日帝強占下反民族行為真相究明特別法
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（日帝強制占領下親日反民族行為の真相糾明に関する特別法案 から転送）
日帝強制占領下反民族行為の真相糾明に関する特別法（旧名:日帝強占領下親日反民族行為真相究明特別法 通称親日反民族特別法）は大韓民国の法律。事後法である。2004年3月2日に国会通過。同年12月改正案可決。改正時法律名から『親日』が外された。これは、日本との外交関係に配慮したためとされる。この法律によれば「真相糾明委員会」を設置し、大統領4名、国会4名、最高裁長官3名推薦による11名の委員が、今後3年にわたって「反民族行為」を調査する。現在のところ罰則は無く、親日派のレッテ 汲\られるだけとの見方もあるが、韓国において親日派(チニルパ)とされることは社会的に抹殺されることを意味するだけに、人権侵害を助長すると懸念されてもいる。
支持率が低下した政権は国民の目を逸らす事によって支持を回復しようとすることがあるが、経済運営の行き詰まりや与党内での抗争のため、支持率の急落した盧武鉉政権は旧来既得権益を握る層と重なる「親日派」とその子孫に焦点を当てることにより難局を乗り切ろうとしたと分析される。
この法律には様々な見方がある。盧武鉉政権の支持層が「親日派を粛清した北朝鮮こそが正統な民族政権」という北朝鮮のプロパガンダに影響されているとジャーナリストの黒田勝弘は見ている。若い親北左翼が既得権層を追い落とすためとする意見もある。「過去を清算するため」と説明がなされているが、日本では不快感を示す人々が少なくなく、韓流ブームに水を差すと憂慮する声もあがっている。
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