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　中国では加熱する不動産バブルに対する警戒感が高まっている。日本もかつてはバブル景気に沸いたが、バブル崩壊によってデフレに陥り、「失われた２０年」に突入したと言われる。中国メディアの今日頭条は９日、「中国のバブルが崩壊すれば、失われる歳月は２０年では済まない」と伝える記事を掲載した。

　記事は、日本経済がバブルの狂乱に沸いていたころ、東京の土地をすべて売れば米国全土を購入できるというほどに日本は地価が上昇したことを紹介。また、現在の中国人旅行客のように当時の日本人も世界各国でブランド品などを「爆買い」していたと伝える一方、バブル景気は長くは続かず、崩壊に至ったことを紹介した。

　続けて、「歴史は常に驚くほど似た形で繰り返される」と主張したうえで、中国の不動産バブルは当時の日本とそっくりだと指摘。不動産価格はもはや一般の人びとが購入できないほど上昇していると指摘する一方、唯一違うのは「バブルが崩壊した場合、中国は２０年では回復できない恐れがあること」だと主張した。

　記事は、中国の不動産バブルが崩壊すれば「失われた５０年」を迎える可能性があると主張し、その理由として日本経済はバブルが生じた時点で世界的に競争力を持つ企業や産業が数多く存在したことを紹介。一方の中国企業はまだ基幹技術を持たず、イノベーション能力でも日米に大きく遅れを取っていることを指摘したうえで、現在の中国経済の競争力ではバブル崩壊から立ち直るには５０年はかかると危機感を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　１日前

　中国では日本が核武装するのではないかという懸念が根強く存在する。中国メディアの新華社は９日、米メディアの報道を引用し、「先進的な原発設備と巡航ミサイルや潜水艦を用いれば、日本は１０年以内に核武装できる」と伝えた。

　記事は、米メディアの報道を引用し、米国政府傘下のシンクタンクが支援してまとめられた報告書が、日本は１０年以内に核武装する可能性があると指摘したことを伝え、核戦争が起きた場合に日本の核兵器で殺傷できる人数は３０００万人に達する可能性があると伝えた。

　続けて、米国のバラク・オバマ大統領が核兵器の攻撃能力を高めることに消極的であることが、逆に核拡散のリスクを高めている可能性があるとし、「日本や韓国は米国による“核の傘”の信頼性に不安を覚え、自ら核兵器開発に乗り出す可能性がある」と分析していることを伝えた。

　米国の報告書に対し、中国メディアの今日頭条は９日、日本が核武装を行い、日本との核戦争が起きた場合において「もっとも深刻な損失を受けるのは中国」だと主張し、背筋が凍る思いがすると主張している。

　記事は、米国の報告書で「仮に日中間で核戦争が起きた場合、中国の核兵器による攻撃で日本は３４００万人が死傷し、日本は報復として計１５万トン分の核弾頭で中国の４５の都市を攻撃、３０００万人の死傷者が出る」と分析していると紹介し、日本が核武装する可能性について「背筋が凍る思いがする」と報じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　21時間前