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【AFP＝時事】アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）で、表記された数字が1桁のナンバープレートがオークションに出品され、「めずらしい」ナンバープレートを愛好するというインド人実業家が900万ドル（約9億円）で落札した。

【関連写真】笑顔でオークションに臨むサハニさん

　地元英字紙ガルフ・デーリー・ニューズ（Gulf Daily News）が9日に伝えたところによると、落札したのはドバイに拠点を置く不動産管理会社を所有するバルウィンダー・サハニ（Balwinder Sahani）さん。サハニさんは、道路当局が主催したオークションで、「D5」と表記されたナンバープレートを3300万UAEディルハム（約9億2400万円）で落札。「これまでに10枚のナンバープレートを集めたが、もっと欲しいと思っている。これは情熱だよ。このプレートは、所有するロールスロイス（Rolls Royce）のうちの1台に取り付ける」と語った。

　同紙によると、こうしたオークションは2か月ごとに開催されており、9日の入札には300人以上が参加。特殊な番号をもつナンバープレート80点が出品された。

　UAEでは、「めずらしい」車両用ナンバープレートのオークションが流行しており、主催者らは数百万ドル（数億円）の利益を上げることもよくあるという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【翻訳編集】 AFPBB News　ＡＦＰ＝時事 10月10日(月)15時10分配信

　レアメタルやレアアースは「産業のビタミン」と呼ばれるほど、現代の様々な産業において必要不可欠な材料だ。中国はこれまで世界のレアアース生産の大半を担ってきたわけだが、中国メディアの捜狐はこのほど、中国はもはやレアアース埋蔵量においては世界をリードする存在ではなくなったと論じている。

　記事は「中国のレアアース埋蔵量は過去に世界最大規模だったが、レアアースの乱採掘によって、埋蔵量はすでに世界全体の２０％から３０％にまで低下した」と説明、また中国のレアアースは「２０年以内に採掘し尽くされる可能性すらある」とも指摘した。

　さらに中国のレアアース埋蔵量はもはや世界有数の規模ではないとする他の理由として、日本が中国から輸入したレアアースを貯蔵していること、さらに「日本近海に大量のレアアースが埋蔵していること」を挙げ、日本は中国から輸入したレアアースを第三国に対して輸出することも可能だと紹介した。

　記事は中国がレアアースを「乱採掘」したと指摘しているが、実際に中国では政府が割り当てた量以上の違法な採掘が各地で行われており、密輸で海外に持ち出されているとされる。また、レアアースはそれだけでは大きな価値を持たず、磁石などに加工することで価値が高まるが、中国には付加価値の高いレアアース製品を生産する技術がなく、日本などから輸入しているのが現実だ。

　日本は天然資源こそ乏しいものの、先見の明を発揮してレアアースに事欠かない現在の状況を作り出した。長期的にみれば国が有する資源よりも知恵の方が非常に重要であることを例証する事例だと言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　4日前

東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏が２０１６年のノーベル医学・生理学賞を受賞した。日本人の受賞は３年連続となり、ノーベル賞受賞者数は大隅氏を含めて２５人となった。中国では毎年この時期になると「なぜ日本はノーベル賞受賞者をこれほど多く産出できるのか」といった議論が盛り上がる。
　中国メディアの一点資訊は８日、大隅氏は自然科学分野でノーベル賞を受賞した２２人目の日本人となったと伝え、この数字は英国やドイツ、ロシアを上回っていると紹介。さらに、日本がこれだけ多くのノーベル賞受賞者を輩出できた理由は「日本の紙幣」を見ればよく分かると伝えている。
　記事は、紙幣という「小さい」存在から、日本が「ノーベル賞大国」である理由が見て取れると伝え、日本の紙幣には他国のように国王や政治家などの肖像は描かれていないと指摘。確かに中国は１元札から１００元札まですべての紙幣が毛沢東だが、日本の場合は「思想家や科学者、作家、教育家が紙幣に採用されている」と紹介した。
　続けて、１万円札に採用されている福沢諭吉、５０００円札の樋口一葉、１０００円札の野口英世、そして２００７年まで発行されていた１０００円札に採用されていた夏目漱石、５０００円札の新渡戸稲造についてそれぞれ紹介したうえで、「彼らは日本ではエリートとして認識されており、外国の文化を導入し、日本に新しい血液をもたらした人物も多く、日本を強くすることに貢献した人物」であると紹介した。
　また、紙幣に描かれる人物はその国の意思と社会の価値観が反映されていると指摘し、政治家ではなく、「思想家や科学者、作家、教育家が紙幣に採用されている」点から日本が教育や科学を重視していることが読み取れると伝えた。
　あわせて記事は中国で義務教育の全面無償化が始まったのは２００８年だったと紹介。日本は１９００年には無償での義務教育制度を始めていたと伝え、「中国も伝統的に教育を重視する国ではあるものの、国家としての取り組みや教育理念という点から見て、中国の教育は日本と圧倒的な差をつけられているのが現実」と伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　3 時間前

　日本経済新聞は９月２２日、日本の経済界訪中団が日本企業の中国からの撤退手続きを迅速に行えるように中国当局に改善を求めたと報じた。同報道は中国で大きな波紋を呼び、一部では「日本企業の大規模な撤退が始まるのではないか」と懸念の声も存在する。

　中国では日本製品を排斥すべきという声が存在するのも事実だが、中国メディアの中億財経網は７日、日本企業の撤退は中国人にとって「喜ばしいことか、それとも懸念すべきことか」を考察する記事を掲載した。

　記事は、日本と中国の間には領土をめぐる対立や歴史問題が存在するため、中国の民間では日本企業に対する反発と日本製品に対して排斥の意向が根強く存在すると主張。だが、こうした民間の意向は中国の政治家および経済界にとっては望ましいものではなく、中国製造業がコスト優位という強みを失うなか、競争力としては日本の製造業とは圧倒的な差があるのが現実であり、日本企業の撤退は中国にとって喜ばしいことではないと論じた。

　さらに、日本は中国建国以降に大きな援助と支援を提供してくれた国であり、日本の援助が人材育成やインフラ整備など、中国経済の発展の基礎となったと主張。また、日本と中国には多くの問題が存在するとしながらも、日本は欧米諸国のように中国の人権問題や民主主義、政治体制を槍玉に挙げるようなことはしないと指摘し、日本は中国にとって付き合いやすい国との見方を示した。

　一方で記事は、日本企業が中国から一斉に撤退すれば、日本人の対中感情が悪化するなかで「中国への対応を加速しやすくなる」と主張、憲法改正や米国との中国包囲網の構築が加速するおそれがあると伝え、政治面から見ても日本企業の撤退は中国にとって喜ばしいことではないと論じている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　2 時間前