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27日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、第2次安倍内閣の積極的な金融緩和姿勢を背景に一段安となっている。対ドルでは一時1ドル＝85円94銭と、2010年9月17日以来約2年3カ月ぶりの安値まで下落。午前9時10分現在は、85円85～95銭と前日午後5時（85円58～68銭）比27銭の円安・ドル高で推移していた。

この円安は日本で新内閣が発足し、安倍晋三首相を筆頭に円高是正とデフレ脱却に向け追加金融緩和に取り組む積極的な姿勢を示しているのを試乗が反応しているから。これを受けて、引き続き円を売る動きが支配的となっている。円は対ユーロでも大幅に売られ、一時1ユーロ＝114円13銭と、2011年8月4日以来約1年5カ月ぶりの安値を付けた。

これに対し、フォンは高くなっているという。これによって危機感をあらわにするのが輸出がメインの起亜や現代等の自動車産業とかだ。これはここ数年日本企業が苦しんだ円高の状況が今度は彼らに降りかかってきているのだ。

価格で苦しめられていた日本勢が息を吹き返す形となりそうだ。もっとも利益が上がるのがトヨタだが、もちろんホンダも利益が上がる。日産は海外シフトが鮮明だからこのままだろう。

景気が良くなる前触れかもしれないが、一時的な円安との見方もあるため、じっくりと今後の状況を見極めていく必要があるようだ。安倍内閣の政策が今後期待される。