利根川の天然水のブログ一覧

中国の製造業が日本製品を超える高い品質の製品を作り出すためには何が必要だろうか。中国メディアの機経網はこのほど、同問題を提起し、中国企業にまず必要なのは日本の企業理念に学ぶことだと論じている。

　中国製品の品質向上に向け、記事は技術力そのものではなく、技術力の源泉である企業理念に重点を置くべきだと主張。肥沃な土壌が美味しい野菜を豊かに産出するように、高品質の製品を作り出す日本の企業理念を身に着ければ、中国企業も自ずと高品質の製品を作り出せるようになる。まず土を整えようというのが記事の主眼だ。

　日本の企業理念として記事はまず匠の精神に言及。品質を一途に追求する精神が日本の長寿企業の生命力になっている一方、多くの中国企業はこの精神をほったらかしにしていると記事は指摘している。さらに、ご飯を美味しく炊き上げる内釜の開発に惜しみなく精力を注ぎ込んだ日本の電気炊飯器メーカーの事例を紹介、こうした実例は中国企業が匠の精神の「イメージをつかむ」点でとても有用だといえる。

　記事はさらに中小規模で企業運営することを武器にする日本の企業理念を紹介。中国では企業規模の拡大こそが生存の「絶対条件」だと認識されているが、実際は中小規模で企業を運営するほうがより有利に、より長く競争を戦えると記事は強調。さらに中国企業のために実例を紹介、日本のある精密部品メーカーは中小企業でありながらも極小歯車の世界市場で７０％ものシェアを握っていることを紹介している。中小企業は技術と品質があれば、大企業とも競争できることを示す実にわかりやすい事例だ。

　また記事は「先義後利」の企業理念を日本から学ぶべきだと説明。企業の利益よりも社会貢献や消費者のメリットという義を優先すべきという考え方だが、現代の中国企業は利を追求するあまりこの「宝のように大切な理念」をなくしつつあると指摘。日本のある醤油メーカーは世界シェア５０％を握る大企業だが、自然環境の保護に積極的に取り組んでいると伝え、こうした企業理念が優秀な人材を引き寄せるための魅力になっていると説明している。

　中国企業が日本の企業理念から学び、変化するのは簡単ではないことを記事は認めているが、数々の実例を紹介したうえで、「日本の企業理念は理想論ではなく、品質の高い製品を生み出すための生きた力である」と強調し、中国企業が積極的にこうした理念を身に着けるよう力をこめて訴えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-03-18 11:20

　中華街は世界各国に存在し、米国にも中華料理の高級レストランは存在するが、米国ではチャイニーズレストランと言えば安く、手軽に食べることができるというイメージが一般的と言えるだろう。

　一方、寿司は近年、世界的に人気が高まっている日本料理の１つであり、米国など一部の国では「高級料理」として認識されているが、中国メディアの捜狐は１２日、米国の寿司レストランの経営者の多くは中国人だと伝え、「中国人が寿司レストランを経営する理由」について考察している。

　記事は、米ワシントンＤ．Ｃ．で寿司レストランを経営する中国人の話として、「米国人は中華料理に対して、安い料理であり、中華レストランは油でベタベタした店内というイメージを抱いている」と紹介。より儲かる仕事として、寿司レストランを経営することを決めたと伝え、「安さで勝負せざるを得ない中華料理と違い、日本料理は安さを追求する必要がなく、寿司レストランを経営することで生活は楽になった」と紹介した。

　続けて、中国から米国に移民する人の数は１９８０年の３８万４０００人から１３年は２００万人に増加していることを伝えつつ、英語が話せない中国人の多くは生計を立てるために飲食店の経営に乗り出すと紹介した。

　しかし、中華レストランは全米に４万店も存在することを指摘し、「競争が激しいうえに、中華料理は安いイメージがあるため価格を引き上げられない」とし、そのため一部の中国人は寿司レストランや日本料理店の経営に乗り換えると紹介。今や米国で寿司レストランや日本料理店を経営する中国人は数千人に達すると伝えた。

　米国で寿司や日本料理が高いブランドイメージを確立できたのは、日本の先人たちの努力があることは想像に難くない。中国人が提供する寿司や日本料理は紛れもない偽物であり、日本の先人たちが築いたブランドイメージへのタダ乗り行為だ。日本料理は生モノを扱う場合も多いため衛生管理が非常に重要となるが、中華料理は生モノを扱わないため中国人の衛生管理には大きな不安が残る。中国人が経営する寿司屋などで食中毒などのトラブルが起きれば、米国における寿司や日本料理のブランドイメージが崩壊する危険性も存在する。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　5日前

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「“労働力”の輸出に頼る中国？」と疑問を持たれる読者諸兄も多いと思う。ちょっと解説しなくてはならない。労働力の輸出、いわゆる出稼ぎに頼る国というと、真っ先にフィリピンを思いだされる。確かに、フィリピンは、“モノ”の輸出以上に海外出稼ぎ労働者の送金に国の経済が支えられている。一方、中国には、そのような一面はほとんどない。“世界の工場”と呼ばれたように工業製品の輸出が主導するかたちで、経済が大発展したのは、ご存知の通りである。

　しかし中国から輸出された工業製品の多くは低廉な人件費を武器に加工費を圧縮した製品が多く、人件費の上昇は製品価格の上昇に直結してしまうものばかりだ。“モノ”を輸出しているとは言いながらも、そこには独自の技術といったものが内在していることは稀で、まさに低廉な労働力を輸出しているに等しいのではないか、というのが、筆者の見立てである。

　最近でこそ中国資本の自動車メーカーがアセアンや南米といった市場近くに工場を建設するようになってきたが、かつては日欧米系メーカーが域内生産をはじめても中国系メーカーは依然として中国で生産、輸出の形態をとっていた。もちろん当時はそれでも十分にコスト優位性があり、現地生産する必要がなかったのかもしれない。ただしサービスパーツの供給に時間が掛かるなど、現地生産していないがための弱さが目についた。

　近年、中国企業のアフリカ向けインフラ輸出は、圧倒的な安さやスピードで、根こそぎ受注しまくっているといった印象がある。しかし、アフリカなど輸入国では、すこぶる評判が思わしくない。評判を落としている最大の理由は、中国企業が建設作業員を丸ごと中国から連れて来ると言われることにある。インフラ建設では多くの労働者が現地で雇用されそれが現地への技術移転となって輸入国にとってもうひとつの恩恵を生むのだが、作業員を連れてきてしまってはこの恩恵が成り立たない。

　アフリカのリアルな事情を筆者は知らないが、筆者がインドネシアで携わっていたプラント建設プロジェクトでは、確かに中国企業は、本国（中国）から建設作業員を連れて来ようとした。当初インドネシア政府は、「建設作業員にワークビザを出さないので、連れて来ることができない」と入国させない意思を伝えていたが、中国企業は自社の指定した作業員が架設したものでなければ、設備の性能保証はしないと主張していた。その主張自体は、理解できなくもないが、新興国のプラント建設に現地の作業員を雇わないなど、常識では考えられない。結果的に作業員のビザは発給されたが、それまでの間工事はストップしてしまった。また、ビザの有効期限内に架設は完工できず、ビザ延長もできずに架設は、インドネシア作業員の手で完工した。設備の性能保証問題が、どのようになったのかまで筆者は知らないが、中国企業の建設作業員までの丸ごと輸出体質を知ることになった。

　中国の人件費が上昇している現在、中国から遠いアフリカにまで作業員を連れて行く経済的なメリットはない。ならばなぜ連れて行くのか、筆者はそこには中国独特の問題があるとみている。中国人の工業技術の習得は、どちらかというと実用本位だ。「なぜ、このようにするのか？」という探究心に乏しい。ノウハウは、咀嚼せず鵜呑みする傾向が強い。それゆえに、ノウハウが体系化できていない。体系化されていないノウハウを移転することは困難なため、習得している作業員を連れて行かざるを得なかったのではないだろうか。

　中国はこの路線を転換しない限り、今後新興国のインフラ設備を受注しても、あいかわらず作業員丸抱え輸出体制を改められない。いずれコスト競争の大きな足枷になるはずだ。また、市場である新興国での工場操業も苦戦を強いられるのではないだろうか。（執筆者：岩城真　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　：サーチナ　　　2016-10-13 18:56

中国は２０１５年に一人っ子政策を廃止した。約３０年間にわたって実施してきた一人っ子政策によって、労働力が減少し、高齢化が進むといった弊害が顕在化してきたためだ。

　また、約３０年前に一人っ子政策が実施された後に生まれ、甘やかされて育った世代の多くは今、親になって１人の子どもを育てているが、一人っ子政策の実施中に生まれ育った世代は周りに甘やかされて育ったため、わがままだと言われている。

　中国メディアの今日頭条はこのほど、子どもを連れて日本を訪れた中国人の手記を掲載し、「中国人はたった１人の子どもを連れ歩くのも苦労するのに、日本人は複数の子どもを悠々と連れていた」と驚きとともに伝えている。

　３歳の子どもと一緒に日本を訪れたという中国人は日本の子どもたちを見て、「日本の幼児教育がいかに優れているか、そしていかに成功しているかがよく分かった」と振り返っている。同中国人は９泊１０日で日本を訪れたというが、子どもを連れて異国を旅行するのは「本当に大変だったが、それは親として子どもに対する教育が足りないためであることが分かった」と述べた。

　記事は、日本滞在中、日本の子どもたちは食事中もおとなしく椅子に座り、自分で食べ物を口に運んでいたと紹介する一方、同中国人の子どもは椅子に座ることを拒絶し、自分でご飯を食べず、遊園地では自分で歩くことも嫌がり、ベビーカーに乗ることも拒絶するなど、わがまま放題だったと指摘。これだけわがままなのは、普段の育て方に問題があるためだと論じた。

　さらに記事は、「日本人の子どもたちは、たとえ幼くとも礼儀正しく、不必要に大きな声を出さない」と伝える一方、中国人の子は電車などで退屈になると大声で騒ぎ、静かにするよう叱っても、言うことを聞かなかったと紹介。もちろん、日本人の子どもでも大声を出す子がいたとしながらも、母親がしっかりと言い聞かせればすぐに静かになったと伝え、これだけの違いが生じるのは中国人の親たちの普段の教育において「何かが欠けている」ためだと指摘した。

　子どもは感受性が豊かで、何でもスポンジのように吸収すると言われるが、同記事に登場する中国人の子も日本の環境から何かを学んだようで、「日本人の礼儀やマナーに適応したのか、訪日前に比べてずいぶんと聞き分けが良くなった」と伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-06-22 15:33