日本は一体大きいのか小さいのか・・・いずれにせよ、強く警戒しなければならない＝中国メディア

　日本の特定非営利活動法人「言論ＮＰＯ」が２３日に発表した日中共同の世論調査の結果で、現在の日中関係が「悪い」もしくは「どちらかといえば悪い」との回答が日本世論、中国世論いずれも７０％を超えたことが明らかになった。政治的な対立は、日中両国市民の感情にも少なからぬ影響を与えているようだ。

　中国メディア・東方網は２４日、「日本は一体大きいのか、小さいのか」とする記事を掲載した。記事は、安倍晋三首相について「打ち出す政策や、国際的な場での発言から、野心が非常に大きい指導者であると見ることができる」と説明。「では、安倍晋三率いる日本の現状は『小』なのか『大』なのか」と問題提起した。

　そのうえで、安倍首相の政策を「対外的にも対内的にも絶えずゴロゴロと寝返りを打つ状態であり、特にフィリピンやベトナム、ミャンマーなどの国に対して軍事支援を行い、東南アジア諸国を引き込もうとさえしている」と説明した。また、国土は小さいものの世界で１、２を争う技術を多く持ち、世界から船舶や電子類などの注文を数多く受けている日本が今、軍需工業を開放し始めていると主張している。

　そして、日本と中国との関係は世界的に注目され続けており、中国の近年における破竹の勢いの発展による関係変化をはじめ、両国間の関係が変わるたびにアジアの戦略構図に影響が生じると説明。このような状況において「国としては、備えあれば憂いなしが基本的な政策」であるとし、「中国は経済力、軍事力を穏やかに向上させる状況を確保してこそ、不敗の地に立つことができるのである」と論じた。

　結局のところ、日本が小さかろうが大きかろうが、中国としてはいつ何が起こってもいいように経済力と軍事力を高め、警戒を続けることが最も重要だ、という主張のようである。中国の急成長により、確かに東アジアにおける勢力構図は変化を余儀なくされている。新たなバランスを取るうえで、物理的な衝突を回避することができるのか。それは、日本と中国をはじめとする関係各国の知恵と努力、協力次第だろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｍｙｋｈａｙｌｏ　Ｐａｌｉｎｃｈａｋ／１２３ＲＦ）サーチナ　2016-09-28 09:35