TPP 2

　TPPの問題で、一番クローズアップされているのが農業だ。前回述べた通り、農業以外の問題が山ほどあるので、TPPを農業問題としてとらえると本質を見失うが、今回は農業について書く。

　かつて、将軍徳川・四百万石、加賀・百万石と言われるように、農業生産能力はそのまま国力を示す指標であった。言うまでもなく、人が生きるために必要なのが食料で、それを生産する中心産業が農業である。その農業が強ければ、国が強くなると、当たり前の話だ。

　「国防」「安全保障」という観点から見ても、自国の民の食料をどのように確保するのかは、極めて重要な政策である。戦争の話をすると、戦略上重要なのは、前線で打ち勝つことより敵の補給路を断つということだ。まさに食料があるかないかは勝ち負けそのものに係るのだ。繰り返しになるが、食料を守ることはすなわち国を護ることそのものである。

　だから、オレはそもそも農業に市場原理主義を持ち込むべきではないと考えている。自衛隊や軍隊に経済性や市場原理主義をもとめますか？戦車の動力性能と燃費性能を天秤にかけますか？まぁ、物資調達の際に、相見積をとったりはするかもしれないし、ハイブリッドの戦車も今後は出てくるかもしれないけれど、あくまでも基本的な性能を確保したうえでの話だ。

　農業は「安全保障政策の一つ」として大事にすべきなのだ。どれだけ金をかけたとしても、国家事業として農業産業は守るべきなのだ。

　特に食料自給率。

　今、日本の食料自給率は39%。先進国(この表現方法が嫌いだが)の中では断トツ最下位。韓国も日本と同じぐらい低い水準だったが、盛り返して50%ぐらいまでには戻した(米韓FTAで今後の動向は不明だが)。次に低い国はイタリアだが、それでも日本の倍近くの60%は確保している。国によってばらつきはあるが欧州７か国の平均が80%、フランスに至っては121%。そしてアメリカが130%だ。日本の自給率の低さは、異常だ。

　食料自給率が低いということは、自国の民の命が自国の力のみではで守れないということを意味する。戦争なんかを吹っかけられた時に、日本は食料を止められるだけで自滅してしまうのだ。一発もミサイルを使うことなく、日本をつぶすことが可能なのだ。繰り返すが、お金を使ってでも農業を守るべき。というか、優先的にお金を使うべきなのだ。

　いま、世界規模では食糧難の時代に突入している。今までは「食べ物は、お金を出せば買える」時代だったかもしれないが、これからは「お金があっても、食べ物が買えない」事態も充分起きうる。実質、中国やロシアの小麦の不作が原因で、小麦価格が上昇して困ったことがあった。トウモロコシもバイオ燃料にできるようになってから、世界市場の動きは変わっている。

　TPPに加入すると、日本の食料自給率は13%にまで落ち込むと、農林水産省は試算している。まさに、丸腰の無防備状態になってしまうわけだ。裸でヤマアラシの檻に入るみたいなものだ。

　オレは農業をやっているのでよく分かるが、一度荒れ地にしてしまった農地は元に戻すのは極めて困難だ。今なら、まだなんとか間に合う。TPPなどという、アメリカに国土を売り渡すようなバカなことはやめてほしい。