【ポピュリズム】おわりのはじまり

今回のエントリはまず、前作『【Brexit】このままだと本当にブログ書かなくなりそうなので…』をご一読いただいてからお読みいただきたい。








はじめに言っておく。

政治は、感情で動いてはならない。
特に外交・安全保障・経済政策において、これは絶対条件だ。

感情を取り払いあくまでドライに、そして理性と理知をもって、自国を守る。
マキャベリズムの大原則、政治の掟だ。

感情や本能で動く民間の経済活動を、政治は知性を以って制御せねばならない。
20世紀初頭以来の、鉄則だ。

今回、EUとイギリスは、これを誤った。
グローバリゼーションの時代、それは瞬く間に世界中に波及した。

結果、世界は激震に見舞われた。




【ＥＵのあやまち】

はじまりは一枚の写真だった。



波打ち際に横たわる、幼児の遺体。
それを目にしたとき、大衆は感情に翻弄された。

そして政治がこれに続いてしまった。
マキャベリズムは、女子供の理屈に屈服した。

〝かわいそうだから、難民、受けいれよう〟

トリガーが、動いた。

参考：ＥＵがシリア難民を受け入れるに至った説明動画（日本語字幕あり）
https://youtu.be/RvOnXh3NN9w




【英：正しいがゆえに】

イギリス、ドイツ、フランス、オランダ・・・ポピュリズムで眼が見えないＥＵ各国は、自国民を顧みることなく、破綻危機国そして難民に、富を寄進した。



結果、域内各国内は疲弊し、社会保障、治安、自国民の貧困は後回しになった。

特に島国であるがゆえに、ＥＵへの拠出金の半分も享受できないイギリスについては、前ブログにあるように、国民の不満がピークに達した。



「キャメロン政権は、自国の民よりも他国や難民にプライオリティを置くのか？」

「ＥＵ残留に利はない！」

ＥＵ域内に留まることの、金融大国としての責任。そしてオスマン・トルコを崩壊させ、中東の混乱を招いた歴史的道義・・・これらは〝目に見ることができない〟

無責任、我儘・・・だが、イギリスは自身に対し、防衛本能を働かせた。

それは過ちではない。そう、国体を護持するための、マキャベリズム。

しかしそれは同時に、域外、いいや、世界に対する責任の放棄と言う名のポピュリズムでもあった。

国際経済の、そして世界の秩序が、崩れ始めた。




【ポピュリズムの怖さ】

冒頭で触れたが、外交・安全保障・財政政策がポピュリズムに流されることがあってはならない。

今回のＥＵの危機も、ポピュリズムの暴走から始まった。

そして、日本。

あの2009年秋からの3年間は当然のこと。
今回のＢｒｅｘｉｔの発端となった、シリア難民へのＥＵの対応変化と現在の状況、同じ臭いがしないか？



沖縄県うるま市の女性会社員暴行殺人死体遺棄事件。



あの忌まわしい事件にのっとって、急速に勢力を拡大するシナ共産党エージェントたち。集票のためにこれに載った野党4党。
乗せられる人々、止められない政府、（内政干渉できず）なす術もないアメリカ。



既に沖縄は、県民の税金で〝シナ属国の象徴＝龍柱〟を那覇に建ててしまった。


沖縄へのシナの侵食は、拡がっていくばかりだ。


【難民から移民へ】

ポピュリズムの怖さは止まらない。
ご存知だろうが、日本政府はすでに、限定的であるがシリアに対し、難民受け入れを表明している。



そして（既に赤く染まった）マスコミ各社は、日本の難民受け入れがまだまだ足りない、と喧伝している。（ＥＵであれほどのことが頻発したに関わらず）彼らは難民という〝錦の御旗〟をもとに、最終目標〝移民受け入れ〟のために邁進している。



マスコミ、左翼ポピュリスト、そしてそのフィクサーたるシナ共産党の目的…それは日本へのシナ人植だ。
移民と言う名の入植によってシナは、内部から日本を動かそうとしている。
そう、東アジアにおける〝中華〟となるために。


【器《Utsuwa》の移民（難民）観】

意外かもしれないが、実は私、移民を受け入れることに異義はない。

難民だけでなく、移民を受け入れねば成長、いや、国体さえ護持できないのはＥＵと同様、日本も同じだ。

ＥＵ難民受け入れの背景には、日本と同じ少子高齢化問題があったのは事実。
生産年齢人口が増えねば経済は成長せず、税収も減るばかりで、社会保障から国防、治安警察はじめすべての政治機能が働かなくなる。

シナとそのエージェントたちは、ここに目をつけたわけだ。

今回のシリア難民受け入れは、その嚆矢として使われる可能性が高い。
一度つくった前例は、のちのちの解釈に大いに影響する。

事実上、日本は移民受け入れへの道、つまりシナ殖民への道を歩き始めた、と言ってもいいのではないか？
沖縄は、その最初の生贄かもしれない。

話を戻そう。
前述のように、私はポピュリズムに乗る以前の問題で、移民は害悪ばかりだとは思っていない。

資料↓にあるとおり、日本はもう、取り返しのつかないところまで来てしまっている。
少子高齢化は、社会保障の崩壊だけに留まる問題ではない。
それは日本の生産性を徐々に削ぎ、市場を縮小させ、税収を矮小化させ、国力を失わせる。


結果として国際社会における日本への信認を担保するものは、どんどん失われていく。円は価値を落とし、相対的に金利は上昇し、国債が滅びゆく。
その先にあるものは・・・とてつもないインフレ、そしてデノミか財政破綻だ。

それを防ぐ政略としての、移民。
外部から納税者を受け入れ、内需を保持いいや拡大し、国体を保持する。
リアリズムに徹すれば、これもまた道である。

しかし、である。移民によって国体は保持できても、日本という〝郷（クニ）〟が護持できないのであれば、それは本末転倒である。

だから移民をするにしても、日本政府はそこに厳密な制限を設けるべきだ。
最低限、自由と繁栄の弧における、日本の安全保障ダイヤモンド内のみにこれを制限することはいうまでもない。


それもまた、リアリズム。


【疑念】

しかし現在（いま）の日本政府、本当に大丈夫なのか？

移民云々言う前に、今回のＢｒｅｘｉｔに対する政府の対応、あまりといえばあまりに酷い。

特に金融政策。
Ｂｒｅｘｉｔが発動した場合の危機管理、お粗末過ぎる。
それは4月27日の日銀金融政策決定会合も酷かったが、今回はそれどころではない酷さだ。

6月24日22時-
現在、日本政府からは何の具体的対策は発表されていない。



アメリカはドルのスワップ供給を開始する覚悟を見せた。
年内の利上げも霧消した。


日本と同じく、安全通貨を誇るスイスは、いち早く市場介入を開始した。


各国の行動、これらは放置すればすべて、日本経済に与えるBrexitの悪影響に、更なる弊害もたらすだろう。

キャメロンは責任を放棄して辞職した。とんでもない男（クズ）だ。



そのようななか何も具体策を見せない日本。



これから先、覚悟することだ。