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　日本を訪れる中国人が増えているが、なかには視察のために訪日する中国の有識者や政府関係者もいる。中国メディアの捜狐はこのほど、日本を訪れた中国国務院の関係者の見解として、「日本経済は２０年以上も低迷しているが、それでも日本と中国の差は巨大」であり、その差を「正視すべき」であると論じた。

　記事では、２１日間にわたる視察のために日本を訪れた中国国務院の関係者による見解を紹介している。この見解は日本政府の関係者や日本の企業、大学、研究機関などとの交流のほか、日本各地を訪問した結果として、国務院の関係者が得た日本に対する知見と、中国との差を考察したものだ。

　文章は、日本がバブル崩壊によって経済成長が低迷する一方、同期間に中国経済が著しく成長したことについて、「多くの中国人は、“まもなく中国は全面的に日本を超える”と認識している」と紹介。だが、実際に日本を訪れてみて、中国国務院の関係者は「全面的に日本を超える」どころか、日本と中国には「巨大な差があることが分かった」と論じた。

　では、日本と中国の「巨大な差」とは一体なんだろうか。まず１つ目の差として、経済的な実力を挙げ、「中国は国内総生産（ＧＤＰ）では日本を超えたが、中国の国土は日本の２５倍、人口は１０倍以上もいる」と指摘。それにもかかわらず、日本の１人あたりＧＤＰは中国の１０倍近くもあると指摘し、「製造業」「金融」、「科学技術力」における差は極めて大きいのが現実だと指摘した。

　続けて２つ目の差として、「現代化の水準」を挙げ、日本はどこでも一定の水準を超えた現代化がなされていたとし、都市部と地方部で極端な発展の不均衡は存在しなかったと指摘。確かに中国の場合は北京や上海は著しく発展しているが、地方には昔ながらの生活を強いられている人びとも少なくない。

　また、３つ目の差として「清潔さ」や「調和の取れた秩序ある社会」の存在を挙げ、日本人は誰もが自発的にルールを守って暮らしていたと指摘。治安の良さや公平さが実現された社会についても、中国と大きな差があると指摘。中国国務院の関係者は、日本を実際に日本を訪れた感想として、中国がまもなく「全面的に日本を超える」どころか、日本と中国には「巨大な差があるのが現実」と指摘している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ

　初めての慰安婦像の設置計画が２０１５年夏に頓挫したオーストラリアの最大都市シドニー郊外で、別の場所に像を設置する計画が進んでいることが分かった。一部の韓国系グループが８月６日、まず「シドニー韓人会館」に像を設置し、その後、郊外アッシュフィールド市の教会に移設する方針だ。教会の牧師は「被害女性のためで、反日ではない」と話している。（シドニー　田中靖人）

　在豪日本人らで作る団体「ＡＪＣＮ」によると、設置を計画する韓国系グループは、慰安婦問題の解決に向けた昨年１２月の日韓合意に反発。１月から第１水曜日にシドニーの日本総領事館の前で、ソウルの日本大使館前で展開される「水曜デモ」をまねた抗議活動を小人数で行っている。

　韓国系住民が多く、１５年に中国系も参加した設置計画が市議会によって否決されたストラスフィールド市内外の商店などには、８月６日の慰安婦像完成を告知するポスターが張られている。日韓合意に反対する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の名前があり、英語で「日本軍の性奴隷の被害者の尊厳と正義のために」と書かれている。

　像は挺対協が提供するとみられ、シドニー近郊カンタベリー市の韓人会館に設置。８月６日の除幕式には挺対協幹部や像の制作者を招く予定で、１年以内にアッシュフィールド市の教会に移設する計画だという。

　この教会はプロテスタント系の「ユナイティング・チャーチ」で、教会の責任者のビル・クルーズ牧師は、取材に対し「私は日本人の敵ではなく、韓国支持でも中国支持でもない。被害女性のことだけを考えている」と強調した。ただ、牧師はこのグループがインターネット上に公開した映像では、「加害者らが謝罪することを望む」「（設置場所は）教会の正面。道路を歩くみなが見えるようにする」と話している。

　ＡＪＣＮ事務局長の江川純世氏は、「日本人への中傷やいじめが起こる可能性があり、母親らが不安の声を上げている」と話しており、州の人権委員会に訴えて設置を阻止したい考えだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　

スズキ　　スズライトＳＳ
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スズキがFF軽自動車スズライトを発売

1949年に制定された軽自動車の規格は細かい改定を重ね、1955年にひとつの完成形となった。それまでエンジンの排気量に4ストロークと2ストロークで差がつけられていたのが、どちらも360ccに統一されたのである。

排気量が等しければ、出力の面で2ストロークが有利となる。軽規格を最大限に生かして登場したのが、スズキの初代スズライトだった。240ccの前規格で開発されていたエンジンを改定に合わせて拡大し、15馬力の高出力を得ていた。

ボディータイプは2ドアセダン、バン、ピックアップがあり、商用の需要に対応した。先進的な前輪駆動を採用したことで室内や荷室の空間を広く取ることができ、四輪独立懸架で乗り心地も優れていた。

スズライトはスズキにとって初めての本格的四輪自動車だったが、当時の最新技術を詰め込んだ野心作だった。1959年にフルモデルチェンジを受けて1968年まで製造され、その後フロンテを経て現行車種のアルトにつながっている。
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通産省の“国民車構想”が明らかに

戦後の日本は着実に復興の道を歩み、経済的にも発展していた。自動車産業もようやく体力をつけつつあり、国民の間でもクルマに対する関心が高まった。その時期に明らかになったのが、通産省の国民車構想である。

正式に発表されたわけではなく、1955年5月に新聞のスクープとして報じられた。自動車普及のために一定の要件を設け、それを満たしたクルマには国からの支援を与えるというものである。

4人乗りか2人乗りで最高速が100km/h以上、燃費が30km/リッター以上、排気量は360cc〜500ccで車重は400kg以下、価格は25万円以下という条件が示されていた。この構想を受けて国会でも論議がかわされ、自動車メーカーも真剣に検討した。

実際に制度化されることはなかったが、その後発売された三菱500やトヨタ・パブリカ、スバル360などはこの構想に影響を受けているといわれる。1956年には経済白書で「もはや戦後ではない」という言葉が使われ、自動車所有はこの頃から日本人にとって現実的なものと感じられるようになっていった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


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トランジスタラジオ発売

井深 大と盛田昭夫によって1946年に設立された東京通信工業は、電気製品の修理を請け負ったり電熱器を仕込んだ座布団を製造したりする小さな会社だった。最初のヒット商品となったのは、日本初のテープレコーダーである。全国の学校で教育用に使われ、売り上げを伸ばした。

次に手がけたのは、ベル研究所で発明されたばかりのトランジスタである。この小さなパーツを使い、ポータブル式のラジオを製作しようと考えたのだ。真空管式よりはるかに小さくすることができるので、持ち運びできるサイズにすることが可能になる。

世界初こそ逃したが、1955年8月に発売されたトランジスタラジオTR-55は高性能で信頼性の高い製品だった。ダイヤルパネルにはSONYというロゴが刻まれていた。トランジスタラジオはアメリカにも輸出され、ブランドを確立する。1958年に会社名もソニーに変えられた。

1979年、再生専用の小型カセットプレーヤーのウォークマンが世界的に大ヒットする。小型で高性能な製品の開発は、トランジスタラジオの製作で培ったソニーの得意技だった。