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日本の自動車業界は諸手を上げて参加を推進しているらしいです。

一方のアメリカの自動車業界は断固反対しているらしいです。

おもしろいですね，この構図。

メーカーとしては大賛成だろうけど，下請けとかはどうなるんですかね？

産業全体に言えることなんだけど，日本国内の産業を活性化させる（つまりはモノづくりを盛んにする）方向で動かないと，ただコストだけを考えていたんでは海外の安い労働力を使ったり，海外から安く仕入れる方が利益が出るわけだからね。

そのための具体的な策は？

円高がどうのこうの
関税がどうのこうの
輸入量がどうのこうの
輸出量がどうのこうの
安いものがどうのこうの
賃金がどうのこうの

ニュース見てもそういう計算ばかりだよね。
みんな数字だけ見てないかな？？？

そこで生き，働き，生活している人がいることを忘れてないかな？
数字で判断できないものがあることを忘れてないかな？

どうやって労働意欲を刺激していけばいいだろうとか。
住む人，働く人々の生活の質の改善とか。
新しいもの，優れたものを作ろうとしたら，数の問題，お金の問題だけを考えていたんではだめだよね。

消費に対する考え方も変わっていかないといけないよね。
今言っているエコはただのブームで，真のエコではないしさ。
そこには年金問題も絡んでくるよね。
将来が不安だから消費を控えて貯蓄するわけでしょ？
将来の不安をなくせば，自ずと消費は増えるよね。

ﾊｰﾄに響くような政策はないものかしら。



んでね，みんな忘れちゃいけない。
原発をどうするかだって，全然決まってないんだよね。
ＴＰＰの問題にうまくすり替えられちゃってるよね。
今，重要度，緊急度，優先度が高いのはどっち？

ＴＰＰの最大の問題点は政府の対外交渉力の欠如である。

ということを否定する人はいるかな？

いない？

ではこれを大前提に話を進めると・・・

まだ具体的ルールが決まっていないＴＰＰに関して，参加の是非を問うのは正直疑問もあります。
考え，話し合う，そのことは大切だと思います。
今までの日本はそれがなかった。
でも今回はみんないろいろと調べて，いいのか悪いのかを自分なりに分析している。
こういう姿勢は今までの日本，日本人にはなかなか見られなかった。
国民が変わろうとしている・・・そういう風にも捉えることができると思います。
国が変わっていくために一番必要はこと，それは法律を変えることでも，政治家が変わることでもなく，国民意識が変わり，国民が変わることが最も重要なことです。
ＴＰＰの問題を考えることで，国民が政治に参加しようとしています。
この国の経済の仕組みを学ぼうとしています。
いろいろと調べ，考えていく中で，どこに問題点があるのか，おぼろげなりにも見えてきたはずです。
世の中の構造が大きく歪んでいることに気が付いたはずです。
ＴＰＰに参加しようが，拒否しようが，その歪みを正していくことがこの国の復興に必要なことだと，気が付いたはずです。
それぞれがそれぞれの立場で何をしていくべきなのか，何を訴えていくべきなのか，見えてきたのではないですか？

さて，ＴＰＰの話に戻ります。
ＴＰＰは，ある究極の理想像ということもできます。
そのためには二つの大前提が必要です。
一つは，例外なく全世界規模で行われるならばということ。
「世界はひとつ」・・・これを具現化する一つの手段です。
もう一つは性善説・・・これが成り立てばということです。
正しいものが勝つ，努力したものが報われる，その上で強いものが弱いものを助ける，そんな社会であればありとあらゆる障壁を取り除いて世界が一つになることができます。
世界と世界中の国々，世界中の人々に一体感があり，助け合いの心があれば，そもそも障壁なんて必要ないのです。
日本というのは一つの国として成り立っています。
隣の県同士で人や物資の流通をするのに関税はないでしょ？
これが国と国になると途端に大きな障壁が生まれてきます。
理由は様々。
民族の違い，宗教の違い，文化の違い，言語の違い，民俗の違い，通貨の違い，・・・
ありとあらゆるものが違うから仕方ありません。
価値観すら違う。
１００円の価値すら違うのです。
そして命に対する考え方すら違うのですから。
これを全く同じ土俵に持ってくるというのが，そもそも困難なことなのです。
でも，やらないでいたらいつまでたってもその差はなくならない，その障壁はなくならない，それも事実です。
それぞれの違いを認め合いながらも共存共栄できる道を探すことができるのであれば，それが究極の理想です。
そして究極の理想を追い求めるなら，ＴＰＰ参加を拒むことはできません。
ただし，その究極の理想は一朝一夕で成し遂げられるものではありません。
何年も，何十年も，何百年もかけて取り組む課題だと思います。
そういう意味で，今このタイミングでいきなりＴＰＰがスタートするということであれば，僕は「待った」をかけたいと思います。
いつから始めるのか。
どのくらいの移行期間を置くのか。
どういうルールで行うのか。
そういうことが十分に吟味されなくてはなりません。
それなくしていいだの悪いだの，そんな議論はおかしいということに気付かなきゃなりません。

今まず問題になっているのは，首相がＴＰＰ参加の交渉の席に参加するかどうかということです。
一方的な条件を叩きつけられても突っぱねることができ，世の中のバランスを見ながら最善のルール作りができる，そういう力のある首相，力のある政治家，力のある官僚が出席するのであれば，是非とも参加すべきと思います。
納得いく条件作りができなければ「バカを言うな」と引き上げてくればいいのですから。
でもそれができますかね？
党内の意見さえまとめられず右往左往して挙句の果てには決定をただ１日延ばしにしただけっていうガラスのハートで。。。
あまり好きじゃないけどその点は某都知事の方が優れているんじゃないの？ｗ
そもそも，日本が参加しなければＴＰＰなんて確実にポシャります。
もっと強気でいいんです。
日本の貿易相手は今は輸出入ともアメリカを抜いて中国の方がお得意様ですし，経済的にはアメリカ相手に小細工を張り巡らすよりも中国相手に真剣に取り組んだ方がいんじゃないのとすら思えます。
その考えが正しいのかどうかはわかりませんがｗ
どっちにしても，冒頭で述べたように今の首相にうまく交渉の場を乗り切るだけの力があるとは到底思えませんので，その意味でも「待った」をかけたい。

もう一つ，今「待った」をかけたい理由には，ＴＰＰ参加で確実に不利益を被るであろう人々への救済がここにきて今だに何一つ用意されてないし，大して議論されていないこと。

農業は大ダメージをくらうと予想されています。
日本の農業がアメリカに勝てない理由は何？
一つには中間マージンが大きすぎるからじゃないの？
米なんかにしても，べらぼうに高い関税で守られていたのは果たして農家なのかと言われると，僕は違うと思います。
あれで守られていたのは実は仲介人ですよね。
中間マージンを削れば市場に作物を安く供給することができるし，農家からも高く買い取ることができる。
そうすれば海外からの輸入品にだって対抗する力になります。
「がんばろう」という気持ちを奮い立たせるのは，一つにはそれを口にした人たちの「おいしい！」のひとことだろうし，一つにはそれを売って手にする収益だと思います。
がんばったことが評価され，形になることで次もまたがんばろうって思うんです，みんな。
農家は奴隷じゃないんだから。
農家としての誇り，農家としての喜び，それが満足させられるような策を講じないといけませんよね。
必要なのは補助金じゃないんです。
何でもかんでも補助金でごまかす日本の政治のやり方は間違っていると思います。
がんばりたい人ががんばれる，がんばったことが報われる，そういう社会が理想なんじゃないですか？
だから戦後日本は発展していったんじゃないですか？

もう一つ大ダメージをくらうとされているのは労働者と称される人たち。
平均して日本人の賃金は高い。
人件費を削減するために今でさえアジア各国に工場を移す会社が多いというのに，円高でしかも関税撤廃となるとますます海外移転が進み，国内の労働者は働き場を失うとされています。
もうこれは個人の問題ではなく社の経営方針としてそうなっていくでしょう。
経営者として経費を削減しようと努力するのは当然のことで，その一つが人件費ですから。
リストラが正しいとか間違っているとかはここでは論じないけど，会社を守るのも従業員を守るのも同じくらい大切なことで，まっとうな経営者ならできれば両方守りたいと思うし，そのための努力をするだろうけど，どうしてもそれができなくなった時はね仕方がないという判断だってあるわけです。
人間なんて勝手なもので，一時の転職ブームの時には「リクルート」なんて言ってどんどん転職していって会社を困らせるのが流行ったのに，いざ逆の立場に立つと辞めたがらないという。
ブームって怖いｗ
企業は一時的に潤うでしょうが，国内には多くの失業者を抱えることになります。
経団連は経済活性化のためもＴＰＰ参加すべきと言っていますが，多くの失業者を抱えた国の経済が活性化するでしょうか？
答えはノーしかないでしょう。
いくらモノを安く作っても，買う人がいない状態になります。
それとも，アジア諸国に売り込むつもりでしょうか？・・・国内でリストラされた人の代わりにアジア諸国で職について収入を得た人々相手に。
外国で生産して外国に売る・・・もはやこれは，日本の企業の仕事ではないですよね。
こうなると「日本の経済の発展のため」なんて，嘘っぱちじゃないですか。
国内での雇用こそが国内での消費を生みだすのだと思います。
不景気の根本はまさにそこなんじゃないのかとさえ思えます・・・雇用を海外に求めたこと，求めざるを得なかったこと。
ＴＰＰはそれを加速します。
不景気に対して何ら解決策を持たない今の経済界に何ができるのかと。
アジア経済の発展こそが世界の，そして日本の経済を回復，発展させる唯一の方法だと，そこまでの考えがあるのなら話は別ですけどね。
ないでしょ，正直なとこ。
それとも，そんな中でも国内での雇用を増やす秘策があるとでも？
その策がない今，ＴＰＰに参加しようとしていることが意味がわからない。

もう一つ，よく話題になっているのは医療について。
国民皆保険の制度が崩れ，混合診療が可能になり，富裕層と貧困層で受けられる医療に差が出ると懸念されていますが・・・果たしてどうでしょう？
海外で認可されていても国内で認可されていない医薬品や医療機器が使えるようになる・・・それはマイナスですか？
混合診療によって保険診療に加えて自由診療が可能になり，お金さえ払えば今まで認可されていなかった医療を受けられるようになる・・・それはマイナスですか？
お金さえ払えば腕のいい医者に診てもらえる，治療してもらえる・・・それはマイナスですか？
国民皆保険という制度を守るも守らないも，それは交渉の場に立った人次第じゃないですか？
これは世界に誇れる日本の制度だと，絶対に譲れないと，言い切ればいいじゃないですか。
そこにプラスアルファのオプションとして「お金さえ払えば」の医療が付いてくるわけです。
国民皆保険さえ守り切れば，今受けている医療水準は維持されるわけですよ。
お金持ちがいい医療を受けられるのが不公平？
じゃあお金持ちがいい家に住めるのも不公平？
お金持ちがいい車に乗れるのも不公平？
お金持ちがおいしいものを食べられるのも不公平？
国民皆保険でお金持ちでもそうじゃなくてもみんなが同じ医療費っていう方が，お金持ちからしたら不公平感を感じるんじゃないでしょうか？
高い税金を払っている人には何らかのアドバンテージが与えられる・・・そうじゃないとがんばってお金を稼いでも，全然がんばらなくて税金すら納めていないような人でも，病院の中に入れば皆同じって，がんばった人からしたらたまったもんじゃないですよね。
お金持ちにはどんどんお金を払ってもらったらいいじゃないの。
オプションで高い医療を受けてもらったらいいじゃないの。
そもそも，日本でまだ認可されていない医療が正しいのかどうか，考えたことがありますか？
なぜ認可されていないのか・・・正しいと言えるだけのデータがないからですよね。
ま，いろいろと利権がからんでるってのもあるでしょうけどね。
それでも，正しいかどうかわからない医療に対してお金を払ってくれる希少な人がいたら，それで病院が潤っていい医者が集まってくるのなら，それは地域にとっては悪いことですかね？
・・・と，ﾏｽｺﾞﾐで報道されている内容に対して述べるならここまでなんだけど，実際には問題はそこじゃないですよね。
混合診療が解禁になって出てくる問題は・・・まずは地域格差です。
今よりも地域格差が拡大します。
腕のいい医者の奪い合いになり，客が呼べる（患者を集められる）医師は都市の大病院に招聘されます。
そういう医師の年収はうなぎ上りになり，勤務医の年収にも格差が生まれてきます。
この格差はいい方向に向かうか，悪い方向に向かうかわかりません。
がんばれば報われるとわかった医師がますますがんばれるようになるのは悪いことではありません。
みんなが上を目指して切磋琢磨できればそれに越したことはありません。
今の医療制度では勤務医はがんばってもがんばらなくても収入に大差がないのですから，そういう意味では今よりもよりよい医療が提供できるようになる「可能性」はあります。
ですがこれもあくまでも善意の上に成り立つのであればという前提が必要ですが。
収入の差を妬む輩，うまく患者をだましてお金を巻き上げようとする輩，悪い方向に向かう可能性だってたくさんあります。
また，高騰した自由診療分の支払いに対応すべく，高額の医療保険が出現するでしょう。
そして確実に・・・開業医には生き残り競争が始まります。
自由診療分のオプションサービスでいかに患者を集められるかで生き残れるかどうかが決まります。
今までの医療は経済の原則から外れたところで動いていましたが，混合診療が解禁になれば，医療とて経済の原則の上で動くようになり，集客能力が問われるようになるということです。
そんな中で最低限の医療を保証するのが国民皆保険ですが，厚労省は医療費の削減を目指していますから，その領域も年々狭められていく可能性があります。
これは非常に大きな問題になってきますが，でもそれは厚労省が「世界に誇れる国民皆保険」を本当に誇りに思っているのならするはずがないことなんですけどね。
もう一つ問題になるのは夜間休日の救急体制です。
医師数の格差の問題もありますが，救急受診の費用や労災事故，交通事故に関しての医療費も高騰する可能性があります。
腕のいい医師に診てもらうためのはお金がかかるのと同様，救急ですぐに診てもらうためにもお金が必要になる。
お金のない人は腕のいい医師にかかれないし，救急でもすぐに診てもらえない（受け入れ拒否なども含む）ということになります。
しかし国民皆保険さえ守られ，正しく機能すれば，最低限の水準は維持されますし，それを維持するかどうかはＴＰＰ云々ではなく，まさに厚労省や医師会がどう動くか次第だと思うのですが・・・医師会がＴＰＰに反対するところをみると医師会はやる気はないということなのでしょうかね？
最初から言い訳作りをしているようにも見えます。

正直，ＴＰＰ参加に関しては僕個人はやぶさかではありません。
それはあくまでも「世界はひとつ」であり「日本人は人として素晴らしい民族」であり「世界中が真の調和を求めている」という考えに基づいているならです。
ですが国内の情勢を考えると今参加することにどれだけの意味があるのかは考えた方がいいと思っています。
いろんな意味で「今」というのがまずい。
もっともっと真剣に議論を重ねて，国民自身が答えを出すべきです。
しかし，切羽詰まらないと真剣に物事を考えない風潮がいけないんでしょうね。
切羽詰まらないと変わらないのなら，いっそのこと今先にルールを変えちゃって切羽詰まらせてみるっていうのも一つの手ではありますが，切羽詰まった人たちを最終的に救済する手立ても今の政府にはありませんからね。
野垂れ死にする人続出するでしょう。
それはまさに戦時の神風特攻隊ですよ。
最終的にＴＰＰに参加しなくても，国民意識が多少なりとも変わってきた・・・のであれば，それだけでも充分このたびの議論の価値はあったのではないでしょうか。
でもね，賛成派の大部分は政府やメディアからの“いい”情報に踊らされただけで，反対派の大部分は自分の利権を守りたいだけの人だった・・・っていうのも否定できないのよねｗ

間違いがあったらご指摘よろしくお願いします。

面白い記事を見つけたので読んでみてくれろ

【海外ネタ】アメリカ人だってTPPには反対だ！―アメリカによる反TPPの意見

Ｔ・・・とっても
Ｐ・・・プリティな
Ｐ・・・パンティ

ではありません（爆）



正直よくわからんのです。
いろんな情報が錯綜しております。
肯定派，否定派，それぞれいろんな意見があって，いいとも悪いとも言い難いところがあります。
決定打に欠けるというか。。。

ただ一つ確実なことは・・・

政府もマスコミもあてにならん

っちゅうことですなｗ

先の大震災の時の原発事故だってそうだしね。
間違ったことは言ってなかったかもしれないけどね，でも全ての情報を知らせてくれていたわけでもなかったよね。
全て知ることがいいことかどうかという議論はあるにしてもね。
でも知らなきゃ判断できないのも確かなのだ。



ひとことで言うなら「今まで国によって守られていたものがなくなる」っていうことでいいのかな？
自由貿易になるからね。
諸外国との競争になるわけか。
単純に個々の競争力の問題になるのかな？
そういうことだけではなさそうですが。
競争力のあるところがますます力を持ち，競争力のないところはますます力を失う。
今まで国に守られて甘えてきたところは，本気を出さないと倒れてしまう。
倒産するところ，失業する人，増えるだろうね，確実に。
そういう人たちは反対するよね，ＴＰＰに。
でさ，いつまでも国に守られていて，本当にいい仕事ができるのかどうか？
これも考えなきゃならない問題ではあるんだよね。
守られているから本気を出さない時と，守られているからこそ本気で力を発揮できる時と，どちらもあるからね。
みんなはどっち？
前者だとしたら甘えかもしれないよね。
そういう人たちの意見をどこまで聴く必要があるかな？っていうことにならないかな。
後者のような人たちは大切にして育てていかなければならないと思うね。
そして自力を蓄えて力強く世界に飛び立って欲しいよね。
守られなくても力を発揮でき，時には守る立場に立てるようにね。
国によって守られ支えられる世の中から，人と人，企業と企業が支え合い，守り合い，助け合っていける状態になるのが理想だよね。
日本人は国に甘え過ぎなんだと思うよ。
そして国もいろいろやり過ぎなんだと思うよ・・・政治はもっとシンプルにすべきだよね。
人も企業も，いつまでも箱入り娘なんだよね。
大事に大事に過保護に育てられてさ。
いつかはそれを脱しないといけないよ。
それを今すぐやろうっていうのが今回のＴＰＰなんじゃないかな。
タイミング的に「今」っていうのはどうなのよ？って思うけどね。
日本という国が強くなっていくためには，政府や官僚ががんばるだけじゃダメなのよ。
国民のひとりひとりが，企業のひとつひとつが力をつけていかないと。

・・・と，ここまでが理想論。


だからといって国がすべてを投げ出してしまっていいわけがない。
国には国を守る責務があり，国民を守る義務と責任がある。
国民が主権者だから？
いやいや，それだけじゃなく，国を支え，動かしてくれているのは国民なんだから。
それを国が守らなくて，誰が守る？
いや，国はそれを守らずして，何を守るというのだ？！
確かに過保護はよくないが，過保護にならない程度の支えにはなるべきだよね。
それはまるで親子関係と同じではなかろうか。

で，国が国民を守れなくなるようにしてしまう条項が「ＩＳＤ条項」（Investor-State Dispute Settlement）なのだそうだ。
詳しくはコチラを参照されたい。
だがこれには反対意見もある（コチラ）。
とは言え，反対意見を出しているのが民主党議員という点は無視できないｗｗｗ
ＩＳＤ条項に反対する人々は米韓ＦＴＡで韓国が訴えられてﾎﾆｬﾗﾗﾗな話をしてくるのだが，そもそも韓国ってこんな国だぞっていう点は見過ごしてはいけない。

日本は韓国と同じか？
違うよね。
韓国をライバル視する必要なんてないし，韓国が結んだから日本も遅れを取るななんてことも一切考える必要もない。


日本が日本らしくあるために

そのためには，さて，ＴＰＰ参加には賛成すべきか，反対すべきか，条件付き（ＩＳＤ条項の撤廃など）での参加にするか，もっとじっくり考えて国民意見を統一し，準備を進めていくべきではないかな。
向こうが勝手に決めてきた期日に従う必要すら，本来はないのだからね。



っちゅうことで，詳しい方，ためになるお話を聞かせてくださいm(_ _)m

日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模

　［東京　１９日　ロイター］　野田佳彦首相は１９日、李明博（イミョンバク）大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の５倍以上に拡大し、７００億ドル（約５兆３６００億円）とすることで合意した。
　このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。欧州発金融不安の余波を東アジアも受けつつあるなか、日本の通貨当局としては通貨交換の拡充・強化で東アジア域内経済への影響の軽減を図りたい考えだ。　
　欧州金融不安で新興国から投資資金の引き揚げが進むなか、韓国の通貨ウォンは９月中旬以降急落。１０月４日には１ドル＝１２０８ウォンと１５カ月ぶりの安値を付けた。韓国の金融機関には日本のメガバンクに相当する大手行がなく、海外からの投資資金引き揚げが外貨の調達難に結びつきやすい。政府関係者によると、財閥系など大企業の外貨調達には問題がないが、中堅以下の企業に対しては選別融資に近い措置が取られることもあるもよう。日本から韓国へは自動車・電機の部品から造船用の鉄鋼など様々な輸出品があるが、重要輸出品のひとつである鉄スクラップなどでは韓国の外貨不足の影響が需要に出ているという。日本の輸出先に占める韓国向けは約１割弱で、韓国の外貨不足が日本経済に与える影響は小さくない。　
　今回の支援拡充では、財務省と韓国銀行（中央銀行）の間で通貨ウォンとドルを融通し合う通貨交換（スワップ）協定を新たに創設、限度額３００億ドル・期間１年で提供する。また、日銀と韓国銀行は、両行が締結している円とウォンの通貨交換協定で限度額を現行の３０億ドル相当から３００億ドル相当に引き上げる。日韓ではこのほか、通貨危機の際にＡＳＥＡＮプラス３の各国が外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」に伴い１００億ドルを融通する協定もあり、支援の総額は７００億ドル相当となる。　
　日銀と韓国銀行との通貨交換協定では、リーマン・ショックの直後も韓国での外貨不足を受け、２００８年１２月から２０１０年４月末まで引き出し限度額を３０億ドル相当から２００億ドル相当に拡大した経緯がある。当時の日韓融通額は財務省の支援枠１００億ドルと合わせて３００億ドル。今回はその２倍以上に限度額を引き上げており、通貨当局関係者の危機感の高まりが反映されているといえそうだ。　
　　（ロイターニュース　竹本能文；編集　佐々木美和）



日本のおかげで韓国はやっていけてるってことでおｋ？