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ICE KEYもどきの銅ワッシャー更に4つ追加。またアクセルが軽くなった。無理に踏み込まなくても進む〜。前回は燃費伸びたけど今度はどうかな？楽しみ！
トータル27個装着。
取りあえず10個〜15個くらいつけると違いを感じるんじゃないかな？



アルミテープチューンに近いと思うけどオカルトはそれはそれで楽しい（笑）

村田奏子

楽天モバイルは、4月1日から提供開始する段階制プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」によるプラン内容変更にともない、利用者向けアプリ「my 楽天モバイル」ホーム画面の表示を刷新する。変更日は2021年4月1日。

スマホ新料金、認知度はahamoが断トツも、気になるのは「楽天モバイル」





「my 楽天モバイル」ホーム画面表示の変更点。楽天モバイルの告知より

3月31日までは、国内と海外のデータ通信量を別の画面で示し、中央の円グラフではパートナー回線のデータ残量のみを表示する。

4月1日以降は、楽天回線、パートナー回線（国内・海外）にかかわらず、月のプラン料金に反映されるデータ通信利用量を中央の円グラフで表示する。その下に、パートナー回線の高速データ通信残量を、棒グラフで国内・海外にわけ表示する。データチャージも棒グラフに含まれる。

以上転載

4月からは1ギガまで無料だからね。
できればそこの手前で止めたいところ。
残念なのは端末でデータリミットかけてもラグがあるから0.8ギガくらいに設定しておかないと超えてることもありうる。
980円になっても安いことは安いんだけど、無駄に使いたくはないからね。

松崎 のり子：消費経済ジャーナリスト

携帯大手3キャリア各社が自前の決済アプリを通じて、これでもかという「ポイント還元キャンペーン」を実施しています。それははたしておトクなのでしょうか？

2021年前半、消費まわりのキーワードは断トツで「スマホ」だろう。ご存じのように今年3月は大手キャリアの廉価プランの“草刈り場”となった。

ぱっと見では大差ないように感じる新プラン。元々そのキャリアを使っていた利用者のスライドも多いのではないか。ドコモユーザーがahamoへ、auユーザーがpovoへ、ソフトバンクユーザーがLINEMOへというようにだ。



通信会社にとっては、電話料金収入ががた減りするのは痛手だが、それより値下げを渋ってユーザーを他社へ逃すのはもっとつらい。新プランの価格が、3社が似たり寄ったりの横並びになったのは、そんな台所事情だろう。

しかし、裏キーワードもある。それが「ポイントばらまきキャンペーン」だ。

3月にかけてキャリア各社は、自前の決済アプリを通じてこれでもかというほど還元し始めたのだ。ドコモはdポイント、KDDI（au）はPonta、ソフトバンクはPayPayボーナスを付与する大キャンペーンを一斉に実施したわけだが、その大量投下ぶりはすごかった。

まずはPayPay。「超PayPay祭」と銘打って、20～40％還元キャンペーン（いずれも3月28日まで）を展開した。しかもソフトバンクやワイモバイルユーザーなら、還元率は30～50％まで引き上げられた。

また、ソフトバンクのグループ会社であるZホールディングスが3月1日にLINEと経営統合を果たしたのはご存じのとおり。PayPayとLINE Payの2つのコード決済はこの先PayPayに統一されるため、さっそくLINEポイントからPayPayボーナスへの交換が始まった。しかも、本来は等価交換のところ、3月31日まではキャンペーンとして25％増額して交換できるのだ（ただし上限は500円相当まで）。

重複を考慮せずに両アプリのユーザー数を単純に足すと、なんと1億を超える巨大決済圏が出来上がることになる。LINEの個人情報アクセス問題というトンデモおまけまでついてしまったのは誤算としても（※PayPayボーナスは本来はポイントではないが、決済に対し付与されるボーナスをポイントとして扱うとする）。


auユーザーもポイント増量・高い還元は当たり前

続いてau（KDDI）。携帯の利用状況に応じてユーザーに付与されるのはPontaポイントだ。Pontaカードやアプリで貯めたポイントとも合算でき、決済アプリau PAYの残高としてチャージが可能（auとPontaのID連携が必要）。

au PAYでも3月22日まで20％還元キャンペーンを実施していた。しかもPayPayの20%還元は1000円相当まで（ソフトバンクユーザーは2000円）のところ、auは月3000円相当までOKと、さらに太っ腹というか挑戦的というか。

さらに、通常PontaをECサイト「au PAYマーケット」限定のPontaポイント（有効期限あり）へと交換すると50%増量、つまり1.5倍になる。おまけにauスマートパスプレミアム会員なら100％増量つまり2倍にアップできるという大サービスまで。期間限定のキャンペーンとはいえ、ポイント2倍はめったに聞かない。PayPayもau PAYも他社スマホでも使えるアプリだが、やはり自社ユーザーへの優待はじつに手厚いのだ。

3月に大量還元キャンペーンを利用すると、そのポイントが付与されるのは4月以降になることが多い。その時差がユーザーを他キャリアに逃さない足かせにもなると考えるのは意地が悪いだろうか。

最後にドコモのdポイント。こちらもd払いで合計2000ポイントまでの20%還元キャンペーンを3月12日まで実施していた。しかし、他社と比べ、自社サービスに囲い込む動きは弱い。契約者を逃さないとの余裕があるのか、決済サービスよりクレジットカードのdカードで稼いでもらおうと考えているのかもしれないが。


スマホによるポイント還元は金融業への入り口

なぜここまでポイントをばらまくのか。1つには、優遇を武器にキャリア契約者を維持したいため、そして付与したポイントを原資として決済サービスをどんどん使ってほしいためだろう。

ソフトバンクやauは今後、決済アプリを入り口に金融業で稼ぎたいと考えている。とくに、スマホネイティブな若者層へアプローチしたい。いわゆるレガシー的な大手銀行や証券会社がつかんでいる中・高所得層ではなく、これから消費や資産形成を活発化させるであろうZ世代をつかんでおきたいはずだ。

そこはまさに、各社の新プランが狙うデジタル層とも重なる。銀行取引も資産運用もアプリで行うことに抵抗はないうえ、ポイントを資産の一部として貯めたり増やしたりと使いこなしている。例えば「ポイント投資」はもはや彼らの“たしなみ”と言っていい。

ポイントをきっかけに、決済、借入、保険、資産運用等の入り口をアプリで束ねれば、グループ内に抱えた銀行、証券、保険に送客できる。しかも、決済アプリを使ってもらえばもらうほど、消費額や購買履歴のデータがたまっていく。それは金融商品をアプローチするには欠かせない材料となるだろう。

また、各社が乗り出しているのは、ユーザーへの融資、つまり貸付だ。過去の決済データを利用することで、所得がまだ少ない若年層に対しても与信枠を設定できるようになる。

4月からは改正割賦販売法により、クレジットカード会社が与信枠の設定に人工知能（AI）やビッグデータ分析を使えるようになる。コード決済事業者なども参入できるよう、登録制度も設けられるようだ。キャンペーンで還元されたポイントを、この人物はいつ・何に・いくら使うのか。それが大事なビジネスの種になる。


給与もデジタルマネーで支払いへ

ケータイキャリアがスマホ決済とそれにひもづくポイントを利用して、ユーザーを確保し、通話料金以外の金融で稼ぐ――。そうなると、銀行ものんびりしてはいられない。なにせ、2021年からは「デジタル給与払い」が解禁される。これまでは銀行振り込みがほとんどだった勤労者の給与を、デジタルマネーでも支給できるように解禁しようというのだ。

実際には給与の全額ではなく一部になると思われるが、PayPayやau PAY、d払いの残高で受け取れる未来が視野に入ってくる。この動きはユーザー側も歓迎しており、公正取引委員会が昨年行った調査では、もしコード決済事業者のアカウントに対して賃金の支払いが行えるようになったら、約4割の利用者が自分のアカウントへの振込を検討すると回答しているという。

実際に、ヤフーはリモートワーク支援として5万円相当をPayPayマネーライトで付与すると発表している。そのまま自社のオンラインサービスで使ってもらったり、PayPay加盟店で消費してもらえるメリットもあるが、これがデジタル給与の下地作りであることは間違いない。この先、給与として毎月PayPay残高が付与されれば、これほどおいしい話はないだろう。デジタルマネーを使えば使うほどポイントも貯まり続け、さらに利用者を囲い込める。

たかが“おまけ”だったポイントを横串に使うことで、スマホ決済、クレジットカード払い、そしてその決済元としての各グループの銀行へとつながる道筋ができる。

例えば4月から名称が「PayPay銀行」へと変更になるジャパンネット銀行。新規で口座を開き1万5000円以上を入金、さらにPayPayチャージ用の口座に登録すると現金4500円プレゼントというキャンペーン中だ（4月30日まで。PayPayアプリからの申し込み限定）。4500円もらえるなら一度口座解約して再度開こうか悩む、とのツイートまで見かけた。


決済アプリからグループ銀行への資金還流が生まれ、やがては住宅ローンなど「もっと稼げる」アプローチもくる。これまでレガシー銀行が握っていた、個人のお金の流れが横取りされてしまうかもしれない。

「ポイントを貯めたいだけだったのに」と、無邪気な買い物をしているうちにわれわれのお金の流れと消費行動はガラス張りにされていく。

そもそも、事業者側が繰り広げる「出血大サービス」とは、お客様のためではなく、自分たちの稼ぎのためにやるのは常識ではないか。自分の利用履歴が蓄積されることを理解したうえで、おトクさと便利さを享受するべきだろう。

よくよく考えると“ちょっぴり怖いポイントの話”は、これでひとまずお終いにしておく。


以上転載

まあ、うまく使い分けられれば一番得をするのだろうけれど。

自分は流石にこれはpaypay一択。
ソフトバンクユーザーではないけれど、一番早い段階で使える店舗などを増やしたから。
また、当初のポイントバックが大きかったので、一気に利用者が増えた。

そう考えるとdポイントは昔からある割に、いわゆる「ポイントカード」としての役割でしかなく、「マネー」になりきれなかったところが痛い。
またau payは動き出すのが遅かった。au walletとうまく融合させてしまえば良かったと思うが、水面から上に出てこられなかったように思う。

ただ、なんちゃpayはある意味、仮想通貨みたいなもので、いつ吹っ飛ぶかわからないので怖い。

ポイントで買い物するくらいなら良いが、この記事の様に給与までpayで支払われたら非常に使いづらい。

あくまで現金ベースで、こちらが「利用」しないと、「利用させられる」事になってしまいそう。

ドコモ、「アハモでギガホ勧誘」景表法違反か
3/26(金) 5:41配信



　携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo(アハモ)」の提供を開始する。

　そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反(おとり広告や優良誤認、有利誤認)のおそれがある。

　アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。

　にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」(フック=「ひっかけるための道具」の意味)と社内資料で称している。

■出張販売でアハモフック

　出張販売とは、ショップ付近の商業施設のイベントスペースや商店街の場所の一部を借りて店を出すことを指す。ショップに来る客は大半がすでにドコモの契約者のため、他社から客を奪う戦略としてドコモは出張販売を重視している。各ショップには月4回以上、出張販売を行うことを求めている。

　記者も今年2～3月、首都圏の複数の出張販売を回ってアハモフックを実際に確かめた。出店に張り出されたアハモのポスターを眺めながら周辺を歩くと、「docomo」のロゴが入った赤いジャンパーを着たスタッフからたちまち「アハモに興味はありますか」と声を掛けられた。その場でほかの通信会社と契約していることを話すと、スタッフは「アハモにすればお安くなるので、少しお話を聞いていきませんか」と笑みを浮かべてパイプ椅子を勧めてきた。

　着席後、店員はアハモの説明をすると立て続けに、「お客様にはアハモが大変お勧めですが、まだ受付を開始していません。ですが、アハモにするなら今からドコモに乗り換えておいたほうがラクです」と畳みかけてきた。そして、アハモの話を聞くはずだったのが、いつの間にか、大容量プラン「ギガホ」を契約する話にすり替わっていた。

　景表法に詳しい弁護士の森大輔氏は「出張販売ではオンラインでしか受付しないアハモのサービスは提供することができず、またその意思もないのに、アハモで客を呼び込んだうえで客の意思に反して違うサービスを売り込んでいる。これは景表法違反にあたる典型的なおとり広告だ」と指摘する。

　この手法は、ドコモショップを営む特定の代理店が、独自に編み出したものではない。ドコモが代理店に配布している代理店施策の内部資料の中で明確にマニュアル化されている。

　そもそも、「ドコモに乗り変えたほうがアハモに移行するのにラク」というドコモ推奨のセールストークの「ラク」とはいったい、どういう意味なのか。

　記者が複数の出張販売で店員に聞いてみたところ「今、ギガホに乗り換えておけば、アハモにするときにはプラン変更の手続きで済みます。MNP(モバイル・ナンバー・ポータビリティ。携帯電話の番号を引き継ぐこと)の手続きもここで私がやります。ですが別の会社から直接アハモにしようとすると、ご自分でMNP番号を取らなければなりません。だから、この場でドコモに移ったほうがいいですよ」という趣旨の説明をされた。

　だが、ドコモの代理店関係者は「ドコモにいったん乗り換えたほうがラクというのは、まったく事実ではない。むしろほかの通信会社からアハモに直接乗り換えたほうが遥かにラクだ」と断言する。

　出張販売でスタッフが勧めるようにその場でほかの通信会社からドコモにいったん乗り換える手続きをすると約1時間、口頭で説明を受けなければならない。携帯電話の通信契約を対面で行う場合、総務省は事業者に対し客に内容を細かく説明する義務を課しているからだ。

　ドコモが「【お願い事項】出張販売におけるahamo活用について」と題した資料は、2020年12月に代理店に配られた。そこにはアハモを集客コンテンツとして活用したうえで、客への訴求方法として「ahamoにするにしてもdocomoからの方がラクなので今のうちに乗り換えておきませんか」などとアピールして契約を取るように記されている。まさに記者が実際に受けた店員の話と瓜二つの内容だ。

■MNP番号の取得は容易にできる

　一方、オンライン上で、他社からアハモへの乗り換えの手続きを自分でする場合には、こうしたプロセスはない。画面上に表示される説明項目のうち読む必要があると思うものだけ確認すればよく、ものの数分もかからない。

　また、MNP番号の取得もオンライン上で簡単に済ますことができる。もしくは携帯電話各社が指定する番号に電話をかければ短時間で済む。本来、これはまったく手間取る作業ではない。総務省は他社への乗り換えを防止することを禁じており、携帯電話各社は利用者がMNP番号の取得を容易にできるようにしていなければいけないからだ。

　もっとも、この2月には、ドコモとKDDI(au)が、MNP手続きを含む解約説明のページがWeb検索で引っかからないようにする措置を取っていたことが総務省の調査で発覚。同省の指摘を受け両社は検索回避措置を解除した。

　他社からアハモに移る場合、このMNP番号取得の手続きのほかに必要な作業は、オンライン上での名前や住所など個人情報の入力と、SIMカードの差し替えぐらいだ。こちらも短時間で済む。

■優良誤認にあたる可能性も

　それなのにドコモが代理店に、「今すぐドコモのギガホ等に乗り換えたほうが、アハモへの移行がラクだ」と利用者に虚偽の説明させている狙いは単純だ。

　アハモフックでせっかく捕まえた客でも、3月26日にならなければアハモのオンライン契約はできない。このため、その間に客の気が変わってしまったり、他社のプランに流れてしまったりすることが十分に考えられる。その場で逃がさずドコモのプランに契約させるため、アハモ開始まで3カ月以上もあった2020年12月からこうした手法を推奨してきたとみられる。

　弁護士の大空裕康氏は「携帯電話会社を選択するうえで契約手続の負担度が重要な判断要素となっている実状があり、かつあらかじめドコモに乗り換えておいたほうが他社からアハモに移るよりもラクだという説明が虚偽であるならば、このような勧誘方法は景品表示法違反(優良誤認)にあたる可能性が高い」と話す。

　優良誤認とは、商品やサービスが、競争業者が販売するものよりも特に優れているわけではないのにもかかわらず、あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為などだ。

　そのうえドコモはこのアハモフックで、アハモへの移行を前提とする営業トークによってギガホなどに入らせているのにもかかわらず、客をアハモにプレエントリー(事前予約)させたり、アハモの受付開始後にお知らせの連絡をさせたりすることは代理店に一切求めていない。代理店向け資料の中にもこうした記述はまったく出てこない。

　通信業界に詳しい野村総合研究所パートナーの北俊一氏は「ドコモはアハモで勧誘した利用者に対して、アハモ開始後に連絡して移行を促さないのであれば、不適切な販売だと言わざるをえない」と指摘する。
東洋経済はドコモに対し、一連のアハモフックの手法の問題点を詳細に指摘したうえで見解を質したが、「お客様のご利用状況やご希望に沿った最適なプランをご提案しております」(広報)と答えるのみだった。

　ドコモのこうした手法に見え隠れするのは、アハモによってリテラシーが高い利用者からの収入が減る分を、リテラシーが低い利用者を騙してでもなるべく大容量のプランに加入させて補おうという意図だ。それを裏付ける、ある幻となったドコモの代理店施策がある。

　実は、ドコモが2021年2月25日に開いた代理店向けの会合で配布した資料には、新年度(4月1日以降)から大容量プランの獲得率を、代理店へのインセンティブ評価の重要項目とする旨が記されていた。ドコモはここ数年、こうした施策は行ってこなかった。

　しかし、ドコモの代理店関係者によると、3月下旬の土壇場で、この施策の中止が急遽決まったという。3月2日に開かれた総務省の有識者会議・消費者保護ルールの在り方に関する検討会では、「販売代理店の在り方」が重大議案の1つに設定された。総務省は携帯電話各社の代理店施策に関心を寄せ始めており、ドコモの直前撤回の背景にはこうした事情もありそうだ。

■ギガホなどへの乗り換え獲得が優良事例に

　ドコモショップでの不適切販売を助長しかねない大容量プラン獲得率の成績評価の導入は回避されたが、懸念されるのはこうしたやり方をしようとしていたドコモの企業姿勢そのものだ。

　ドコモは2020年12月、親会社のNTTの澤田純社長が同社から送り込んだ腹心の井伊基之氏が社長に昇格した前後から、独占禁止法違反にあたる代理店への頭金0円の強制など、手段を選ばない方法で契約者数の増加を図っている。

　ドコモは今年2月、2020年12月のMNPによる乗り換えの転入数が、他社への転出数を12年ぶりに上回ったと発表した。ドコモは「アハモを発表したことで既存のドコモ利用者の流出が少なくなった」などと説明してきた。

　だが、実際には、アハモフックによる流入の増加などが大きく寄与していたようだ。ドコモの代理店向けの資料では、アハモフックを使ってギガホなどへの乗り換え獲得で12月に好成績を挙げたショップが「優良事例」として多数掲載されている。

　井伊社長は昨年12月3日の就任直後の会見で、アハモ開始による減収影響を問われた際に「その分をどうやって埋めるのかが私の責任だ」と述べていた。その答えの1つがこのような手法なのだとすれば、ドコモを信頼する利用者への裏切りというほかはない。

奥田 貫 :東洋経済 記者／山田 雄一郎 :東洋経済 記者


以上転載

この記事読んだ後だったから、よっぽどからかい…お話を聞いてこようかと思ったけど（笑）

3社の旧2980円プランが始まったけれど、もし自分なら3か月は様子を見ます。
だって想定していないことたくさん出そうだし。

特にこんな記事のように訳も分からない人が変更していたら絶対あぶない。
普通にショップいかないとわからない人がこんなところ行ったら、ウマーくやられちゃうの見えてるし。

どうせ今までの料金で使ってきたんだから、3か月や半年待って状況見てデメリットを把握してからのほうがいいと思います。

3/23(火) 12:41配信





　米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンで23日、対話アプリ「LINE」などのサービスが利用しにくいトラブルが発生した。グーグル日本法人によると、アンドロイド対応アプリ内の一部機能に不具合が見つかった。その後、影響範囲の検証と修正作業を急ぎ、不具合は午後4時すぎに解消した。 NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社によると、トラブルは23日未明から発生。スマホ利用者から「ヤフーやLINEなどのアプリが動かず、強制終了してしまう」といった報告が相次いだ。ドコモではメールやキャッシュレス決済のアプリなどが利用できない状況も確認された。3社の通信設備に異常は見つかっていない。　

以上転載

気が付かなかったな〜。
「出来ない」なら気がつくけど「しにくい」だと電波の環境とか端末のメモリの問題とか考えちゃうし。
日常で使うものだけにトラブルはなるべく少ない方がいいけど、ゼロにはならないだろうからね。