利根川の天然水のブログ一覧

　「何を今さら」と毒づいてしまいそうだ。韓国でよく知られた商標が、中国で「パクリ登録」される被害が相次いでいるという。「横城韓牛」「ミスターピザ」「キムパプ（のり巻き）天国」…。既に中国人が先行して商標登録を済ませしまい、中国でそのまま使用するには訴訟を起こすか、交渉で商標使用許可を得なければならない。かつて日本の人気アニメ「クレヨンしんちゃん」も中国で標的にされた。パクリ天国・中国に対抗し、日本の特許庁は取り消し訴訟を起こす中小企業への補助に乗り出す一方で、韓国は中国を刺激したくないのか、“自主防衛”を呼びかけるだけだ。

　被害企業は６００社以上に

　昨年、中国で韓国のかき氷専門店「ソルビン（雪氷）」の商標と同じ中国版「ソルビン」が商標として出願された。韓国経済新聞（電子版）によれば、商標には韓国商標のかき氷の器の絵は抜けており英語表記になっているが、字体が全く同じで韓国商標と区分しにくいものになっているという。

　韓国紙、朝鮮日報（電子版）は、中国で韓流が広がるのに伴い、韓国企業が商標を盗用されるケースが増えており、今年５月までに中国で先行登録された韓国の商標は１千件を超え、被害企業は６００社以上に上る（韓国統計庁まとめ）と伝えている。商標の無断先行登録は、化粧品、食品、衣料、フランチャイズなど幅広い業種にわたる。

　韓経新聞によれば、商標が盗用されれば現地の商標法により異議を申請したり無効審判を請求したりできるが、現地の法律の助言を受けながら一定金額を出して譲り受けるケースも多いようだ。韓国の特許庁によれば人気ベーカリー「パリバゲット」は５月に紛争で勝訴したが、ブランド牛の「横城韓牛」はまだ紛争中だという。

　韓流ドラマが引き金に？

　なぜ今、韓国の商標が中国で「パクリ登録」される被害が相次いでいるのだろうか。特許庁のナム・ヨンテク産業財産保護支援課長は朝鮮日報の取材に対し、「韓流ドラマが中国で人気を集め、ドラマとのタイアップ商品、ドラマに登場する商品のブランドを先行登録するケースが多い」と説明している。

　そして代表的なケースとしてフライドチキンを挙げた。韓流ドラマを見た中国人の間では「チメク」、つまりチキンとメクチュ（ビール）を一緒に楽しむことが流行らしいが、韓国のフライドチキン店のブランドが先行登録されたため、韓国ブランドの中国進出が壁に直面。「クムネチキン」「キョチョンチキン」「テンキュマムチキン」…。主要なブランドは既に中国で「おパクリブランド」としてあふれているという。

　こうした背景もあり、韓国の商標だけを狙った専門商標ハンターが勢いを増していると韓経新聞は伝えている。別名「ブローカー」と呼ばれる彼らはパクった商標を、現地に進出する韓国企業より先に出願。一度に数百件の商標を先に出願しておいて、譲渡を要請する国内企業に大金を要求するやり方でのさばっているようだ。　

　韓国は中国を刺激しない方がいいと思ってる？

　韓国の特許庁は被害を防ぐため、韓国国内で事業を行う場合でも海外進出を念頭に置いた商品戦略が求められると企業に呼び掛けている。海外進出に備え、ハングルの商標だけでなく、英文や中国文など進出先の現地語による商標も確保しておくことが重要となる。

　だがこれでは「自分の身は自分で守りなさい」と、政府が企業を突き放しているようにも思える。これに対し、日本の特許庁がもっと踏み込んだ取り組みを今年度からスタートさせている。中国企業などが日本の人気キャラクターや、地域の特産品などの名称を無断で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、取り消し訴訟を起こす中小企業への補助を行うのである。海外での知財裁判は費用がかさみ、日本企業が泣き寝入りになるケースもある。商標の“不法占拠”への対抗を政府が後押しし、国内のブランド価値を守る狙いがある。弁護士への相談や訴訟準備など関連費用の３分の２について、５００万円を上限に補助する。

　日本の場合、中国の“パクリ”への警戒感は強い。かつて人気アニメ「クレヨンしんちゃん」が標的にされ、最近では熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」にそっくりな「好運熊（ラッキークマ）」というキャラクターが中国のテレビ局に登場している。それゆえ企業を守ろうという意識が強く働くのかもしれない。

　一方、韓国の特許庁は訴訟保険などで被害企業を支援しているものの、事件数が多いうえ、費用がかかるとして、企業に対して事前の防止努力を強く求めている。韓国の場合、中国を刺激しない方がいいとの意識が働くのかもしれない。
産経新聞

【シンガポール＝吉村英輝】米太平洋艦隊は６日までに、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンなど第７艦隊の艦船による警戒監視活動が、南シナ海で実施されていると明らかにした。１２日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すのを前に、裁定に反発して領有権を主張する中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

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　空母打撃群は、イージス艦２隻や、ミサイル駆逐艦などで構成される。発表は６月３０日付で、活動が現在も実施中かは明らかでないが、米海軍のジョン・アレキサンダー少将は、南シナ海での今回の活動が、「すべての利用者に開かれた海を維持するため」とした。

　ロナルド・レーガンは６月、フィリピン東沖の西太平洋で、原子力空母ジョン・ステニスと合同で空母２隻態勢の訓練を実施し、連携の練度を向上させた。ジョン・ステニスを旗艦とする空母打撃群は今春すでに南シナ海に展開し、中国に対する警戒監視活動を行っている。

　中国人民解放軍は５日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、過去最大規模の軍事演習を始めたもよう。中国海軍は、ジョン・ステニスの南シナ海展開時にも、多くの艦船を付近に派遣し米国への対抗意識をあらわにした。今回の大規模演習も、ロナルド・レーガンの動きに対応した措置の可能性がある。

　パラセル諸島の領有権を中国と争うベトナムのレ・ハイ・ビン外務省報道官は、中国の大規模演習は両首脳間合意や国際法に違反するとし、中国に「南シナ海の航行の安全を脅かし、地域の緊張を高める行動を取らないよう」求めた。

　また、フィリピンのドゥテルテ大統領は５日、仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で示す裁定が、「フィリピンにとって好ましいものになると楽観している」とした上で、裁定が出た後の問題解決に向けた協議の再開を、中国に呼び掛けた。ただ、中国は仲裁手続き自体を無視し裁定に従わないのは確実で、協議が実現するかは予断を許さない。

産経新聞

米オールスター戦（１２日＝日本時間１３日）まで１週間となった５日（同６日）、ＭＬＢの公式サイトはオールスター戦史に残る安打ベスト１０を選出。マーリンズのイチロー外野手（４２）がマリナーズ時代の２００７年に放ったランニングホームランも選ばれた。



　「オールスター戦でランニングホームランはイチローだけ。現在はメジャー通算３０００安打に近づき、殿堂入り確実だ」と報じられた。他には１９３３年にベーブ・ルースが放ったオールスター戦初本塁打などが選ばれた。

　また、大リーグは同日、今季のオールスター戦の出場選手を発表。ナ・リーグはカブスから７人が選ばれ、ア・リーグはレッドソックスから今季限りでの引退を表明しているＤＨのデビッド・オルティーズなど６人が選ばれた。日本人選手は選ばれなかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イチローは同日のメッツ戦で出場機会はなく、メジャー３０００安打まであと「１０」のまま。
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☆　七夕　☆☆　焼きまんじゅう　☆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆　　艦　こ　れ　　　（　高速戦艦榛名　・　正規空母赤城　・　航空重巡利根　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　母港　　提督　　　　　利根川の天然水　

　隣国同士であると同時に、経済面での関係も深い日本と中国だが、互いに対する好感度は非常に低い。特に日本の中国に対する好感度は、アジアや欧州諸国と比べると際立って低いのが現実だ。

　中国メディアの同花順財経はこのほど、「日本と世界の対中感情にはどれだけの違いがあるか」と題して、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの発表した調査結果について紹介する記事を掲載した。

　同調査によると、中国を好意的に見ている人は、国別では日本が最も低く、わずか９％にとどまり、中国が好きではないと答えた人は８９％にものぼったという。世界平均では、中国を好意的に見ている人は５５％、そうではない人は３４％で、数字からみても日本と世界の調査結果には大きな乖離がある。

　記事は、アジア諸国と比べても日本は独特だと指摘。パキスタン、オーストラリア、フィリピンなどは比較的中国を好意的に見ており、マレーシアは７８％という高い数字を出している。南シナ海問題を抱えているベトナムでさえ１９％で、記事は日本人の対中感情は「少なくとも客観的ではない」と主張した。

　また、中国は将来米国に代わって超大国になると思うか、との質問には、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどの欧州諸国では６０％がそうなると思うと回答しているのに対し、日本はわずか２０％で、世界平均の４８％と比べても大きく下回っている。

　同じ先進国なのにこれほどまでの違いが出た理由について記事は、欧州は移民国家で、勤勉で苦労をいとわず、テロにも参加してこなかった中国系移民が欧州で評価されていると主張。２０１５年に中国は米国を超える２３０億ドルもの大金を欧州に投資しており、中国の「一帯一路政策が歓迎されている」こと、「多くの中国人観光客」が欧州に利益をもたらし、中国人旅行者のマナー違反にも欧州は寛容であることなどがあると主張した。

　結びに記事は、日本人の中国に対する好感度の低さは世界平均からみても「非主流」であると指摘。中国の日本に対する好感度も同様に低いという事実からすると、日中両国は時間をかけて理性的になるべきで、このままでは国家全体が損失を被ることにもなりかねない、と警告した。とはいえ、この数字は日中両国が互いを強く意識している表れとも言えそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ