利根川の天然水のブログ一覧

★　ダサいけど、「純正アルミ」に　～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ホンダは７月１２日、大同特殊鋼株式会社とともに「重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石」を世界で初めて実用化し、ハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーターとして新型「ＦＲＥＥＤ」に採用すると発表したが、これは重希土類を使用しない磁石の開発成功という非常に画期的な出来事だ。

　従来のハイブリッド車のモーターにはジスプロシウムなどの重希土類が使用されているが、ジスプロシウムの生産量は中国がシェアの多くを占める重希土類であり、過去には価格が高騰するなど調達面での問題も生じていた。

　中国メディアの今日頭条は１３日、ホンダが発表した重希土類完全フリーのＨＶ用モーターについて、「中国に往復ビンタを食らわす」、画期的な発明であることを伝えている。

　記事は「資源型経済は最後には必ず科学技術型経済によって淘汰される」と主張。中国はレアアース分野において、資源大国として「資源型経済」を構築してきたが、単にレアアースを採掘し、精製して輸出するだけの構造は「科学技術型経済により未来を切り開こうとする日本によって淘汰される」という見方を示した。

　重希土類完全フリーモーターはコスト面でも従来のモーターに比べて「１割程度下がる見通し」であり、重希土類を使用しないことによってコストは安くなる見通しだ。ホンダは重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石を順次新型車に適用を拡大していく方針を示しており、それだけ中国産レアアースへの依存が減ることを意味している。

　中国はこれまでレアアースを戦略資源として見なしてきたが、記事が重希土類を使用しない磁石の開発について「中国に往復ビンタを食らわす」発明であると指摘したのは、技術の進歩によってその戦略性が崩れる可能性も排除できないためだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：　サーチナ　　　1日前

Ｑ：中国株が今後更に暴落し、バブルが崩壊したら、一番困る国はどこですか？
Ａ：中国はすでに高成長に陰りが見えています。最近の不動産や株式市場の悪化などにより、さらに経済が減速した場合、主に資源を中国に大量輸出している国が、多大なダメージを受けることが懸念されます。

Ｑ：具体的に、どこの国ですか？
Ａ：代表的な国は、オーストラリア。約３割が中国向け輸出で成り立っています。かつて日本向けだった資源を、質が悪くても大量に購入してくれる中国向けに切り替えたケースも多く、近年、中国への依存度が過度に高まっています。他には、南アフリカなども中国向けの輸出が急増（前年比約４割増）しています。

Ｑ：それらの国は、中国がバブル崩壊したら、どうなりますか？
Ａ：長期的には他の国への輸出を増やすなどして対応するでしょうが、短期的には、中国向けの輸出が減少することにより、オーストラリアや南アフリカなど「中国向けの輸出が多い資源国」の経済が悪化し、それらの国の株価や金利が下がり、通貨（為替レート）も下がるシナリオが考えられます。

Ｑ：日本も中国向けの輸出が多いので、悪影響を受けるのではありませんか？
Ａ：日本の場合、日本で産出された資源を輸出して稼いでいるわけではなく、加工貿易の一環なので、中国との貿易額が多い割には、上記のような資源国ほどは悪影響を受けにくいと考えられます。

Ｑ：日本では中国人の爆買いがニュースになっていますが、それは影響ありませんか？
Ａ：中国株が暴落したからといって、急に、中国からの観光客が減るとか、購入額が減るといったことはないでしょう。ただし、長い目で見れば、当然ながら、日本での爆買いがいつまでも続くわけはありません。たとえば５年先も中国人の爆買いがあることを見込んでいるような企業や自治体は、非常に危険と思われます。（執筆者：為替王） ： サーチナ　　2015-08-13 17:38

国際決済銀行（BIS）は9月18日、GDP（国内総生産）の2.5倍に膨れあがった中国の債務総額が、「今後3年間で深刻な問題を引き起こす兆候である」との警告を発した。

7月にもIMFが同様の警鐘を鳴らし、中国政府に企業債務に対処するよう要請しているものの、中国経済の崩壊への懸念はますます高まるばかりだ。

■米サブプライム危機の3倍のリスク

中国社会科学院は歯止めがきかなくなった中国の負債総額が、2015年末にGDPの249%に値する25兆6000億ドル（約2602兆2400億円）に達したと発表。

BISの統計からも、発行債券額が2015年第4四半期から2016年第1四半期のわずか半年間で7兆8929億ドル（約802兆3132億円）と、1475億ドル（約14兆9933億円）増えていることが判明している。
またゴールドマン・サックスを含む欧米の金融機関も、シャドーバンキング（正規の融資システムを通さない影の融資）の実態などを根拠に、実際の数字がさらに巨大化している可能性を指摘している。

中国人民銀行による景気刺激策が、結果的には企業負債と個人負債を押しあげるきっかけとなったという見方が強いが、その根本には他国の経済危機の影響を最小限にとどめる意図で、中国政府が与信を拡大しすぎた背景があるようだ。

総与信とGDPの差を算出した場合、一般的な経済危機レベルが10%であるのに対し、中国が30.1%に達している点にBISは強い懸念を示している。

米国では総与信対GDP比率の差が10%を突破した後、サブプライム住宅ローン危機が訪れた。

しかし中国自体は、周囲の懸念もまったく他人ごとといった様子という印象を受ける。

今年8月の銀行による融資は7月の2倍。その多くが住宅ローンの借り入れだったという。中国の銀行は2008年の金融危機以来最高の気前のよさで住宅ローンの申請に応じており、不良債権問題の影は微塵も感じられない。

またUBSも今年上旬、中国経済の行く末に関して、国内貯蓄率の高さや資本市場の成長の可能性を理由に、比較的楽観的な見解を示すレポートを発表している。

ただし中国はあくまで「短期負債で長期負債資金を回転させている」との指摘もあり、経済市場自体が景気刺激策に依存しきっているリスクは打ち消せない。

銀行による不良債権比率が政府の発表している2%をはるかに上回っていた場合、中国には銀行システムの資本再編が必須と予想されているが、中国政府がどこまで現実を受けいれすみやかに対処するかにすべてがかかっているだろう。

「借金で国を豊かにする」という発想はけっして中国にかぎったことではない。経済成長が鈍化し、借金とともに国民の資産が増えるという悪循環は、多くの先進国が経験している。（ZUUonline編集部）
2016/09/22