【売国ジャーナリズム】高野孟講演会は突っ込みどころ満載だった（後編）

さて前編中編と続けてきた高野孟講演会レポート、今回は締めとして私の所感を中心に修辞させていただきたく思う。
繰り返しになるが、のっけから本編をご覧いただいた諸氏には是非、
前編（https://minkara.carview.co.jp/userid/712411/blog/33135706/）
そして中編（https://minkara.carview.co.jp/userid/712411/blog/33153875/）
を御拝読賜ったうえで、改めて本編をご覧いただきたく存ずる。






【聴講を終えて】

噂以上の売国っぷり･･･今時こんなんでよく講演なんてできるな、と。オマエはモンロー主義オバマの犬か？シナの工作員か？
2時間聴いてた限りアンタ、シナとアメリカのために喋ってるように聞こえて仕方ないんだがwww

日本が自身の安全保障については自身で落とし前つける時代が来たこと･･･
尖閣と海底資源、白樺への強制介入、沖縄壱岐対馬の問題、李承晩ライン、カイロ宣言の嘘、ライダイハン、IMFから見放された半島、アングラマネーが足下から崩壊して内部崩壊を迎えつつあるシナ…こういったことには、“全く触れず仕舞い”の、とある一日でした。

特にコヤツが“擦り寄るべき”と唱道するシナについては…

①ASEANからはとうとう共同宣言で糾弾されたばかり。
曰く、『「（南シナ海のベトナム沖での）中国の石油掘削作業は領海侵犯であり、明確な違法行為だ」と強い調子で中国を非難した。「ＡＳＥＡＮの結束が試されている」「（中国の）暴挙に抗議する声をあげてもらいたい」などと訴えた（11日付:日経）』だとw

②更には、同じく高野が“G２一方の雄”とするアメリカも…
『さすがのオバマ政権もここにきて中国軍将校5人の刑事責任を追及するところまで大胆に踏み切ることになった。米国にとってそれほど大きな難題となったということだろう。その結果、中国の対米サイバー攻撃が米中関係全体を揺り動かすようにまで発展したと言える。（21日付JBPress:古森義久）』と来たモンだ！

ホント、こういったことには“意地でも”触れないのなwwww

こういったアジアの火薬庫みたいな連中と今更、“仲良くしましょう”ってw

それ以上に笑えたのが、聴講者の面々がいとも納得したように、時に頷き、時に笑みを浮かべながら、“熱心に”聞き入っておられたこと。
ま、その方たち概して“メディアリテラシー”とか“マスコミへの疑問”について、全く縁がなさそうな顔ぶれだったのですがw

大丈夫か？主催者の某地銀www
私、アンタのところの取締役存じ上げてますがこの方、筋金入りの保守愛国思想の持ち主ですよ？
広報室担当者、チェック受けてるの？それとも･･･
いったいどれだけ圧力かかったんだか･･･www


【提言】

ま、今回の件につき、高野さんよ。
この講演聴いたうえで、私なりの意見を言わせてもらえれば･･･

① 財政難でモンロー主義化するアメリカとは、相互依存経済を担保にギブ・アンド・テイクでいくべきです。
　 ために在日保護資金廃止して、米国債買いましょう。
　 さらには経済外交カードのエネルギー担保として、ロシアからの天然ガス交易パイプライン構想も進めておきましょう。もちろんメタンハイドレードの採掘実用化プランも大幅に進めましょう。

② 靖国神社はじめ、各地護国神社への閣僚・代議士・地方議員・公務員の“公式”参拝を認め、同時に日本人の死生観を内外に発信するプロジェクトを展開しましょう。
　 その際間違っても半島の息がかかった広告屋にこれを委任するのはやめましょう。

③ 当然ながら半島大陸とは金のやりとりも大幅削減、特に半島への援助はIMF経由でもやめましょう。アジア女性基金への投資はすべて回収しましょう。
　 大陸へのODAも即廃止です。日本の国益につながる環境技術とサービスのみ輸出しましょう。ただし、（ハードカレンシー故当たり前ですが）支払いは米ドル以外受け付けません。

④ 国内においては医療・食料品・防災・国防・輸送機器・化学・生産財など国益保護防衛製造業のさらなる育成と同時に、対外的にはTPPとASEANへのFTA展開による、経済相互依存体制を確立しましょう。

⑤ より一層、民間レベルから台湾とのパイプを太くしましょう。
　 “長期的構造的”生産年齢人口減少抑制のため、悪法「男女雇用機会均等法」を廃止のうえ労働力デフレを解消、若年層の雇用機会を増やしましょう。
　 それでもこれが改善できなければ、台湾を中心とした“親日国”の部分移民を特区に解放しましょう。その際「外国人土地取得」、「外国人参政権」、「人権擁護法」、「自治基本条例」は認めず、同時に「外国資本の上記国益保護防衛製造業への一方的投資」にも制限をかけましょう。

⑥ ASEAN親日国やインドとのパイプを太くし、投資先としてだけではなく販路としてこれをとらえましょう。特にASEAN…平均生産年齢28歳、人口１億6000万人の新規市場へ日本を売り込みましょう。それは日本だけでなく、真珠の首飾りと龍の蜻蛉を巡る、広大なアジア経済共同体すなわちブロック防衛圏の確立につながるのです。

⑦ 最終的には⑥をコアに、台湾から東南アジア、インドからサウジ、トルコそして西欧に至るまでの、“自由と繁栄の弧”ができあがります。そのために民意を常に刺激すべく、草の根から情報を発信し続けましょう。

･･･ホント、
アンタと真逆の動きをすれば、日本の安全は確立できます。


【最後に】

集団的自衛権、そーかが“改憲からやらないとダメニダ!”なんて時間稼ぎねらってますが、それは最終戦略として、まずはやはり解釈から改め、統一すべきと考えます。
　自民にとっても、次期参院選への“踏み絵”になりますからね。

　その意味では、
　『「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書に対する安倍総理の会見』・・・シビレたぁ～！

ウホッ!ではなくてこの器《Utsuwa》、心から“男が男に惚れる”トキメキを覚えました。

　（安部先生の殺し文句）
　
　①「（集団的自衛権を巡る憲法改定につき）内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした事態にあって"国民の命を守る責任を放棄せよ"と言っているとは、私にはどうしても考えられません。」

　②「「積極的平和主義」の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてASEANの国々をはじめとするアジアの友人たちからも、高い支持を頂きました。世界が日本の役割に大きく期待をしています。」

　③「こうした検討については、"日本が再び戦争をする国になる"といった誤解があります。しかし、そんなことは断じてありえない。日本国憲法が掲げる"平和主義"はこれからも守り抜いていきます。このことは明確に申し上げておきたいと思います。むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。」

　④「"平和国家である"と口で唱えるだけで、私たちの平和な暮らしを守ることはできません。（中略）」政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。」

　⑤「立憲主義にのっとって政治を行っていく。当然のことであります。その上におい
て、私たち政治家は、こうしたことができないという現状から目を背けていていいの
か、ということを皆さんに考えていただきたいと私は思います。人々の幸せを願っ
て、まさに生存していく権利があるわけです。
そして、その権利を私たち政府は守っていく責任があるんです。その責任を放棄しろと、憲法が要請しているとは私には考えられません。」

…安部先生、このお方、来世では絶対にシャアかヤンかに生まれ変わってくるのではないだろうか？（スマン、身近に死を迎えつつある身なので、こういう修辞になってしまった）

クワトロ・バジーナ、ダカールでの演説

ヤン・ウェンリー、同盟クーデター側に対して反論

以上、長編おつきあいいただき、有り難うございました。
御多用中イイね!をくださった諸氏、コメントをいただいた諸氏には改めて、心よりお礼申し上げます。