「トリガー条項」ってなに？　“引き金をひく”とどうなるの？　池上さんに聞いてみた。

2/28(月) 6:12

Q　ガソリン税で話題の「トリガー条項」…これはなに?トリガーを引くとどうなるの?


　親戚が運送会社を経営しているのですが、このところの燃料価格高騰で経営が圧迫されているようです。そんなおり、ニュースを見ていると、ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の発動を求める声が出ていると聞きました。


　この「トリガー条項」とは一体何なのでしょうか。また、なぜいま、その条項が使われていないのでしょうか。（10代・女性・学生）

A　トリガーを引くと税金が下がります。しかし…

　トリガー条項ができたのは2010年度の税制改正です。トリガー（trigger）とは引き金という意味です。

　国民生活に大きな影響があるガソリン価格が高騰したときには、揮発油税（いわゆるガソリン税）などを引き下げることができるようにしました。これが「トリガー条項」です。

　レギュラーガソリン価格の全国平均が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリン税（53.8円）のうち25.1円分の上乗せ課税を止める仕組みです。

　でも、東日本大震災が起き、復興のために莫大な政府資金が必要になったことから、「税収が減っては大変」と考え、トリガー条項は一時凍結されていました。

　いまこれだけガソリン価格が上がっているのだから、税金を減らせばいいじゃないかと考えるのは当然のことでしょう。

　ところがトリガー条項を発動すると、地方揮発油税や軽油引取税も減り、総務省の試算によると、地方自治体に入る税収のうち5000億円分が消えてしまうのだそうです。そうなれば地方自治体の反発は必至。そこで政府はトリガー条項を発動したくないのです。

池上 彰


以上転載

だそうです。
これから蔓延防止法も解除になるので県外にも車で行くこともあるかと思うので、ガソリンを安くしていただきたいものです…