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ついにこの時が・・・米国で実感、中国の世界の工場「失われつつある地位」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界の工場として知られた中国だが、その地位は徐々に失われつつある。中国政府は製造業の高度化に向けた戦略を打ち出したが、中国に進出していたグローバルメーカーは生産拠点を続々と東南アジアへと移転させており、仕事を失ってしまった労働者も少なくない。

　中国から生産拠点を移す動きが相次いでいるのは、人件費の上昇を背景とした生産コストの上昇だ。一部分析によれば、中国での生産コストはもはや米国国内の生産コストとほぼ同等にまで上昇しており、米国の大手メーカーなどは人件費の安いベトナムなどへ工場を移転させているのだ。

　中国メディアの騰訊はこのほど、米国在住の中国人記者の見解として、「メード・イン・チャイナがいよいよ、メード・イン・ベトナムに取って代わられつつあることを実感する」と伝えている。

　記事はまず、数年前であれば米国人の一般家庭には多くの中国製品が存在したことを指摘する一方、近年は「ベトナム製」の製品が急増し、「米国ではよく見かける存在になった」と紹介。中国政府が製造業の高度化に向けた戦略を打ち出したばかりだが、高度化を実現する前に、もはや世界の工場としての地位を失いつつある現状を伝えた。

　続けて、ベトナムは人件費が安いにもかかわらず、ベトナム人は仕事の飲み込みも速く、米国の大手スポーツ品メーカーもベトナムで人気シューズを生産していると指摘。中国の製造業にとって問題なのは、服飾工場のように労働集約型の工場のみならず、ベトナムには電気製品など技術集約型の工場も数多く移転しているという点だ指摘し、サムスンやＬＧ、マイクロソフト、フォックスコンなどがすでにベトナムに工場を移転させていることを指摘した。

　さらに記事は、これまで製造業の分野では「チャイナ・プラス・ワン」戦略が中心だったとしながらも、近年は「ノット・チャイナ（ｎｏｔ　Ｃｈｉｎａ）」へと移行していると指摘し、その理由は中国における人件費の上昇、ベトナムがＴＰＰに参加していること、さらにはベトナムの外資誘致政策によるものだと紹介し、中国で製造業以外の産業が本格的に育ち、製造業の高度化が実現する前に、中国からは工場が続々と撤退していることを伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　

　【ワシントン＝青木伸行】米政府は１５日、中国海軍の情報収集艦が鹿児島県口永良部島（くちのえらぶじま）の日本の領海に侵入したことに対し、極めて抑制的な反応に終始した。日本海や東シナ海で事を荒立てたくないことに加え、米海軍による南シナ海での「航行の自由」作戦を、中国海軍が逆手に取った格好で、表向き反論しづらい事情があるためだ。

　国防総省は「中国海軍の艦船が日本の領海に入ったという情報を、日本政府から得ており、日本と連絡を取っている」とだけコメントした。

　国務省のカービー報道官に至っては、記者会見で「これは日本政府が話すことだ」と述べるにとどめ、コメントを事実上避けた。

　オバマ米政権はこれまで、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、中国が軍事拠点化を進める人工島の１２カイリ（約２２キロ、領海を意味）内に、駆逐艦を航行させる航行の自由作戦を断続的に実施してきた。

　この作戦の米側の中国に対する主張は、人工島周辺を領海と認めず「公海における航行の自由は基本原則であり、（これを守る）義務が米海軍にはある」（カービー氏）というものだった。さらに、国連海洋法条約は、外国船舶が秩序や安全を害することがない限り、他国の領海を通行する権利（無害通航権）を認めており、これを行使したとも説明している。

　米政府は昨年９月、中国海軍の艦船５隻が米アラスカ州沖のアリューシャン列島を通過した際、米国領海に進入したものの、無害通航権として看過した経緯もある。

　中国国防省は今回、「この海峡は国際的な航行に使われる海峡であり、中国軍の艦艇が通過することは、国連海洋法条約が規定する航行の自由の原則に合致している」と、無害通航権を押し出している。米政府の足下を見透かし、反論を封じる戦略に出た形だ。

　米側がこのまま、「領海侵犯」などと批判せず“沈黙”を保てば、東・南シナ海で中国海軍の活動のさらなる活発化を許すことになるだろう。
：産経新聞

　中国メディアの中関村在線は５日、日本の航空会社で提供される機内食の製造工場を見学した際に得られた知見を写真と共に紹介する記事を掲載。非常に厳格な衛生管理のもとで作られている機内食に対し、「中国人はぶったまげてしまうだろう」と伝えている。

　最初に記事は「製造工場内部に入る前に、衛生面に対する非常に厳格なチェックが行われる」と説明。作業着を正しく着用しているかをチェックし、次に作業着にブラシをかけて大きなゴミを取り除き、その後ローラーがけをして小さなゴミや毛髪を除去、そして手洗いした後に消毒マットを踏み、エアシャワー室で衣服上のゴミや毛髪を徹底的に除去するという工程が含まれる。

　記事はこの衛生管理の水準を「非常に厳格」と驚嘆しているが、「日本人の謹厳さを考えれば少しも意外ではない」と称賛、非常に高い衛生管理のレベルが「何事にも徹底して行う」日本人の性格によって実現しているという見方を示した。

　続いて、食器洗浄機によって洗浄された食器を写真で紹介、「見たところ非常にきれい」と指摘している。しかしそれでもグラスを人が１つ１つライトをあてて汚れがないかを検査していると紹介し、「少しでも汚れが見つかったら、人がそれを手洗いする」と説明した。

　さらに記事は機内食の盛り付けがすべて人の手による点に驚嘆を示し、「ビジネスクラスだけでなく、エコノミークラスの機内食も人の手による」と説明、非常に丁寧に質の高い機内食作りがなされている点を称賛した。また工場内に食品と作業台の細菌量を検査する設備が備えられていることも紹介している。

　続いて、「航空会社の厳格な要求」として、「機内食は製造後２４時間以内に乗客に提供される」と説明。そのため「すべてのスタッフは死ぬほど忙しい」と記事は指摘、もし飛行機の出発が遅れる場合は、鮮度の要求を守るために機内食を作り直すこともあると説明した。このような忙しさのなかで工場スタッフが製造する機内食の数は「一日４０００食」と非常に大きな驚きを示した。

　記事が日本の航空会社で提供されている機内食作りにおいて、特に注目しているのは美味しさではなく、衛生管理や食器の清潔さなどの面に非常に大きな努力が払われている点だ。こうした努力に対して「心がこもっていると間違いなく言える仕事」だと絶賛したうえで、日本ではこのように機内食が作られていることを中国人が知れば、「ぶったまげる」とも主張している。中国では食品の安全が社会問題となっているが、こうした背景もあるため、記事が「心がこもっていると間違いなく言える仕事」と絶賛したのは決して高すぎる評価ではない。食べものを口にする消費者を意識しているからこそ、厳格な衛生管理を絶えず実施できるという見方が込められている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）：サーチナ