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■　日本が「セーフ・ヘイブン」と言われる理由とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界中の投資家の間で、

不安心理が広がると日本の円が買われる… というのは外国為替市場では常識となっているが、違和感を持つ読者は少なくないのではないだろうか？

少子高齢化で人口が減少し続けていて、膨大な政府債務を抱えおり、経済成長率も日銀の推計(2015年下期の潜在成長率ベース)でたった0.2%しかない国の通貨がなぜ安全通貨になるのか？

現状と将来において、日本という国はネガティヴな要素は枚挙にいとまがないのだが、投資の世界では日本は安全国「セーフ・ヘイブン」であり、円は安全通貨と見なされている。

本コラムでは、その理由やメカニズムについて分かりやすく説明してみたいと思う。


☆　これまでの主な円高局面
まずは、これまでの主な円高局面を振り返ってみよう。

■　2016年6月23日　イギリスが国民投票でEU・欧州連合からの離脱が多数を占める

英国の国民投票でEU・欧州連合からの離脱が決まった時、英ポンドを中心とした欧州や資源国の通貨が大きく下落した一方、円相場は急上昇し対ドルで一時99円台を付けた。

1日の値動きも7円と大きく、ドル円レートの下落率は過去最大となった。市場心理の悪化、つまり投資家のリスク回避の姿勢が円高を招くという典型的な光景だ。

■　2008年9月　リーマン・ショック

グローバル金融危機が起きて銀行間の信用収縮から、世界中で景気が悪化、株安の連鎖が続いたため、市場心理は最悪となった。為替市場ではリスク回避の円高が進行し、1ドル110円前後の水準から87円台まで急進した。

■　2011年3月　東日本大震災発生

東北地方を中心に家屋の倒壊など甚大な被害が広がり、多くの人命が失われたことから日本の生命保険・損害保険会社が巨額の保険金支払いに備えるため、

海外に保有する資産を大量に売却するのでは？ といった憶測がマーケットを駆け巡った。

つまり、保険会社が外貨建て資産(大半は米国債をはじめとする米ドル建ての金融資産)を売却して手にしたドルを日本円に戻して保険金支払いに備えるというわけだ。

巨額のドルを売って円を買うことになるので、当然円高ドル安になるというロジックで為替市場では円が急進し、対ドルで76円台まで達した。実際は、国内の保険会社は保険金支払いに耐えられる潤沢な資金を保有しており、外貨建て資産の大量売却は起こらなかった。

尚、大震災発生に乗じて投機筋主体で引き起こされた無秩序な円相場の急伸は憂慮され、日米欧主要国の中央銀行による協調為替介入（円売り介入）が速やかに実施されたことにより、円は震災発生前の水準である83円台まで急速に下落した。

■　その他、ギリシャ財政問題に端を発した欧州ソブリン危機が広がった2010年にも、世界的なリスク回避姿勢の強まりから円高が進行している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆　日本円が安全通貨となっている理由
筆者は、日本円が安全通貨となっている背景には、3つの大きな理由があると考えている。

1. デフレ通貨であること デフレというのは、物やサービスの価格が持続的に下がる状態のことをいう。それは、裏を返せば通貨の価値が上がっていくことを意味する。つまり、以前より少ないお金で同じ物やサービスを買えるようになり、通貨の購買力は高まるということだ。

20年以上もデフレ状況が続く日本では、長きにわたり通貨が上昇し易い環境になっている。諸外国の投資家からすれば、世界経済において何か混乱やショックが起きた際は、購買力の下がりにくい日本円を買っておいた方が安心であるという心理が働くのだ。

2. 低金利国であること

日本は超低金利国である。日本銀行がゼロ金利政策を投入したのは今から17年も前のことだ。それ以降、ゼロ金利を解除したことが2度あったが、再び超低金利状態に戻り今ではマイナス金利を導入するに至った。

長期金利(10年物国債の利回り)はマイナス0.2%程度であり、米国長期金利1.5%台はもちろんのこと、日本同様にマイナス金利を導入している欧州の長期金利(10年物ドイツ国債利回り)よりも低いのが現状だ。

世界経済が平穏な時であれば、相対的に金利の低い通貨は売られて金利の高い通貨は買われる傾向にある。つまり、平時であれば円は他の主要通貨に対して売られ易く、円売り＆高金利の外貨買い取引(いわゆる円キャリートレード)が行われ易いのだ。

ところが、一旦金融市場にショックが起きた時は、そのキャリートレードが巻き戻される。つまり、高金利通貨が売られて円が買い戻されるという取引が大量に発生する。恒常的に超低金利が続いている円が、リスク回避で買われる理由がここにある。

3. 世界最大規模の対外純資産があること

日本の企業や個人、政府などが保有する対外純資産(対外資産から対外債務を控除したもの)の合計は2015年末で339兆円と巨額で世界最大だ。

こういった対外資産は、国内外の経済に何らかの大きなショックが加わると、日本の投資家が大量に売って資金を日本へ引き上げるという行動が誘発され易いと考えられる。

つまり、海外に保有している外貨建て(主に米国ドル建て)の資産を売却して、その外貨を日本へ戻すという資金の本国回帰(いわゆるリパトリエーション)が起きるのだ。

日本が巨額の海外純資産を保有する債権大国であるが故に、自国通貨の円は事あるごとに買い戻されるという運命にある。


☆　円の価値と信用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それでは、金融危機や経済にショックが起きた時に、日本円が安全通貨として買われ易い状況は普遍的なこととして未来永劫続くのだろうか？

いくら何でも、日本円が将来にわたって安全通貨であり続けることはないだろう。近い将来、日本の財政状態が今よりさらに悪化して、円の信用が失墜し悪性のインフレが発生するような状況になれば円は安全通貨としての地位を失い、リスク回避で買われるようなことはなくなるだろう。

また、最近メディアで報道されている「ヘリコプターマネー」政策が万一導入されたら、円の価値と信用が一気に毀損されることも十分に起こり得よう。

ヘリコプターマネー政策とは

簡単に説明すると、中央銀行である日銀に政府が発行する国債を引き受けさせることで、意図的にインフレを喚起してデフレを脱却し景気回復を図る経済政策だ。

政府・日銀が一体となり、新たに発行した紙幣をヘリコプターからばらまく様なイメージで金融政策を実行するところからこう呼ばれる。もちろん、制御不能な悪性インフレという副作用が伴う危険な政策でもある。


日本円はもう暫く安全通貨だと考えたい
個人投資家にとっては、リスク回避で円高になるたびに投資損益が悪化するので心穏やかではないかもしれない。

しかし、投資目的以外で保有している「預貯金や自宅を含む不動産など大半の資産」を円建てで保有しているのであれば、円が安全通貨として世界の投資家から見なされていることは決して悪い話ではないだろう。

むしろ、日本円が安全通貨でなくなる時が来ることの方が恐ろしいのではないだろうか？

幸いにも、日本は経常収支が黒字であり、投資した海外企業や金融資産から多額の利息収入や配当金収入を企業や個人は受け取っている。

それらの外貨建ての収入は、金融市場でリスク回避姿勢が起きていようといまいと経常的に発生するものであり、常に一定規模の外貨売り＆円買いの資金フローが存在している。

楽観的過ぎるかもしれないが、日本円はもう暫くは安全通貨としての地位を維持するものと筆者は考えている。（執筆者：完山 芳男）
マネーの達人　　

日本機械学会は歴史的に意義のある現存する機械「機械遺産」に、「てんとう虫」の愛称で親しまれた富士重工業の軽自動車「スバル３６０」など７件を選んだと発表した。

「機械の日」の８月７日に認定する。

スバル３６０は１９５８年に発売されて大ヒットし、７０年までに３９万台が生産された。群馬県太田市の同社矢島工場に、最初に製造された６０台のうちの１台が保存されている。

機械遺産の認定は２００７年に始まり、認定件数は今回選んだ７件を含め計８３件となる。他の６件は次の通り。かっこ内は所在地。

▽松川地熱発電所（岩手県八幡平市）▽二段膨張式船舶用蒸気エンジン（埼玉県東松山市）▽金銭記録出納器「ゼニアイキ」（東京都中央区）▽特許タツノ式ガソリン計量機・型式２５号（横浜市）▽移動式ブラシ付門型自動洗車機（名古屋市）▽樫野埼（かしのさき）灯台の光学系機械装置（和歌山県串本町）
読売新聞

　日本の台湾との窓口機関である日本交流協会は１８日、台湾における２０１５年度の対日世論調査の結果を発表した。同調査によれば、５６％の台湾人が「もっとも好きな国は日本」と回答した。１２年度の調査での同割合は４３％であったため、３年間で１３ポイントも上昇したことになる。

　同調査は２０１６年１月１５日から２月２日にかけて、２０歳から８０歳までの台湾人男女を対照にインターネットおよび電話によって調査が行われたものだ。

　中国メディアの観察者はこのほど、同調査の結果を紹介したうえで、台湾人の半数以上が日本を好きだと回答したと驚きをもって伝えつつ、「調査開始以来、台湾人の間で日本がずっと人気の国でありつづけている」と伝えた。

　記事は、１２年の調査に比べて日本を好きだと回答した台湾人が急増したことを伝え、さらに「３９歳以下の台湾人がもっとも、日本と台湾の関係を高く評価していた」と紹介。また、６４％の回答者が日台関係の将来を楽観的に見ていることが分かったと伝えた。

　さらに、同調査の結果について、日本では「日本人も台湾が好きだ」、「兄弟のような台湾が存在することが喜ばしい」など、ネット上では歓迎の声があがったと紹介。一方で同記事には中国人ネットユーザーから「日本にいったいどんな魅力があるっていうのだ！」、「なぜだ！台湾と中国は家族ではないのか」などといった反発のコメントが寄せられた。

　また記事は「台湾の蔡英文総統は親日政策を推進している」と伝えつつ、台湾で現時点で存在する親日感情が今後さらに加速する可能性があると指摘、中国側としては台湾と日本が親密になることに対して危機感を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ

鳥越さん、あれだけ叫んでいた報道の自由はどこへ行ったんですか!?

今回、なぜ都知事選挙になったかと言えば、舛添さん問題がきっかけでしょ。だから政治とカネの問題についての課題意識はどうしても確認しないといけない。ここはメディアがきっちりと確認しないといけない。公用車利用ルール、出張の際の飛行機利用ルール・滞在ホテルのルールについては当然。政治資金の使い方についても。

そして、都議会問題。都議会が舛添さんを追及しなかったのは、都議会自体が酷かったから。都議会も豪華なオリンピック視察旅行をやる計画だったことが舛添さんの辞任後に発覚して、都議会はこれを中止にした。この都議会をどうするのか、が有権者の関心が高いところであるのは間違いない。

ということで、3候補者について気になるところを述べます。


＜小池候補＞

議会と対決する姿勢を鮮明にしている。街頭演説の会場を見ても、組織の動員とは一切関係のない無党派層が集まっている。それも物凄い数で。勢いを感じる。

しょっぱなの「冒頭議会解散」のメッセージが効いた。知事には議会を解散する権限はない!!　と突っ込まれて話題になることで、議会対決姿勢がさらに浸透した。すぐに不信任決議がない限り議会は解散できないことは承知している、と訂正したこともよかった。あれで知識不足の批判はなくなり、議会対決の強烈なメッセージだけが残った。

当初自民党から推薦をもらおうとしていたこと、今も自民党籍を持っていることなど、あの強烈なメッセージで全て吹き飛んでしまった。問題は、議会ととことんケンカができるのかだ。この対決姿勢を貫こうとすれば、自ら「小池新党」を作って、都議会で自前の議会勢力を作っていくしかない。これができないと、都議会は混乱するばかりだ。もし小池新党を作らずに、都議会運営をしていくということになれば、今、有権者に示している議会対決姿勢が大きく緩むことになる。この点を突っ込みたかった。

＜増田候補＞

増田さんは、これまで東京一極集中の是正を柱に、東京から地方に、人・モノ・カネを移すべきと提唱してきた。総務大臣のときには、東京都から数千億円の税金を巻き上げて地方に配分した。それはそれで賛否両論あるところだが、増田さんの国の在り方の方向性については突っ込みたかった。地方重視・格差是正を柱に置くのか、東京という大都市強化でいくのか。

そして増田さんは、自民党・公明党の支持を受けている以上、安定した都政になるだろう。ただし、都議会とケンカをすることはできない。

＜鳥越候補＞

体力については突っ込む必要あり。ガン患者が再度チャレンジすることには何ら問題はない。ただし最低限必要な体力というものはある。知事の職務は激務だ。記者時代も激務をこなしていたのだろうが、責任感がまるで違う。

また報道に携わっていながら、有権者の知る権利に奉仕する精神について疑問を感じた。立候補当初、他候補の政策は関心がないから知らないと言い放った。これはあまりにも有権者をバカにしている。候補者間での討論は、有権者への情報提供という点で絶対に必要だ。街頭演説も然り。全ては有権者のためだ。有権者に判断材料を提供するという、民主主義の根幹部分について突っ込みたかった。

そうこうしているうちに、週刊文春がいつものように爆弾を投下した。鳥越さんの昔の女性問題について。そしたら鳥越さん、週刊文春を名誉棄損で告訴するんだって。

おいおい、それはちょっと待てよ。鳥越さんは、何かにつけて報道の自由の重要性を叫んできたはずだ。それはそれでいいけど、僕の出自を一方的な証言のみで差別的に取り上げた週刊朝日についても大応援をしていた。鳥越さんは「週刊誌はきわどいことを報じるのが使命なんだから、覚悟をもってやれ。連載打ち切りは残念だ」と。あのときの週刊朝日の記事に比べれば、今回の文春の記事なんてちょろい記事。違うなら違うと、しっかり釈明すればいいだけ。

あれだけ報道の自由をかっこよく主張してきたんだから、週刊文春を訴えるのは違うだろ。自分だって週刊誌で、どれだけ多くの人を傷つけてきたのか。その贖罪として今度は自分が報じられる身だ!!　くらいのことを言えないのかね。報道の立場では、他人に対して厳しく、そして報道の自由を叫びながら、いざ自分が報じられる立場になると、ケツの穴が小っちゃくなる。自称インテリの典型だな。

それと「自分が記者をやっていたので、一気に詰め込んで理解する力に長けている。だから1週間で都政についてしっかり理解した」というのも知事の仕事をかなり軽く見ているなと感じた。僕も知事に出るときには1カ月は徹底して勉強した。もちろん今思えば、それでも不十分極まりなかったが。それを1週間で十分だと言い放つところには、自称インテリの自分は何でも知っているという驕りが見られる。鳥越さんが、いかに都政、地方政治、地方行政のことを知らないかを、しっかりと突っ込みたかった。

しかし知識の量が知事の資質を決めるものではない。課題意識、問題意識、そしてその解決手法が備わっていれば問題ない。やはりここを語らせたかった。あとはやはり安倍政権に対する批判の受け皿だろう。都政を大きく変えるということではないだろうが、安倍政権への強烈な反対メッセージになることは間違いない。
PRESIDENT Online スペシャル 著者 橋下徹　 撮影＝市来朋久