利根川の天然水のブログ一覧

【首都ソウル陥落】　　「慰霊碑」すらない、忘れ去られた『　漢江大橋爆破事件　』 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1950年6月28日未明、ソウルは雨が降っていた。真っ暗な闇を突き抜け市民は、龍山と鷺梁津をつなぐ漢江人道橋（漢江大橋）に延々と集まった。

北朝鮮軍戦車部隊が南侵二日目に弥阻止線を越えたことから、『　首都ソウル死守　』を約束した　「　李承晩大統領と政府要人」　は27日未明、南行きの列車に乗り、首都ソウルとソウル市民を棄て逃走。

■ 　当時、漢江人道橋は、南へ脱出するソウル市民が街を分断する漢江を歩いて渡るための唯一の鉄橋であった。

▶4000人余りの人々と車が橋に殺到し、混雑のあまり身動きも取れない状況だった2時30分頃、天地を揺るがす轟音とともに火柱が上がった。歩道橋が真っ二つに裂け、橋上の人と車がばらばらに散らばり漆黒の川の中に飲み込まれた。北朝鮮軍の追撃にパニック状態となった韓国軍がTNT爆薬 3600ポンドを使い市民が退避中の歩道橋を爆破したのだ。政府に棄民されても生き抜くという一念で、橋を渡っていた民間人500～800人が理由も分からぬまま命を失った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▶歩道橋爆破を指示したのはチェビョンドク陸軍参謀総長。臨津江と禮成江橋を爆破しなかったので北朝鮮軍進撃速度が緩まなかったと信じていた彼は「爆破に失敗したら銃殺」と急き立てた。しかし前日、漢江人道橋の爆破タイミングについて軍参謀たちが激論を繰り広げるとき、彼は居眠りしていたという（イチャンロク「漢江人道橋爆破の内幕」）。

北朝鮮軍が漢江人道橋付近に現れたのは歩道橋爆破が終わり6時間が過ぎたころ。爆破判断が緊迫した瞬間だったとしても軍首脳部が市民の命を救うことにもう少し考えが及び、歩道橋の交通整理に対応する時間を割けば、これほど多くの犠牲者が出てこなかっただろう。

▶いずれかの人のせいばかりすることもできない。国民の生命と安全を担当するのは、李承晩内閣の当時の行動や判断が全てだ。北朝鮮軍が事前通告した南侵を無視し、北朝鮮軍が短時間で首都ソウルに迫ると狂乱状態となり、敵の銃口の前に晒された無力な国民の安全を政府は「知らない」とさえ言った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この、写真に写ったのは、上流階級の人々でした。　中流・下層階級は、無視されたまま　～　！

▶一昨日、漢江ノドゥル島で歩道橋爆破時亡くなった英霊たちを癒す慰霊祭が60年目に開かれた。国の保護を受けるどころか、国を導く人々の誤った判断のために青天の霹靂のような死に様にあり、彼らの魂は死んでも成仏せず空を浮遊しているのだ。その慰霊祭を主催したのも李明博政府ではなく国連韓国参戦国協会という民間団体だ。政府は今からでも悔しい犠牲者と遺族に謝罪し、ノドゥル島に慰霊塔を立てなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　夏である。この季節になると大量発生する厄介者の１つが、蚊だ。刺されると単にどうしようもない痒みに苛まれるだけでなく、近ごろではジカ熱やデング熱の伝染も気がかり。虫よけや蚊取りグッズはもはや必需品だ。

　なかでも、伝統的な蚊よけとして日本ののみならず世界で愛用されているのが、日本生まれの蚊取り線香。渦巻き型のフォルムを想像するだけで、あの独特の香りが漂ってきそうだ。このほど、中国のネット上ではその燃やし方を巡る議論が発生した。中国メディア・今日頭条が１１日に伝えた。

　記事は、中国でもお馴染みの渦巻き型蚊取り線香が「２本１組になって収納されているのはなぜか」と問題提起。「わざわざ２つに分ける手間がかかるし、途中で折れる。反人類的な設計だ」としたうえで、近ごろ中国のネットユーザーの間で「２つを分ける必要ない。１つ燃え終わったら、自動的にもう１つが燃えるのだから」という論理が出たと紹介した。　　そして、「説明書には分けて使えって書いてあるぞ」と疑問の声が続出するなか、一部ユーザーが実際に検証を開始、２本一緒になった状態で線香に点火し、その様子を公開したと伝えた。一部で成功例が伝えられるも、それ以上に２つ同時に燃えてしまう失敗例が多く見られ、ユーザーからは「誰だそんな事言ったやつ！　ボッコボコにしてやる」といった文句まで飛び出したとしている。

　記事は結論として、結果が品物や条件によって異なること、そして２本１組になっているのは製造や輸送の便利さ、省スペースといった点が理由であり、まとめて使うことを目的としたものではないことを説明した。

　２本がぴったりとくっついた状態でケースに入っている蚊取り線香。そのまま点火すれば両方いっぺんに燃えてしまうであろうことは想像に難くない。むしろ、成功した人が複数いたことに驚きを感じる「実験」だ。何はともあれ、日本で発明された渦巻き蚊取り線香が、中国でもお馴染みになっているというのは、やはりちょっぴり嬉しいものである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6月下旬、英国が欧州連合（EU）に残留するか離脱するかの国民投票が行われ、約52％が離脱を選択するという結果が出た。直前の予測を大きく裏切る選択で、ポンド安と株価下落に見舞われた。

そもそも、離脱派は何を目指していたのだろうか。経済の悪化と世界的な混乱を目論んでいたわけではもちろんない。国民に大きなアピール力を持つボリス・ジョンソン前ロンドン市長が旗振り役となったのが、離脱派の運動組織「ボート・リーブ」だ。選挙戦中に掲げていた離脱の理由を見てみよう。

真っ先に挙げられたのが「離脱すれば、（EUに支払っている）毎週3億5000万ポンド（現在のレートで約455億円）を節約し、国民保健サービス、学校、住宅に使うことができる」だ。ボート・リーブの選挙用バスにはこのメッセージが大きく描かれた。さらに、「国境を自分たちで管理できる」「難民・移民の流入をコントロールできる」「世界中と自由に貿易ができる」。一言で言えば、英国の「主権を取り戻す」ことを目指したものだ。選挙直前のディベート番組でジョンソン氏は、「投票日を英国の独立の日にしよう」と言って演説を終え、会場を大いに沸かせていた。

離脱について、現在のところは悲観的な見方が圧倒的だ。しかし、英国は官僚機構の肥大化や民主主義の欠落が問われているEUに対して、「離脱」という大胆な決断で今後の再考を迫る最初の国となった。そういった意味では「英国人として誇らしい」という声も聞いた。


■　英国の本音は、　「　日本に見放されたら困る　」


英インディペンデント紙（6月28日付）は、「EUに加盟していなくても、世界市場で勝負できる製品あるいはサービスを創出できるかが経済上の繁栄のカギを握る」と指摘する。特定のグループに加盟しているかどうかは問題ではないのである。

競争力のある経済を維持するためのバックボーンとして、同紙は「英国には安定した政治と成熟した民主主義がある」とも言う。現在は与党・保守党が党首争いの真っただ中だが、それでも世界の紛争地のような政治の不安定さはない。欧州全体にテロ発生の危険性はあるものの、通常は日本同様に安全な日常生活を送ることができる。
今は下落の一方だが、ポンドを維持できる点も英国の強みだという。離脱後も世界の基軸通貨であることは変わらない。

■　「残留していればいずれユーロ圏に参加するよう圧力があっただろう」

「競争力がある経済」「安定した政治」「ポンドの強み」がある英国。インディペンデント紙は、離脱の利点として次の3点を挙げている。

まず、EUへの拠出金をゆくゆくは国内の経済活性化や生活水準の向上に使えること。「毎週3.5億という離脱派運動が掲げた数字は不正確だったものの、この拠出金がなくなることは大きい。

難民・移民については「無制限の流入が停止する代わりに、経済状況に応じて受け入れるというほかの多くの国がやっている制度に移行するため、医療サービス、学校、住宅などへの圧迫感が大幅に減少できる。

EUの単一市場に参加できなくなったことは、逆に言うと二国間あるいはほかの地域経済圏との貿易協定に目が向くことになる。離脱後は、「EUの共通農業政策に縛られることなく、もっとも安い価格の食糧を輸入することができる。これが家計に貢献し、インフレ率も下がるはずだ」。今後は「EUの規定を守るために犠牲になった産業、たとえば漁獲高を大きく規制されたために打撃を受けた漁業などが、離脱を機に活性化する可能性もある」

補足すれば、離脱後も英語が国際語だという利点は変わりそうにない。

英国に拠点を置く日系企業は1084社（2014年10月時点）で、そこに約16万人が働いている。実は、「日本に見放されたら困る」というのが英国の本音だ。離脱が現実化するのは数年先になりそうだが、EU規定にとらわれず、日英二国間に有利なビジネス交渉を進める大きな機会になりうるのではないだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イギリスは、ＥＵ２６カ国すべての国に対して、「輸入超過」なので、　ＥＵ各国が、イギリスから輸入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しないとは、言えない「輸出入」の構図　～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　プレジデントオンライン　

「宮内庁の山本信一郎次長『報道されたような事実は一切ない』」
「宮内庁として、生前退位について検討しているかに関しては、『その大前提となる（天皇陛下の）お気持ちがないわけだから、検討していません』と語った」
「風岡典之長官も、同様に報道内容を否定」
「（皇室の）制度については、国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★　　もう完全に　中国の工作機関だな　…　　　★★★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　こんな、　報道姿勢を続けてると、　全家庭の　玄関に　この、　『　シール　』　貼られるぞ　～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　笑　）　

★★　国防動員法発令で、在日中国人や　帰化中国人が　一斉に「便衣兵」　になるからな　★★



非正規軍　あつかいで　何か　？

うーむ、これはかなり危ない気もする　・　・　・　・　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日中国人にも　注意しないと　・　・　・　・　・　だよね　！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『　根据中国的《国防动员法》，　』