利根川の天然水のブログ一覧

リスクモンスターは9月30日、第3回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果を発表した。調査は4月23日～24日、20～59歳の有職者男女、60～69歳の男女を対象に1,000の有効回答を集めた。調査対象企業は、年間売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社を抽出した。

「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング1位は、「トヨタ自動車」（36.4%）に。次いで「本田技研工業（ホンダ）」が2位（同14.2%）、「東日本旅客鉄道（JR東日本）」が3位（同13.5%）となり、以下「東海旅客鉄道（JR東海）」（同12.4%）、「日清食品」（同12.3%）、「日産自動車」（同11.6%）、「味の素」（同11.0%）と続いた。

業種では、自動車製造業3社（トヨタ自動車、本田技研工業（ホンダ）、日産自動車）、電気機器製造業4社（パナソニック、日立製作所、ソニー、キヤノン）、飲食料品製造業6社（日清食品、味の素、キッコーマン、サントリー、キユーピー、明治）など、製造業がトップ20のうち13社を占めた。また、製造業以外では、鉄道業の3社（東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本））、運送業2社（ヤマト運輸、全日本空輸（ANA））がランクイン。上位4位までに自動車製造業および鉄道業が独占している。

2015年7月発表の第2回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートの結果と比較したところ、上位4社「トヨタ自動車」と「本田技研工業（ホンダ）」、「東日本旅客鉄道（JR東日本）」、「東海旅客鉄道（JR東海）」に変化はなく、「日清食品」（前回20位→今回5位）、「味の素」（前回11位→今回7位）、「キッコーマン」（前回18位→今回9位）など9社が順位を上げた一方で、「パナソニック」（前回5位→今回8位）、「西日本旅客鉄道（JR西日本）」（前回8位→今回9位）、「日立製作所」（前回7位→今回12位）の6社はそれぞれ順位を下げた結果となった。

「日清食品」（前回20位→今回5位）、「キッコーマン」（前回18位→今回9位）、「明治」（前回38位→今回19位）の飲食料品製造業3社についてはそれぞれ大幅にランクアップ。なお、2016年5月に発表した第4回「世界に誇れる日本企業アンケート」においても「日清食品」は大幅なランクアップとなっていた。

今回のランキング上位20社について、創業年数を調査したところ、平均業歴は87年となり、全ての企業が、業歴60年を超える老舗企業となった。　　：マイナビニュース　　2016/09/30

　主要企業のトップらが参加する日中経済協会の訪中団が２２日、中国商務部を訪問した。日本経済新聞によれば、訪中団は中国側に対し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。

　中国メディアの百度百家はこのほど、約２３０人からなる日本企業の訪中団は中国に数日滞在しただけですぐに帰国したと伝え、不思議なのは「中国のメディアも日中双方の会談内容についてほとんど報じていないこと」だと紹介。訪中団と中国商務部の詳しい会談内容がほとんど報じられないなか、訪中団が「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という報道について、日本企業の大規模な撤退が始まれば、中国経済にとっての打撃は極めて大きいと警鐘を鳴らしている。

　中国では現在、外資企業の撤退には行政の許可が必要であることを指摘する一方で、「各地方で残余財産の持ち出しが制限されるケースが相次いでいる」とし、日本企業はこうした中国の事業環境に不満を抱いており、そのため中国商務部に抗議を行ったのだろうと推測した。

　続けて、中国は外資企業の撤退に対し、どのように対処すべきかと問題を提起しつつ、「企業が撤退し、残余財産を日本に送金することは大きな問題ではない」と主張。だが、日本企業が「大挙」して中国から撤退しようとする場合は「非常に大きな問題である」とし、日本企業の撤退は欧米企業の連鎖的な撤退を招きかねないと主張、「すでに経済成長率が低下している中国にとって“泣きっ面に蜂”」となる可能性があると警鐘を鳴らした。

　さらに記事は、日本企業の中国に与える影響は「他国を凌ぐ」とし、中国が改革開放政策を始めた当初、「欧米企業が中国への投資に手をこまねくなか、日本企業は率先して中国に投資を行い、中国経済の成長を促進してきた存在」と指摘。日本企業は中国国内で大きな経済基盤を構築しており、仮に日本企業による大規模な撤退が始まれば、中国経済は大きな打撃を受けるはずだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016/09/27

2016年10月18日……この日は後に、長年の謎が判明した「急須記念日」として記録されるかもしれない。そう、急須にまつわる “ある謎” が判明し、Twitter上で大いに話題になっているのだ。

その謎とはズバリ「急須の先端にビニールキャップが付いている理由」である。なぜ急須の先端にビニールキャップが付いているのか？　解明してくれたのは、三重県四日市市で深蒸し茶を販売する『お茶の川村園』だ。

・お茶の川村園のツイート
まずは、ズバッとお茶の川村園がツイートした内容をご覧いただこう。

「急須の注ぎ口に付いているビニールキャップは、輸送中の破損防止のために付いています。お茶を淹れる際には不要ですので外してください、捨ててもいいぐらいです。ビニールキャップを付けたままお茶を淹れ続けますと隙間に茶渋や水垢を蓄積させて不衛生ですので、外してください、外してください」

なんと急須のビニールキャップは、輸送中の破損防止のためにだけ存在するもので、お茶を入れる際には不要……どころか不衛生な厄介物だというのだ。マ、マジか……。むしろキャップが無くなったら「新しいのを買わなきゃ」くらい思ってたぜ……！

ちなみに、お茶の川村園のツイートによれば、洗って使う分には問題ないとのこと。また「困ったことに、ホームセンターなどでビニールキャップだけ売っていたりします。誤解が多いところでございます」とも述べている。

驚愕の真実は瞬く間に拡散され、ネット上では大きな反響を呼んでいる。一部の声をご紹介しよう。

・ネットの声
「知らなかった」
「うちはずっと付いたままだ……」
「確かに何か溜まるよね。でもそれが旨味だと思ってた」
「目からウロコ」
「今年一番ためになった」

どうやらほとんどのネットユーザーが、急須のビニールキャップの意味を知らずにいたようだ。もう1度言おう、急須の先端のビニールキャップは、輸送中の破損防止のために付いているらしい。家に帰ったら、即外してもいいだろう。

参照元：Twitter @ochakawamuraen
Photo：お茶の川村園, used with permission.
執筆：P.K.サンジュン

日中間の政治的な対立が深まる中で、中国のネット上では日本製品の不買を呼びかける声がしばしば見受けられる。一方で「そんなことをしたら何も買えなくなる」として不買は無意味であることを主張する人たちもいるが、その根拠として最もよく持ち出されるのが「一眼レフカメラ」の話である。

　中国メディア・東方網は２８日、「一眼レフカメラは中国の製造業には難しい。日本のまじめさに学ばなければならない」とする記事を掲載した。記事は一眼レフカメラが基本的に日本製であり、「韓国製も出てきたが、売れない、ドイツ製は質が高いが値段も高い、まして中国は製品自体作れない」と説明している。

　そして、この分野の製品が日本勢にほぼ独占されている主な原因として、電子感光部品の技術をほとんど日本が握っている、レンズ加工技術はドイツが優れているが、うまく工業化させてコストダウンを実現しているのが日本である、資金・人材面や消費者の認知度という点で新興メーカーの台頭が難しい、という３つを挙げた。

　さらに、デジタル一眼レフカメラのユーザーが決して多くない一方で、キヤノンやニコンといった大手が数多の種類のカメラをすでに生産し、ソニーやペンタックスなども生産に乗り出したことから、市場競争が非常に激しくなっているとも解説した。

　記事はまた、一眼レフカメラを作るのに必要な技術が、今の中国の技術レベルをはるかに超えており、「全国の力を結集しても難しい。作れても品質を保証することができない」と説明。国内メーカーが生産を諦めても、それは仕方のないことであるとの見方を示した。

　そして、「マイクロ電子分野において、われわれは日米に遥かに及ばないばかりか、韓国にも遠く引き離されている。そして台湾のレベルからもかけ離れている。われわれは強くならなければならない」と呼びかけた。

　一眼レフカメラ分野において中国メーカーが台頭しない理由については、「今から成長させてもすでに業界自体に旨味がない。作れないのではなく、作らないのだ」といういささか強気な意見も中国のネット上では見られる。作れないのか、はたまた作らないのか。それは実際に作らせてみないと分からないことだが、中国のカメラファンの多くは「作れるのであれば、ぜひ作って見てもらいたい」と考えているのではないだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）：サーチナ　　2016/09/29

　中国メディアのＩＴ之家は１６日、円安の進行を背景に日本の電子機器メーカーの多くの生産拠点を「日本に回帰させている」とし、キヤノンも日本国内での生産比率を高める計画だと報じた。

　記事は、キヤノンの広報担当者の発言を引用し、円安の影響のもとキヤノンは３年以内に日本国内におけるカメラやプリンター、コピー機の生産比率を増やすと伝えた。さらに、保守的に見積もっても日本国内の生産比率は現在の４０％から６０％にまで引き上げられる見込みだと紹介した。

　続けて、キヤノンだけでなく、パナソニックやシャープも一部の製品について海外から生産拠点を日本国内に移し、コスト低減を進めることを検討していることを伝えた。

　記事は「品質という視点から見た場合、キヤノンが日本国内の生産比率を高めることは多くの消費者にとって喜ぶべきこと」と伝え、さらに「周知のとおり、日本で生産された製品は細部にいたるまで質が高い」と指摘し、細部へのこだわりこそカメラにとっては重要なことと主張。

　続けて、キヤノンが日本でカメラの生産比率を高めれば、中国の消費者もキヤノンの「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」のカメラを手にする機会が増えることになるだろうと喜びを示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｌｉｇｈｔｐｏｅｔ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ） ：サーチナ　　　2015-01-22 06:02