人件費の、上昇が止まらない！　日本企業が、中国から続々とベトナムへ

　中国メディアの、中国青年網はこのほど、英国メディアが報じた内容として、中国国内における人件費の高騰を理由に、多くの日本企業がベトナムに工場を移転させていると伝えた。

　記事は、英フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、日本企業が１２億ドルを投資してベトナムのハイフォンに、コンテナ埠頭を建設中であると紹介。コンテナ埠頭は２０１８年からの運営を予定しており、その際にはハノイ付近の電子製品を処理する、港湾能力は現在の２倍になると説明。記事は日本企業の決定には多くの日本企業が、中国南部の工場を閉鎖して、コストの安いベトナムに移転していることにも関係していると説明した。

　続けて、日本企業の関係者が、「１００％の確率でベトナムは発展する」と述べたことを紹介し、日本による東南アジアへの直接投資は、２０１５年に２００億ドルを超えたことを紹介、３年連続で中国と香港への直接投資を上回ったことを紹介した。

　さらに記事は、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の調査を紹介、中国で業務拡大意向のある日系企業の比率は、１９９８年からの調査開始以来初めて４０％以下にまで下落したと説明。またＩＨＳグローバルインサイトのあるアナリストは、「中国の人件費上昇は、世界のサプライチェーンにおける東南アジアの役割を変えた」と指摘、さらに「とりわけベトナムは電子製造業の中枢となり、ベトナムのマクロ経済の未来図を、徹底的に変化させている」と説明した。

　２０１５年１０月から１１月にかけて行われた、ＪＥＴＲＯの調査によれば、在中国日系企業の今後１年から２年の事業展開の方向性において、「拡大」と回答したのは３８．１％にとどまり、現状維持は５１．３％、縮小は８．８％となった。さらに第三国等への、移転あるいは撤退は１．７％だった。経営上の問題点（複数回答可）のトップは、従業員の賃金上昇であり、なんと８４．３％に達した。確かに在中国日系企業にとって、中国の賃金上昇は、活動拠点をベトナムへ移す大きな要因となっているようだ。

　また、みずほ総合研究所の最近の調査でも、ベトナムは中国からの移転先としての、最有力候補に挙げられている。同調査は資本金１０００万円以上の製造業企業を対象に１１００社から回答を得たものであり、中国がいよいよ「世界の工場」としての地位を、手放す時が近づいていることが分かる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　　2016-06-08 07:29