なぜだ・・・日本は　「失われた２０年」で　逆に国民の生活が　豊かになった！　＝中国メディア

　バブル崩壊以降の、日本の経済状況についてしばしば、「失われた２０年」、さらには「失われた３０年」と称されることがある。「失われた」という言葉通り、ネガティブなイメージが付きまとうが、その中にポジティブな要素を見出す人もいる。中国メディア・捜狐は２６日、「日本は『失われた２０年』で豊かになり、生活の質が高まった」とする記事を掲載した。

　記事は、日本の社会や経済について専門家が論じる際、「失われた２０年」という言葉で日本の衰退や、没落を表現するのが往々にして好まれると紹介した。その一方で、「『失われた２０年』を経験した日本は依然として、平均寿命で世界トップクラス、インターネットの通信速度も世界の上位にあり、テレビはすでにデジタル化され、高速道路、鉄道、航空の交通ネットワークも、他国が及ばないほど充実している」と説明している。

　さらに、日本人の労働生産率も、大幅に向上して平均労働時間も低下、余暇が増えたことで生活の質が高まったとしている。また、この２０年で日本企業は、絶えず「　海外投資　」を続け、全世界に存在する海外資産（２７年連続世界一）が、日本国民の収入を支えてきたと紹介。家庭というミクロなレベルで見ても、日本はなおも豊かな社会であり、不動産を除く金融資産の蓄積は、決して停滞していないどころか、顕著な伸びを見せているのだと論じた。

　記事は、「日本の『失われた２０年』の現象は、簡単に言えば『　ＧＤＰ　』によって定義されたもの。ＧＤＰを忘れ、労働生産性、生活の質、海外資産の蓄積、家庭の豊かさというパラメーターで見れば、『失われた２０年』を経ても、なお日本が豊かな社会であり続ける理由を、理解することは難しくないのだ」と結んでいる。

　急速な経済成長を、続けてきた中国では、計画性や将来性を考慮せず、経済成長率だけを追いかける、「ＧＤＰ至上主義」の弊害を生んだ。この文章も、「ＧＤＰだけにこだわっていたら、見方を誤りかねない」ことに対する、示唆が含まれている。ＧＤＰも当然重要な指標の１つであるが、さまざまな指標や角度から、総合的に判断する姿勢が必要なのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-02-28 22:12