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まあ正直分かっていませんが。

よく知りませんが、あの特許をトヨタが出した後の車はすべてに貼られているんでしょうかね？

少なくとも、フルモデルチェンジした車には貼ってあるというならトヨタの本気度が見えてきます。
費用対効果がないと判断するなら別ですが、そうなると効果もその程度ととらえた方がよさそうです。

もう一つ、特許をとったということは効果を証明することになるんでしょうかね？
自分は詳しくないのでよくわかりませんが。

貼る位置や間隔もわざわざ特許を調べて貼っている人もいれば、アルミテープならとにかく貼れば効果があるという方まで様々。

とりあえず自分は燃費も影響が出ているか判断できない状態ですし、ハンドリングが変わった！とも感じません。

あ、でも自分鈍いんで！

でもせっかくテープを買ってしまったので
今後も情報があり次第貼っていくことでしょう。

＜医療＞実に４割が偽物 ネット“個人輸入”のＥＤ治療薬
毎日新聞 11/26(土) 10:00配信

＜医療＞実に４割が偽物 ネット“個人輸入”のＥＤ治療薬
　インターネットで入手したＥＤ（勃起不全）治療薬の約４割が偽造品－－。こんな結果が、ＥＤ治療薬を製造・販売する製薬会社４社の調査で分かった。中には国内外問わず正規品では存在しない有効成分量をうたうものや、成分分析の結果、複数種類の不純物が含まれている偽造品も見つかったという。専門家は「ネットを通じて入手した偽造品で、健康被害起こすリスクは非常に高い」と警鐘を鳴らしている。【医療プレミア編集部】

　◇日本では約4割、タイでは約半数が偽造品

　調査は２０１６年３～８月、偽造医薬品の実態把握を目的に、商品名「バイアグラ」を販売するファイザー、「レビトラ」を販売するバイエル薬品、「シアリス」を販売する日本新薬と日本イーライリリーの４社が合同で実施した。同様の調査は０９年に続き２回目という。日本とタイの調査会社に依頼し、バイアグラ、レビトラ、シアリスを扱っている日本人向け個人輸入代行業者の計３０のインターネットサイトから、１サイトごとに各ブランド１サンプル（合計９０サンプル）を目標に購入。一部、発注しても届かないものもあった。各社で各ブランドの真贋（しんがん）の鑑定と、含有成分の分析を行った。

　タイでは、日本人が偽造医薬品を販売したとして起訴されたり、タイから偽造品を日本に輸入して摘発されたりする事件が発覚しており、タイで偽造ＥＤ治療薬を購入する日本人も多いとされている。今回、調査で発注したサイトは全て日本語で作成され、振込先も日本になっていた。タイ側の調査員はタイを訪問中の日本人を装い、タイ国内の住所で製品を受け取った。

　◇０９年より減少するも、依然多い偽造品

　調査の結果、日本で発注し、受け取った分（サンプル数４５）のうち、３５．６％が偽造品、タイでの発注、受け取り分（同２５）は４８％が偽造品だった。双方を合わせると４０％が偽造品だったことになる。

　０９年の前回調査では、日本発注分（同９４）の４３．６％、タイ発注分（同９０）の６７．８％が偽造品で、合わせて５５．４％が偽造品だった。今回、０９年より減少しているものの、依然多くの偽造品がネット上に流通している実態が明らかになった。

　◇複数の不純物が含まれているものも

　ＥＤ治療薬は調査を行った４社による先発品のほか、後発品メーカーによる正規の後発医薬品（ジェネリック医薬品）も存在する。今回、確認された偽造品の多くは先発品に外見が酷似しており、個人輸入代行サイトでは「本物」「海外製のジェネリック医薬品」などと偽って表示、販売されていた。偽造品の中には、バイアグラの国内で認可されていない有効成分量１００ミリグラムの錠剤、正規品では国内外問わず存在しない３００ミリグラムの錠剤があった。レビトラでも本来存在しないカプセル錠や１００ミリグラム錠剤、シアリスでも同様の５０ミリグラム錠剤、１００ミリグラム錠剤が見つかった。成分を詳しく調べると、有効成分量の超過、不足、複数の不純物が含まれているものが確認された。

　◇実際にネットで購入したＥＤ治療薬で不調の訴えも

　昭和大学藤が丘病院泌尿器科の佐々木春明教授は「各社に寄せられた有害事象報告からも、インターネットで購入したＥＤ治療薬で体の変調を訴える情報が散見された。ネットを通じてこうした偽造品を入手するリスクは非常に高く、健康被害を危惧している。ＥＤは、糖尿病や脂質異常症などの生活習慣病や肥満、ストレス、うつが原因となって発症する場合が少なくないため、医療機関で医師に相談してほしい」と話している。


以上転載


ほらほら、これ読んでるそこのおじさんですよ！
お気をつけなさって！

エコカー減税、「縮小」巡り綱引き…交渉難航か
読売新聞 11/26(土) 7:29配信

エコカー減税、「縮小」巡り綱引き…交渉難航か
（写真：読売新聞）
　自民党税制調査会は２５日、来春に終了期限を迎えるエコカー減税など自動車の環境優遇税制について議論した。

　制度が２年超延長される見通しになる中で、財源確保のため減税対象を絞りたい財務省や総務省と、現状維持に近付けたい経済産業省や自動車業界との間で綱引きが続いている。来月に決まる２０１７年度の与党税制改正大綱に向け、交渉は難航が予想される。

　政府は、環境に優しい車の購入を促すため、低燃費の自動車を購入したり使ったりした場合に、本来かかる税金を減らす制度を設けている。例えばトヨタ自動車のプリウスは、燃費の良さから本来かかる自動車重量税（２万２０００円超）が免税となる。エコカー減税などの消費者への影響は大きい。



以上転載

免税がなくなると支払いが増えるってことだからね。
若い人は特に敏感なんじゃないかな？

でも長い目で見たら乗りたい車に乗った方が楽しいと思うんだけどね。

ワイン好きに悲報、日本酒好きに朗報？　税制改正でワインは増税、政府案
ZUU online 11/26(土) 8:10配信

ワイン好きに悲報、日本酒好きに朗報？　税制改正でワインは増税、政府案
ワイン好きに悲報、日本酒好きに朗報？　税制改正でワインは増税、政府案（写真＝PIXTA）
政府は日本酒とワインの税額を7年後に統一する案をまとめ、与党や酒類メーカーと調整に入った。ビールなどの酒税の見直しに合わせて、日本酒、ワイン、チューハイなどについても製造方法が同じ醸造酒に区分されていることから、税率を段階的に一本化する案をまとめたのである。

いまは350ミリリットルあたり日本酒で42円、ワインで28円の税額を2020年10月と23年10月の2段階で35円に一本化する。現在の税額が28円のチューハイやハイボールは、26年10月に日本酒やワインと同じ35円に増税する。

税率一本化に数年かけるのは、ビール類の価格が急変することで個人消費が腰折れしないようにすることや、メーカーの商品開発の見通しを立てやすくすることが念頭にあるためである。

お酒には、酒税という税金がかかっている。われわれ消費者になじみのある消費税は、値札やレシートで目に見えるが、酒税を一般の消費者が意識する機会はほぼない。

酒税は酒造メーカーが納税している。つまり消費者が目にすることはない税金であるが、商品価格にしっかり上乗せされているのである。店先にお酒が並ぶときは、酒税が商品価格に組み込まれているので、実際に酒税を負担するのは消費者であるといえる点では消費税となんら変わらない。

その酒税がまた増税されるのである。消費者にも痛手であるが、実は酒店が一番に痛手である。

■実はビールが高級酒？

税金の面で見るとビールは、日本酒（清酒）と比べると、5.5倍も高いのである。そのためビール製造各社が、発泡酒や「第三のビール」の商品開発を進めたという経緯がある。味を工夫しながら税率を引き下げて、商品価格も引き下げビールに含まれるアルコール分は、約5度である。

実際に、どれぐらいの酒税を負担しているかを考えてみる。酒税の割合をビール1缶（350ミリリットル）で見ると、酒税は77円である。これに消費税が上乗せされるので、販売価格から見るとビールの4割は税金である。

■他のお酒の税金は？

日本酒はというと、350ミリリットルあたり42円である。ビールより税金は46%ほど安くなる。これは、酒税が1キロリットルあたり、ビール22万円、日本酒12万円と重量制であるためである。他の種類のお酒の金額を挙げると、第三のビールやワインなどの果実酒は、8万円である。

それに対してウイスキーなどは37万円である。ウイスキーが高級酒といわれる理由もここにある。

酒税は重量制であることを考慮すると、やはり高いお酒のほうが酒税の負担率は下がるということだ。

酒税法では、酒類の製法や性状に着目して、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類し、その分類ごとに異なる税率を適用することを基本としている。

また4種類に分類された酒類は、さらに17品目の酒類に区分されている。発泡性酒類は、ビール、発泡酒、その他の発泡性酒類（ビール及び発泡酒以外の酒類のうちアルコール分が10度未満で発泡性を有するもの）である。

醸造酒類は、清酒、果実酒、その他の醸造酒である。蒸留酒類は、連続式蒸留しょうちゅう、単式蒸留しょうちゅう、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、スピリッツである。混成酒類は、合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール、粉末酒、雑酒である。17品目の種類の区分に興味がある人は、酒税法第2条、第3条をみてみるといいだろう。

■酒税は昔、国税収入の1位を占めていた

酒税の国税収入はどうなっているのだろうか。

1899年、実は酒税は国税収入の1位を占めていた。1935年の所得税に抜かれるまで30年以上にわたって税収1位の地位を保持し続けていたのである。1902年には、酒税だけで全ての国税収入の42％を占めたこともあったのである。

しかし、現在は年々減少傾向である。税収の額で見ると、1988年22,021億円がピークで1996年20,707億円となり、それ以降毎年減少し2014年13,410億円となっているのである。目立たない酒税という税金の歴史は、実はこのように大きく変化しているのである。

海外旅行に行ったら、「関税」「酒税」「消費税」がかからない免税範囲までを購入するといいだろう。タバコと同様、これらの税金がとられないだけでも、今後はお得な買い物のお土産になるのではないだろうか。

眞喜屋朱里（税理士、眞喜屋朱里税理士事務所代表）　この筆者の記事一覧（https://zuuonline.com/archives/author/makiyaakari）



以上転載

「統一する」といえば聞こえがいいが、まとめた結果税収が低くならないようにはするんだろうな。
結果増税ってことなんだろう。
税金対策のためにできた発泡酒や第三のビールなんてなくなってしまうんじゃないかな？
さて、今夜は何を飲もう？

東洋タイヤ公式キャンペーンやってますね。

毎日日替わりで何かが当たるらしい。

12月31日まで！