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日本通信は12月4日、NTTドコモが発表した「ahamo」への対抗プランとして、新料金プラン「SSDプラン」を12月10に提供開始すると発表した。





　SSDプランは、16GBのデータ通信で税別1980円を実現。ahamoのサービス開始日からは、データ量を20GBに自動で増量する。これは、2021年春から適用されるデータ通信接続料の引き下げを活用しており、料金そのままで増量を実現した。音声通話も、専用アプリを使用せず、70分/月の国内通話が可能。70分を超える場合は30秒あたり10円が発生する。

　基本データ容量を超えた場合は、利用した分だけ1GBあたり250円が自動適用される「おかわり課金方式」を採用。ユーザー自身で上限値が設定できるので（最大30GB、1GB刻み）、「お客様にとっての合理性」を追求した料金プランだとしている。

　同社代表取締役社長の福田尚久氏は、リリースで「6月30日に下された総務大臣裁定により、データ通信も音声通話も両方ともにMNOの原価ベースで調達できるようになるなど、政府・総務省が強力に進めるMVNO支援策のお陰で、MVNOが携帯料金の価格競争に正面から取り組める環境が整ってまいりました」と述べ、「MVNO代表企業としてその一翼を担う責任を意識し、お客様にとって真に合理的な携帯料金の提供に努めてまいります」とコメントしている。

以上転載

MVNOの老舗の日本通信が早速手を打ってきた。
1980円で20GB、70分の通話付き。
通勤時間帯とお昼休みの時間帯の速度低下がどれだけ改善されるのかが一番気になるところだけど。

意外と気が付かれないけれど通話の超過分は他社の場合20円/30秒なので安い。

日本通信のアプリを入れないでもというところが実は凄かったりする。
MVNOの生き残りプランが面白くなりそうだ。

20GBで2980円のahamoが安いわけ　実はドコモの本音も見え隠れ（佐野正弘）



色々な意味で非常に大きな盛り上がりを見せている、携帯電話料金引き下げに関する動向。これまで日本電信電話(NTT)によるTOB(株式公開買付)の最中ということもあり、携帯大手3社の中で唯一明確な動きを見せていなかったNTTドコモですが、そのTOBが完了し、井伊基之氏が新社長に就任するなど準備が整ったこともあって、2020年12月3日に満を持して新しい料金施策の1つを発表しました。

同日に発表された新料金プランは、2021年3月の提供を予定している「ahamo」です。これはデジタルネイティブの20代に向けた料金プランだそうで、月額2980円で20GBの4G・5Gによる高速データ通信が利用可能、かつそれを超過しても1Mbpsでの通信ができるとのこと。家族や固定回線の契約などによって適用される複雑な割引もなく、シンプルさを重視したプランとなるようです。

▲NTTドコモが「新料金プラン」として打ち出した「ahamo」。月額2980円で20GBの通信が可能、かつ5Gや国際ローミング、1回5分の無料通話ができるなど充実度が高い

それに加えて1回当たり5分間の通話が無料で利用できるほか、82か国・地域での国際ローミングによるデータ通信も追加料金なしで使えるとしています。さらに新規契約時の事務手数料や、番号ポータビリティの転出手数料もかからないとのことで、低価格ながら非常に充実した内容であることが分かります。

ですが従来の同社の料金プランと比べると決定的な違いもあり、それは契約やサポートが、基本的にオンラインのみでの対応になるということ。ahamoの新規契約手続きは専用のWebサイトを通じてする形となり、本人確認も対面ではなく、eKYCによるオンライン認証を活用するとのこと。契約後の手続きやサポートもWebやチャットで対応するとしており、ドコモショップ店頭ではなくあくまでオンラインでの契約やサポートが前提となるようです。

▲ahamoは契約やサポートを全てオンラインで対応することで低価格を実現。本人確認にもeKYCを用いるが、eSIMのサポートは検討中とのことだ

前回の連載記事でも触れた通り、店頭でのサポートに係るコストは携帯大手の料金が高止まりする要因の1つとなっています。それゆえahamoではスマートフォンにとても詳しく店頭サポートの必要性が薄い20代にターゲットを絞り、ドコモショップでのサポートコストを削ることで料金を大幅に引き下げたといえるでしょう。

20代を対象にした割に20GBという容量はやや小さいのでは?という声もあるようですが、これはやはり、菅政権が携帯料金引き下げの根拠としている総務省の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」で、東京の20GBプランが諸外国の主要都市より高いという結果が出ていたことを意識してのことと考えられます。

同様の20GBプランはすでにKDDIとソフトバンクがサブブランドでの提供を打ち出していますが、ahamoは月額1000円以上安いにもかかわらず、5Gが使えて国際ローミングや通話定額も付くなどより充実したサービスが受けられるようです。ahamoが発表直後からSNSなどでかなり好意的に受け入れられていることを考えると、2社の20GBプランは提供前から見直しが迫られる可能性も高そうです。

またahamoのサービス開始時期は2021年3月と、楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT V」の1年間無料キャンペーンが終了するユーザーが出てくる時期にも重なってきます。ahamoはRakuten UN-LIMIT Vと料金が同じでオンラインで契約ができ、5Gが使えるなどコンセプトが近い上、通信容量では不利ですがエリアでは圧倒的に不利な立場にあることから、無料で顧客を引き付けるのが難しくなる楽天モバイルにとっても大きな脅威となるのではないでしょうか。

▲ahamoの料金は楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT V」と同じ月額2980円。それだけに楽天モバイルの無料サービス終了後、エリア品質に不満を抱いたユーザーの受け皿となる可能性も高い

確かにahamoは、他社のサブブランドや楽天モバイルに対抗するプランとして大きなインパクトを与えたことは確かですが、その内容を見るとどうしても疑問を抱いてしまうのが、ahamoがNTTドコモとは異なるサブブランドではなく、あくまでNTTドコモの料金プランの1つと位置付けられていることです。

実はahamoはドコモショップでの契約やサポートが基本的に対象外という以外にも、いくつか他のプランとの明確な違いが見られます。具体的にはキャリアメールが提供されない、他のプランからahamoに移るとドコモ回線継続利用期間がリセットされる、家族と契約していても「ファミリー割引」が適用されないだけでなく、ファミリー割引の対象人数としてもカウントされない……などです。

そしてこれだけ決定的な違いがあるにもかかわらず、ahamoを「ギガホ」「ギガライト」などと同列の料金プランと位置付けたことで、今後大きな混乱が出てくる可能性が高いのではないかと筆者は見ます。特に気になるのがドコモショップでのサポートです。

例えばahamoが「安心のドコモブランドで安い」という理由から、仕組みをよく分からない人が店頭で「ahamoを契約させろ」と言ってくる可能性は十分考えられるでしょう。またどんなにスマートフォンのリテラシーが高い20代とはいえ、「端末をなくした」など急を要する場面に出くわしたahamoユーザーが、やはりNTTドコモのサービスだからという理由でドコモショップにサポートを求めることも容易に想像できます。

しかしながらドコモショップはあくまでahamo以外のプラン契約者のお金で運営されており、ある意味サポート分のお金を払っていないahamoユーザーを手厚くサポートしてしまえば、特に日々のサポート業務に忙殺されているショップスタッフから不満が噴出することにもなりかねません。こうした点について井伊氏は、ahamoユーザーの店頭サポートに関して「駄目ですという応対はないと思う」と答え、どのような方策を取るか今後検討するとしています。

なのであれば最初から別ブランドとして体制を明確に分けてしまえば良かったのでは?と思ってしまうのですが、それができなかった理由を考えると浮かんでくるのが武田良太総務大臣の存在です。

武田大臣は2020年11月20日の会見で「多くの利用者が契約しているメインブランドについては、全くこれまで新しいプランは発表されていないんです。これが問題なんです」とメインブランドの料金引き下げを求めるかのような発言をしたことが話題となりました。その後もサブブランドへの移行にかかる手数料を問題視するなど、従来の姿勢を一変させサブブランドでの料金引き下げに批判的な姿勢を取るようになってきました。


そうした大臣の声を受け、本来サブブランドとして展開予定だったahamoを料金プランの1つとして展開せざるを得なかったのではないか……と、どうしても推測してしまうのです。実際今回の発表会の内容を見ると、料金プランであるはずなのに「わかりやすい1プラン」との表現がなされていたり、プレゼンテーション資料のスマートフォン画面に「ahamo」のアンテナピクトが表示されていたりと、サブブランド展開をしたかったNTTドコモの本音も見え隠れしていました。

▲発表会では、ahamoは料金プランの1つであるにもかかわらず「1プラン」との表現がなされるなど、サブブランドでの展開方針を急遽転換したかのような要素が随所に見られた

井伊氏はahamoについて、あくまでNTTドコモの弱みでもあった若い世代を獲得する戦略の下に提供したプランだとしています。ですがNTTドコモは政府が大株主であるNTTの完全子会社となることがすでに決まっていますし、井伊氏もNTTの元副社長でNTTとの関係が非常に強いのも事実。それだけに武田大臣、ひいては菅政権への忖度でNTTドコモの戦略が大きく振り回されることにならないか、今後がやや心配な印象も受けたというのも正直なところです。

以上転載

やはり別ブランドで出すつもりだったのを強引に捻じ曲げた感が強いな。
記事にもあるとおり、ショップでの混乱が目に見える。
これはあくまでブランドこそドコモだけど、他社のサブブランドとこちらも同じ扱いで考えないと大きな事になりそうだ。
楽手の無料期間終了に当ててきているのは流石。
さてau、ソフトバンクはどうするか。