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民主党税制調査会（藤井裕久会長）は10日に、自動車の購入時に消費税と別に課せられる自動車取得税（都道府県税）を、2014年度までに廃止する方向で調整に入った。

消費税との「二重課税」を解消し、自動車の国内販売を後押しするのが狙い。取得税の廃止で地方財政に悪影響が出ないよう、代替財源の確保も併せて検討する。年末にまとめる13年度税制改正大綱に盛り込む方針だという。

以前からかなり疑問があった取得税。自動車を購入する際に発生する税金だが、この取得税の上になんと消費税までとられて明らかにおかしいと思える税だったと言える。消費税の増税があるとどうしても高額になってしまい、自動車産業が落ち込むと国内の景気が悪化するという懸念があった。

地方の財源確保も難しい…。税が少なくなると国債が増え借金だらけだ…。難しい財政運営が続くが、この困難を乗り越えていきたいものだ。