消費減退最大の理由は、彼等がおカネを使わないからだ(だからサブプライムに頼った)。

しかも、『学生は卒業後、一定の年収（例えば３００万円超）に達した場合、月収の一定割合ないし定額を月額給与から差し引かれ（源泉徴収）、返済していく仕組み。(同紙) 』

…ということは、年収300万円以下のN.E.E.T.や定職つかないフリーターは、
返済義務免除、ということだ。
私たちは、税金というカタチでこういった“ゴクツブシ”にカネを貸し、そしてコイツラが「無い袖は振れない」と言ったら、“諦めるしかない”のだ。


…当然こうなる声を予想したのか、なだめる様にこういう↓言葉もつけてきた。

『財源は、１９─２２歳の子を対象とする特別控除（約９００億円）の廃止、既存の奨学金制度の一部廃止などで、年間１０００億円─２０００億円の財源確保で済むとの見通しもある(同紙)』

…要は、「N.E.E.T.なんかは面倒見切れん!」





(褒めていいのかどうか判らんが)さすが自民、こういう配慮は抜かりないな。

但し一方で、努力して入試突破しても、

なんかソレ、“理不尽”じゃないか?

…釈然としないが、がまんする。


【そうは言ったものの…】

しかし…『何シテル?』とやらでツイートしたが、これだけは絶対に許せん!!

それは、このガキ…小泉進次郎の言葉。

『高齢化に伴う社会保障費増加の抑制策として、医療費の自己負担額を現行の年齢区分から個人の負担能力に応じた新制度に見直すべきだとの考えを明らかにした。(20日付時事通信)』

…( ﾟДﾟ)ﾊｧ?


問題なのは2025年以降の、“団塊世代の後期高齢者化”による医療費爆騰だろ!?
なんで“全世代対象”なんだ!?

コレ、要は現行の国民健康保険制度の全展開だろ?

で、ココでも

(前にも同じこと言ってたが)さらに、
『年金給付に関しては「豊かな高齢者は自分の年金額を見たこともない。持てる者の誇りを発揮できる環境を整えたい」と強調。(同紙)』

…年金はプール制じゃありません! これから“団塊世代”支えてどんどん負担増え、それにヒーヒー耐えながら生きてくのに…

いざ自分の代になったら、

年金払わない連中の気持ちがわかってきた。

このガキ、現在の国内消費プレーヤーが誰なのか、全然わかってないわ。


【私は間違っているのか?】


結局さ、こういうの見てるから自民の党員なんてやる気になれんのよ(票は入れるけどね)。

“働き方改革”もそう。

そりゃあ高橋まつりちゃんは可哀そうだと思うし、売国企業電通にメスが入るのはうれしい。

だがな、私らの頃だって、相当ひどかったんだぜ?

私の前職－
会社泊まり込みで仕事、休日返上会議、クレーム処理に現場で3連徹、ひとりでプロジェクトプラン作って、ひとりで実行して、資金融通だってひとりでやった。
深夜3時に帰り、朝8時に出社。

私の尊敬する先輩もそうだ。
入社して数十年、ゴールデンウィークも秋の連休も、ずっと出勤。
人並みの休みを取ったのは、50代半ばを過ぎてから。

嘗ての取引先社長もそう。
某大手商社で、魚取ってた。
戦火絶えない中東から、何か月も漁船に乗って、灼熱の日も嵐の日も、オキアミ漁場を探してた。
当然休みなんて無し!

それでもな、周りもそうだったし、何より－

身体も壊したよ。今も治ってない。
でもな、それでもそんな社会を、時代を、これっぽっちも恨んじゃいない。

要はさ、

本当に必要なのは、

それが何だよ?
今度は“努力しただけ、その成果は徴収します”かよ!?

…ブラック企業の摘発、おおいに結構。
努力なんてのは自発的にやるものであって、強制されるべきものじゃないからな。

同時にだがな、努力した者から余計に奪い取る－
そういうのはな、制度でやることじゃないんだよ!

これじゃあ、努力するヤツいなくなるわ。


【条件】

それでも、納税しろというなら納めるよ。
それでも還元しろ、というなら払うよ。

日本は法治国家だからな。
私は日本人だからな。
私は民主主義を肯定しているからな。
私は日本が好きだからな。

だがな、納めるからには、こっちの言うコトも聞いてくれ!

まず年金…物価スライド制をきちんとやれよ!
デフレ期から脱出したというなら、デフレ分余分に払ったカネを返してくれ!

それと医療介護費の無駄、医師会の利権を何とかしろよ!

諸氏は、世界の降圧剤医薬品消費量の最も多い国は何処か、ご存知か?
…それは我が日本だ。その市場流通量、実に40％以上!
更に諸氏は、世界の医薬品消費量が最も多い国は何処かご存知か?
…それも日本、その市場流通量は60％以上!!



在宅介護の現場では、ヘルパーさんたちが殆ど召使状態。

小綺麗に清掃された一軒家、そこで彼女たちは「もっとキレイにしろ!」と命じられている。
命じている当人の負担率は多くて2割、残りは社会保障費…我々の所得からしょっ引かれている。


それと、
旧政府系某金融機関や信金組合、政策金融公庫はグルになって、倒産寸前企業に補助金をばら撒いている…これも血税だ。

更に、(これは近いうちに書くが)昨年秋の補正予算、総額28.1兆円のカネが財政政策に投じられた一方、都心の高齢者居住エリアやバブル期新興住宅街では、空き家が実に820万戸(2013年 国交省データ)を数えている。
この状態で、なんで開発を進める!?
やらなきゃいかんのは、中核都市へのミニマム化だろ!

他にもある。

一言でいうと、少子化高齢化のなか…


あと、どうせ税収増やしたいなら、

一方で、少子高齢化という逆境に逆らいながら、クニに尽くしている人たちもいる。
そういう人たちにこそ、手を差し伸べろよ!

例えば、少子化対策。
子のいない夫婦に養子縁組制度適用…その場合はその子にかかる地方税と所得税の一部を無税とする。
結婚して子供ができたら、増税ではなく減税。

接待交際費への法人税課税適用外化に永続性。
アウトバウンド消費への課税。

何よりー
税や社会保障に所得累進性かけ続けるなら、
直接税別投票配分－


【社会主義国家の失敗】

1970年代以降、社会主義国家がなぜ衰退したか?

それは

働いても成果が返らないから、誰も

働いても働いても、努力の成果が他人に向けられたら、努力なんてしないほうがいいからな。
逆に、口開けてピーチクバーチクやってても飯が食えるなら、そのほうが良いに決まってるからな。

あとな、本当にお金がなくて困ってるひとって、
案外「カネヨコセニダ!」なんて言わないもんだぞ?


【だから嫌なんだよ!】

票のためには徒に“権利に阿る”－
こんな体質だから、自民の党員になんかなりたくないんだよ!

ま、それでも票は入れるけどね。

(『日本のこころ』は別として)他はもっとヒドイから。




どんとはれ

昨日からさっきまで折を見て、あるシンクタンクのやつと意見交換していた。
で、私らの遣り取り掻い摘んで。













【大義】

建前は維新のために教育無償化、その財源確保としての消費増税…本音は憲法改正と日本の独立…前者はサヨク黙らせやすいし、後者は本来の戦略に適う。

今やらないとこの先、日本は存亡の危機を迎えると思う。


【第４次内閣】

曰く｢損して得取れ｣
実は８月の内閣改造、これを見据えてた？だとしたらすごいウルトラＣだわ。
自民売国派の顔も立てたしｗ

これで新閣僚が今より実戦的だったら、脱帽だわ。今度こそ新藤さん入れてくれ。


【消費税】

上げるか。事実上教育無償化目的税…生産性なし、実行したら市場は間違いなく冷える。
しかし有事考えたら已む無し。この増税は、日本が生き残るための“方便”だから。

別の角度から見たら、高齢者に偏りすぎた予算を再配分するのは評価(医療介護業界の無駄なカネは看過できない)。

で、消費税が目的税化することで、一般財源はいよいよ足りなくなる。イールドカーブコントロールによる長期金利抑制も、来年の秋冬辺りで限界を迎える。
そして国債を買う金融機関はいない。

財源不足はコンソール債、ないしは100年超長期国債、といった事実上のヘリコプターマネーで補填することになるだろう。が、いよいよ利払い負担が問題に。
有事になったとしても、戦時国債なんて考えたくない。

従ってどう転んでも、財政はどんどん駄目になる。次の日銀総裁候補は、全員揃ってリフレ派だし…言ったよね？いずれ近いうち、増税は波のように来るよ。
消費税と前後して、資産課税が強化されると思われる。
増税してもいいが、健康保険料の累進性をやめてくれ。


【悪い円安】

消費増税を受けたら市場は2014年の再来だが、当時と異なるのは世界経済環境。
リーマン後の世界で見たら、経済大国では日本だけが出遅れ気味、従って日本売り。
増税して歳入増やそうというのに円の価値は上がらず、むしろ下落する。

（直接生産性につながらない）消費増税による日本売りを防ぐには、大規模な景気刺激策を要する。
それがないと、海外から流入している市場の資金は、逆流する。

また、もしもアメリカでＮＡＦＴＡ問題が悪く前進し、自動車サブプライムローン破綻が起きはじめると、景況はひどくなりアメリカ経済も停止する。リバティ・ボンドの天井上げに米議会が躓いたら、ドルも売られる。

結果、９月の選挙で勝ち残る（安定の）ドイツ第4帝国を中心に、ユーロ圏にお金が流れる。
ＥＵと日米の間に、経済上の巨大な壁ができる。

トドメに半島有事で米と黒電話が開戦したら、その段階でドルは売られる。さらに日本領海内に着弾したら円はアウト、ユーロ圏完勝環境に。スイスフランも高騰する。

着弾しない状態だと、消費税凹みを埋める特需か。但し財政はもう限界を超える。


【背景】

たとえトランプ政権ではなかったとしても、アメリカのモンロー化は構造的に間違いなく進む。
パクス・アメリカーナという覇権国家時代の終焉と、ブロック化の波は避けられない。

その潮流においては、日本は自立し、自分で生存していかねばならない。
憲法改正は戦略上の手段であって目的ではない。本当の目的はその先にある。

今回の解散総選挙は、その扉を開くための一歩と信じたい。
今回何も出来なかったら、日本という国はいずれ主体そのものを失うだろう。

惜しむらくは、もっと早く備えをしとくべきだった、と思う。


【タイミングと意義】

何度も言うけど、アメリカの財政の崖と中間選挙、（ ｀ハ´）の共産党大会がキー。

今回はもしかしたら、戦後初めて 経済＜安全保障、となるかもしれない。
加えて、財政問題がいよいよ我々の生活を直撃することになるかもしれない。

それでも、やらなければならない。

どうせ避けられない景気悪化や大増税ならば、せめて国体護持だけは担保してくれ。
敵性国家のもとに国家が倒されたら、当然生活は困窮極まるうえに、自由な経済活動も民主主義も失われる。
ならば、我々自身の尊厳や生存のためにも、日本という国体は何としても守らねばならないだろう。

多少の貧乏生活は我慢する―
だからこの選挙、保守政権を勝たさなければならない。

勝った暁には、まずは放送法の罰則規定と電波オークション、パチンコ資産凍結、外国人による国内財産取得規制をやってくれ。危機の高まり次第でスパイ防止法も。あと、尊厳死も認めてくれ。








あれ？…あと何かあったな。何だっけ？

【はじめに】

唐突だが、扉絵のZO6は、ウチのやつだ。
私はこの車をローンで買ってもいないし、リースで借りてもいない。ちゃんと(嫁を騙して)お金で買った。個人的な借金もない。だからウチの車は当面、不良債権にはならない。
これを扉絵に使ったのは、背景の稜線が〝アメリカの自動車サブプライムローン不良債権〟折れ線グラフと似たようなラインだったから、というだけの理由からだw






で、今回は自動車のネタ。

今回の話は、ある意味このSNSが扱ってもいいカテゴリーだ。自動車ライフに関する話だからな。
といっても、アメ車のスペックが出てくるわけでもないし、次期コルベットのミッドシップ化ネタも一切ない。あくまで不良債権の話だ。
経済のハナシはややこしい、と思う方もおられるだろうが、今回は是非最後まで読んでくれ。今回のは、本編で紹介する不良債権リスクのなかでも、とびっきり発生の可能性が高い。

何より内容は不良債権の話ではあるが、そこから見えるのは、アメリカという国の本格的衰退についてであり、諸氏には逆に、これをお読みいただくことで、日本はこれからどうすべきなのか、真剣に考えて頂きたいのだ。



【自動車サブプライム・ローンとは】

1.停滞する消費

アメリカ合衆国連邦共和国…ご存知のように彼の国はクレジットカード社会。
アメリカ社会においては、借金は悪徳ではない。

しかしリーマンショック以後彼の国では、(雇用指標は改善しても)一向に賃金は上がらず、これによる社会不安から、平均的年収レベル以上の人たちの貯蓄率は、過去例にないほど高まっている。



平たく言うと、アメリカのordinary people たちは、お金を使わなくなったのだ。

リーマンショック直後の2009年から2010年の間などは、日本とアメリカの貯蓄率はほぼ同一だった、と言ったら、諸氏は驚くだろうか?
そしてそれ以後10年間も、アメリカにおいて貯蓄率がマイナスを記録したことは、一度もない。



嘗ては財政・経常・家計の三つをとって〝三つ子の赤字〟と呼ばれた浪費国家=超借金大国のアメリカにとって、これは驚くべきことだ。

2.何故か?

なぜアメリカ人は、お金を使わなくなったのか?
それは、時代の閉塞感故のこと…IT産業は既にアメリカだけのものではなくなり、新たなフロンティアたる筈のシェールガス産業も、世界的大デフレのなか、収益性は伸びない。

平たく言うと「我々の時代は終わりつつある」という諦念感…拡大する格差への絶望とか、成功者の輝かしい姿に対する自身の、社会から取り残されたような孤独感…このようなものが、アメリカの一般的な人々の消費意欲を減退させ、消費は低迷している。



嘗てはアメリカ経済の主役だった中間層が、お金を使わない。使うのは一部の成功者だけ。



国がいくらお金をばら撒いても、それは貯蓄に回ってしまう。
社会の活力は眠ったままだ。
消費は増えない、だからお金が回らない。
モノやサービスが過剰状態(デフレ)のままで、仕事がない。
大規模金融緩和(=Quantitative Easing 通称:QE)をしたのに、消費が増えない。
供給不足にならないから、価格が上がらない(経済学では〝収益逓減の法則〟という)。
価格が上がらないから、給与(=所得)が増えない。




3.エリートの悩み

政府や議会、FRB(アメリカ中央銀行)の連中は、頭を抱えた。
これでは成長など望めない。

困ったのは、ホワイトハウスやキャピタル・ヒル(議会のことな)だけではない。
一番困っていたのは金融機関、それも商業銀行だ。

リーマン・ショック以後の、政府による市場刺激策であるQE…この追い風を受けながら、彼等の大多数の顧客は、カネを借りてくれない。
カネを借りていくのは、マネーゲームに興じる富裕層のみで、投資銀行ばかりが儲けをさらっていく。

一般のまっとうなアメリカ人は、いくら低金利でも、彼等の前を素通りしていく…曰く「貯蓄は美徳」。高学歴の将来有望なファミリー層、所謂〝ミレニアル〟は、奨学金の返済で手一杯、借金どころではない。
一方でお上(財務省)からは、「カネを市中に流せ!」と圧力をかけられる。
アメリカの商業銀行はこの10年間、政治と市場の狭間で、板挟みになっていた。

困った。売り上げが上がらない。



4.カモの餌付け

①カモを決めよう

何処かに“良いカモ”はいないか?

商業銀行の連中は、市場を精査した。
シンクタンクを総動員し、大真面目に、必死で“借り手”を探した。

そうしたら…いた!
閉塞した時代のなか、安定してカネを使っている連中が!

グローバル化と世界的デフレ環境のなか、下がった物価を追い風に、奴等はむしろ消費を拡大している。
この不景気極まる時代にありながら、将来に対してあまり不安を持っていない、どちらかというと刹那主義的な価値観をもつ人たち…後先考えず、目の前の“安売り”に歓喜し、カネを使い続けているカモの群れ!

そう、彼等こそが世に言う〝サブプライム層〟である。
直訳すれば、金融機関視点で“二の次”な人たちだ。

商業銀行はじめ一般の金融機関は思った。
…そのとき金融マンの頭の中からは、数年前の悲劇の記憶は何処かへ飛び去ってしまっていた。

②釣るエサは何が良い?

で…
何をネタにカネを使わせようか?
〝連中に大枚をはたかせ、市中のカネを動かすエサは、何にする?〟

金融機関だけでなく、アメリカ商務省や財務省も考えた。
住宅売買の債券には既に、規制をかけてしまった。それに、“2007年の再現”は道義的にも国益的にも、絶対に無理だ。

エリートたちは、当然のように思った。

決まっている。

何より、低迷する民間消費を押し上げる－

－高い付加価値と価格
－住宅の数倍にわたり捌くことのできる数量と
－関連産業に伝播する裾野の広さ



クルマこそが、住宅に代わる、新しい主役だ!
“サブプライム層”…あいつらに“クルマを買わせよう!”

以上が、自動車サブプライムローン勃興の経緯である。


【問題化】

市中の商業銀行たちは、サブプライム層に向け、こぞって自動車ローンを組み始めた。
その額、実に1790億ドル

しかし、である。

サブプライム層…彼らは、(使用限度額が比較的低めに設定されている)クレカであっても返済を滞らせてしまうほど、



当然、一般のローンでは、審査は通らない。勿論“まともに返してくれない”からだ。
彼らが“サブプライム=二の次”にされる所以だ。

そこで金融機関のエリートたちは、返済期間を長くしつつ、月々の“元本”返済額を抑えたローンを組ませた。
月々払う絶対額を抑え、サブプライム層でも払えるよう配慮したのだ。

しかし、もともと長期のローンというものは当然、金利は高い。
加えて“返済が滞ることを前提とした”以上、貸し手である金融機関は、どうしてもリスクヘッジはしたい。

結果設定された金利は、年率20％～30％!!!!!

それでも、月々に分割してしまえば、支払いについてどうということはない、と考えるのがDQN頭脳。
元本300万円、年利20％としても、5年60回で月々均等なら、返済は毎月8万円弱。
“月々支払額の安さ”に目を眩ませた連中は、嬉々としてこれを受け入れた…憧れの“新車”を手に入れるために!




返せなくなったDQNの割合－
今年(2017年)に入っては、

仮に月間返済金額が平均80000円だったとしても、これが3か月もの間、600万人が返していない…その額は、実に14,400,000,000円(144億円)!
残りの元本が平均200万円だとすると、不良債権額は…

いくら何でも、これはやり過ぎた!


【悪魔のリスクヘッジ】

リーマン・ショックで不良債権の山を抱えた金融機関は、善後策に走った。
“これ以上は絶対にババ握りはしない!”
その信念のもとに!

エリートたちは、リスクヘッジのため、三つの手を打った。

1.貸し渋り

まあ、常套手段だ。


グラフにあるように一昨年に比べ、去年は商業銀行や販売店によるサブプライム層への貸し出しシェアは、微量ながら縮小傾向にある。
本年はもちろん、もっと縮小している。

これは、激増するサブプライム層への貸倒につき、貸し手最前線の現場が手を引き始めた結果である。

2.債権譲渡

いまひとつは、この“自動車サブプライムローン”そのものを“証券化”し、“投資家に売りさばく”、という処置。

不良債権処理についてご経験のある諸氏には、ピン!と来ただろう。
そう、これは所謂、“債権譲渡”というやつだ。
このローンが焦げ付いたら、借り手に対してその元本や利息金額分に応じた担保なりを取り立てて自分のものにする…そういう権利を、証券として買い手に売り渡したわけだ。


これで貸し手である金融機関は、(目減りはしたが)少なくとも元本は、ローンの最終受け取り期日よりも前に入手できることとなった。

そして何より、このサブプライム・ローンが焦げ付いたとしても、自らにかかる連鎖の火の粉からは免れることができる－投資家という名の犠牲者を盾にして!

この証券の割合は、リーマン・ショック直後には全自動車サブプライムローンに対して５%弱しかなかったのだが、今年の春先時点では32.5%にまで達した。(上のグラフは2016年までしか表示していないが)その額、

3.ゴミはゴミ箱へ

金融機関が採った、三つの方法－それは最も辛らつだ。

それは二つ上のグラフにあるように、サブプライムローンそのものを、市中やメーカー系のノンバンクに任せる、という方法。

曰く「ウチではもう貸せませんので、サラ金で借りてくださいね(はぁと)」

その結果、“もうどうやっても金を借りられない連中”…DQNのなかのDQNたちが、こぞってこれを利用するようになった。

本国ではこれを、“Deep Subprime”ローンという。


2014年あたりから、このノンバンク系のサブプライムローンが頭角を現し始めた。

メーカー系から市中サラ金まで様々だが、コイツ等には二つ、共通の特徴がある。

ひとつは、

顕著なのはメーカー系であるが、メーカーとしては、自社の販売台数は稼ぎたいが、自らDeep Subprime層に、返してもらえる当てのないカネを貸して、不良債権を背負いこむことはしたくない。何より株主が黙っていない。

だから、
これはその他ノンバンクもしかり、銀行系あたりのやつは、本家のコンプライアンス上貸し付けなどは絶対に許されないDeep Subprime層

そしてもうひとつ。
ノンバンク…メーカー系であろうと市中サラ金まで、連中の最大の問題は、与信管理能力の低さだ。
特に社内監査能力の薄い中小零細ノンバンクにおいては、借り手審査能力とその意識は、極めて低い。

連中は、“目の前の数字を上げる”ため、サブプライム層への貸し出し審査に目を瞑り続けている…結果、ノンバンクにおける自動車サブプライムローン…
連中は、ほぼ無審査でDQNに、一人当たり数百万円というお金を貸しているのだ!!

結果、それまでの市中銀行への債務不履行を含め、借り手であるDQNの半分以上(55％ UBS銀行調べ)が、

彼等が連鎖倒産しても、本家への影響は少ない。
故に、これらの問題は放置状態だ。


【破綻の予兆】

これまでに述べた数字以外にも、既に予兆は顕在化している。


上のグラフは、5年前から今年春先までの、アメリカ中古車市場の価格推移を指数化したものだ。
2015年の春先あたりから本年同時期までの2年間、その価格は下がる一方である。

(シナ資本となる以前のロータスみたいな特殊な奴は別として)クルマなんて当然、買ったその日から値落ち開始の最たるモノだ。持てば持つほど価値は下がる。

そういった前提条件に加え、高金利で借りた金が返せなくなったサブプライム層が続出、結果手元にあったクルマたちは、担保として差し押さえられた。
クルマを差し押さえた金融機関は、更なる値下がりを防ぐため、当面“金融流れ品”として、これを叩き売りする。
これ等が市場でダブつくため、ローン支払い中のクルマたちの
担保価値は、連動して下がる。
だから更に中古車買い取り業者は買い叩くし、売ったノンバンクはじめ金融機関も、更に安く中古車市場にこれ等を追加投入する。

この時点で担保価値はフル加速で下落状態となる。

下のグラフは、ローン残債が残ったまま中古車市場に流れた自動車台数の推移であり、これはこの9年増え続け、市中金融機関がサブプライムローンの貸し渋りを始めた昨年あたりから、やっと減り始めた。



この二つのグラフから言えること…それはつまり、サブプライムローンを利用してクルマを手にした大量のDQNが、収入に対してあまりに負担の大きいローンに耐えかね、ついに担保としてクルマを手放したことを意味する。
…当然ながらそのクルマは中古、数がダブついている以上、市場価値は低下している。

自動車サブプライムローンの不良債権は、中古車市場と金融機関で持ち合いしている…これが現状なのだ。

この価値がどんどん下がり、含み損として中古車屋や金融機関の決算書に計上され、いずれ最終利益が赤字になり、


【狂気の綱渡り】

いくら金融機関がリスクヘッジをかけても、不良債権が根源から消滅することはない。
何故なら、サブプライム層がクルマを買い続けている限り、この問題は決してなくなりはしないからだーいずれ誰かがババをひく。

いくら貸し出しを絞っても、市中商業銀行におけるサブプライムローンの延滞率の増加と、その行き着く先たる不良債権の数は、現在も増え続ける一方だ。

これを受けて商業銀行を中心とする金融機関が手を引き始めるなか、サブプライム・ローンの新たな引き受け手となったノンバンク。
自動車サブプライムローン破綻の危険度は、彼等の手でさらに加速度的に増している。

また、金融機関によるサブプライムローンの証券化－
勿論これは、
「どうせ焦げ付いた(=不良債権化)って、損するのはオレ等じゃないし!」という思い上がりの結果なのだが、この“証券”を買った投資家は、この先いったいどうなるというのか?

『Recoveries on subprime loans fell to 34.8 percent in January, the worst since early 2010, S&P data show.(3月11日付 Bloomberg 記事 U.S. Subprime Auto Loan Losses Reach Highest Level Since the Financial Crisis より)』
記事によれば、(単月ではあるが)2017年1月における、サブプライム自動車ローンの延滞率は、実に65.2%。

そして、自動車サブプライムローンを利用しているアメリカ人の5人に1人が、





【評価】

では実際に、自動車サブプライムローンの破綻が起きた場合、アメリカはともかく、我々の経済生活には大きな影響があるのだろうか？

1.楽観論

①友人Aの意見

私の友人であり、本編を書くきっかけをくれた某外資系のバンカーは、楽観的だ。

曰く「ダブついた中古車の購入先は、アメリカだけではない」
曰く「ロシアや東南アジアといった市場では、日本車中心にまだまだ捌く余地が沢山ある」

②友人Bの意見

また別のストラテジストは、自動車サブプライムローンの規模がそれほど大きくはないことを指摘する。

曰く「自動車サブプライムローンの規模は、ローン市場全体のうち、その割合は僅かだ」


自動車ローン市場が、アメリカのローン市場全体に占める割合は、10％に満たない。しかもサブプライムローンは、(このグラフでは出ていないが)うち4％未満。

曰く「市場が大騒ぎしなければ、つまり噂が噂を呼ばなければ、つまり人の心が委縮してモノの流れが止まらなければ、ダメージは少ないだろう」

2.器《Utsuwa》の考え

なるほど、上記友人二人の意見はもっともだ。
確かに自動車サブプライムローンそのものの影響力は、微弱だ。

しかし、その影響はどうか?
中古車市場に出回り、市場全体の価値を落とした金融流れ品の山は、どうなる?
全部ロシアやA.S.E.A.N.で捌けるわけではあるまい。
だいたい、一般には言われていないが、A.S.E.A.N.では購買力はあっても、

そしてまだまだアメリカ国内には、格安で程度の良い、高年式の中古車が沢山あること－これは新車の販売に影響は出ないか?
ここへもし、不動産屋のオヤジが提唱する、NAFTAからの脱出が始まったとしたら?輸入税がかかったとしたら?

域内調達率ハードルが高められ、部品調達コストが上昇し、高人件費のアメリカで作られれば…更に輸入関税がかかったら・・・新車の価格は跳ね上がるだろう。

それは、特にメキシコでの生産比率が圧倒的な日産はもちろん、トヨタや本田への影響も大きくなる。

更に私は、“経済による安全保障”に思いを馳せる。

ブラックスワンとバタフライ・エフェクト…問題はアメリカの経済ではない。
それはきっかけにしか過ぎない。

問題は、この問題を機に、アメリカがより内向きになることだ。
曰く「東アジアや南シナ海の問題よりも、俺たちの暮らしを何とかしてくれ!」
…外交や安全保障が票にならないのは、アメリカも同じだ。

自動車サブプライムローンが破綻したら、ラスト・ベルトやカトリック・ベルトの住人達－トランプ政権の支持者たちだけではなく、金融ストック商品で儲けている富裕層からも、内向き志向の声は大きくなる。
二選目を目指す不動産屋のオヤジは当然、次の中間選挙に向けて、その声に従わざるを得なくなるだろう。

彼は太平洋の向こう、シナの海洋進出や北の黒電話よりも、国内の不良債権処理に関心を持たざるを得なくなる。
自動車サブプライム・ローンの破綻と予備選挙が重なると、アメリカのモンロー化は色めきたてて進むだろう。

折から、
『米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第１列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが１５日分かった。(16日付毎日新聞)』


そのとき日本や台湾は、A.S.E.A.N.の国々は、

スパイ防止法もなく、国内には大量のテロリスト予備軍を抱え、敵基地攻撃能力や継戦能力は持たず、交戦権さえ認められない我が日本－列島線を支えるには、法的にも軍事的にも、クリアせねばならない課題が多すぎる。

現在のままでは我々は、アメリカの軍事力なしには、生き延びることさえままならない…だから故に、
自動車サブプライムローン…それは
日本の生存を脅かす、ブラックスワンにもなりかねないのではないか?


【最後に】

このSNSって、自動車のSNSなんだろ?
なんでこういうコトは話題にならんのかね?
ポルシェやレクサスの新型よりも、よっぽどインパクトある話なんだが。

まあいいや…前章に続き諸氏には、冒頭示した通り、

たとえあなたが投資家でなくとも、いいや、そうでないが故に、私含め諸氏には、

知らないで危機を迎えるより、備えて危機を予測し、回避し或いは受け止め、回復するー危機管理の王道だ。

どうか、備えあられたい。


次章につづく

先のエントリー『 【精神論:修辞修正】金美齢談話についての〝抒情的〟一考察 』における【追記】の章、やはり現実になった。

予測より更に早い10月末解散・・・安倍総理=総裁は、既に腹をくくった。
最早政治空白憂うよりも、事態は切迫している。

しかしこれは、伏線に過ぎない。
安保決議は瞬く間に無視され、世界中のメンツが潰された。このままでは主要国の威信が地に落ち、混沌が騒乱につながりかねない。
そして現代は、世界中がそれを望まない時代になった。

私は長いこと、経済による安全保障を提唱し続けてきた。
バカを無視して自分のことだけ考えていたら、バカは暴走し、そのしっぺ返しが経済面からやってくる・・・それがグローバリゼーションの時代だ。
私がTPPに賛成し、師匠と共にASEAN経済共同体との連携を模索してきたのも、EUとのEPA急速前進を提唱するのも、すべて
日本が損をしたら彼らも同等以上の損をする…そんな環境が必要だと思ったからだ。日本の軍事力が戦術レベルのものしかないだけに、国家戦略的にそれは、大切なことだ。

そしてごく近い未来―
アメリカが財政の崖をクリアし、
（ ｀ハ´）が共産党大会を通過したら・・・世界の条件は整う。

ラーメン・オフ会・LEDは変わらないとしても、どうか

まずは<｀∀´ *>ボートピープルをどうするか?
有事になれば、急激な円高による資産縮小、その後のトリプル安が、生活を翻弄するだろう。増税も覚悟せよ。



…タイミングよく、こんなの↓も来たわ。

…一昨年の夏から、キャピタルフライト規制発動してるし、特に国外財産の調査はいよいよ始まってるよ。

追伸
嫁が、『平和も終わりか・・・』と言ってきた。
嫁よ、違うぞ。



『日本以外のすべての国が血まみれになっていようが、日本がそれに絶対に巻き込まれない状態…それが安全だ!!』
『平和というのは、日本を含むすべて…少なくとも地球上であらゆる争いごとが起きない状態をいう。』


どんとはれ