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　日本における「失われた２０年」は、１９９０年初頭のバブル崩壊後、２０年以上にわたって経済の低迷が続いたことを指すのは誰でも知っていることだ。中国でも日本のバブル崩壊の話題については誰もが反応するが、それは中国でも不動産バブルがいつ弾けるか、懸念が高まっているためだろう。

　中国メディアの天天快報はこのほど、バブル崩壊によって「失われた２０年」を体験したはずの日本について、経済は確かに低迷しているが、「日本人は景気の停滞を恐れていないように見える」と主張する記事を掲載した。

　記事は、まず「この２０年、日本人の給料はほとんど上がっていない」と指摘し、近年の日本経済の最大の特徴は「衰退」であり、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は約２０年間、ほとんど増えていないことを指摘。しかし、日本人の生活の質には「明らかな低下」は感じられない」と伝え、その理由として「所得は上がっていないが、物価が下がっている」ためであると指摘した。

　さらに、失われた２０年の間で感じ取れる変化は、高級ブランド品ばかり持っていた日本人が「質素」になったくらいと指摘。求人倍率も低くはなく、仕事がないわけではないうえに、手厚い社会保障も存在するためか、日本人は景気の停滞を恐れていないようにも見えると論じた。

　記事は「日本人は景気の停滞を恐れていないように見える」と伝えているが、日本人は経済成長の停滞に慣れてしまったと表現したほうが適切なのかも知れない。一方、多くの工場が集まり、製造業で発展した広東省東莞市では工場が相次いで倒産し、街からは活気が失われたと言われている。こうした光景は中国では珍しくないことや同記事のような話題があがることからも、本当に景気の停滞を恐れているのは中国人なのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　2016-10-07 10:55　

日本の半導体産業の衰退が叫ばれている。かつては日本の経済成長に大きく貢献し、２０年前には世界の半導体市場で約半分のシェアを誇っていたにもかかわらず、２０１５年のシェアは約８％にまで落ち込んでしまった。

　電子機器を得意としてきた日本としては、半導体産業の衰退ぶりは信じられないほどだが、中国メディアの今日頭条は９日、日本のスマートフォンが世界に通用しない理由について分析する記事を掲載した。

　記事はまず、日本の半導体メーカーのこれまでの功労を認め、「戦後の日本は最速で台頭し、一時は米国に迫るほどだった」と称賛。何でも極めようとする真面目な国民性によって、日本は半導体分野でも一時は極限まで上り詰めたとした。では、その日本がなぜ世界に通用するスマホブランドを作ることができないのか、と誰もが思っている疑問を提示した。

　記事によると、日本に足りないのは２つの分野、つまり「ＣＰＵ」と「ＯＳ」だという。スマホが主流の今、最も重要なＣＰＵ市場はすでにクアルコム、ＭＴＫ（メディアテック）に占められてしまい、ＯＳ分野でもｉＯＳやアンドロイドが圧倒的シェアを占めている、と現状を指摘した。

　日本は本来、スマホ分野で「世界最強になる機会と基礎があった」ものの、「スマホの世界からどんどん離れている」と主張。中国メーカーの勢いも目覚ましく、やがては華為（ファーウェイ）や小米（シャオミ）といった中国スマホが日本にあふれ、「わが国の科学技術の進歩によって、極端に自尊心の強い国を征服する時が来るかもしれない」と野望を見せた。

　記事が指摘するように、スマートフォン分野で日本の各メーカーが出遅れたことは否めない。しかし、アップルやサムスン、中国メーカーのスマホも、日本製の部品なしでは成り立たず、日本の各メーカーの技術は確かである。その技術力を生かして今後の巻き返しに期待したい。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　4日前