利根川の天然水のブログ一覧

　一部の中国メディアは「日本経済は中国市場を失えば、立ち行かなくなる」という見方を示す一方で、中国メディアの緯度財経はこのほど、こうした見方は「日本に対する真の理解が欠如していることから生じている」と反論する記事を掲載した。

　総務省統計局によれば、国内総生産（ＧＤＰ）に対する輸出額の割合は２０１３年時点で１４．５％にとどまっており、日本経済の輸出依存度は特に高いわけではない。中国は日本にとって重要な輸出相手国だが、１５年は米国が日本にとっての最大輸出相手国だ。

　そのため記事は、「輸出依存度が大きくない日本にとって、たとえ世界市場すべてを失ったとしても崩壊するわけではなく、まして中国市場１つを失ったところでたかが知れている」と指摘した。

　続けて「日本の経済成長は内需によるもの」だと指摘しており、従って「中国市場を失えば日本企業は倒産し、日本経済は正常に機能しなくなる」という中国国内の一部の見方は「日本に対する真の理解が全く欠如していることから生じている」と説明した。

　日本には大きな内需が存在するものの、輸出で稼いでいるのも事実であり、中国が重要な顧客であるという企業も多いだろう。だが、グローバル化が進んだ今日において、日本企業との取引を通じて事業を展開している中国企業も多いはずで、中国も日本を失えば大きな影響を受けるだろう。「中国市場がなければ日本企業は倒産し、日本経済は正常に機能しなくなる」という論調はあまりに稚拙だと言わざるを得ず、「日本に対する真の理解が欠如している」からこそ、日本製品のボイコットなどを主張する声がいまだに存在するのだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2016-09-07 22:15

　小学生のころ、重いランドセルにびっしり詰め込んで家と学校を往復していた、各教科の教科書とノート。ちょっと授業が退屈で、教科書の挿絵や写真にいたずら書きをして楽しむクラスメイトもいた。中国メディア・駆動之家は１８日、そんな日本の小学校の教科書に「思いもよらぬ」大きな変化が起きていることを紹介する記事を掲載した。

　記事は、「小学生のカバンが重い問題を解決する」ため、日本政府が２０２０年より「電子教科書」を全面的に採用し、紙ベースの教科書の代替とすることを決定したと伝えた。この伝え方はかなり誤解を招くものと言える。実際には文部科学省が２０年に電子教科書の利用をスタートし、紙ベースの教科書と併用するという案を示しただけの段階であり、政府による正式決定でない。そして、導入後も直ちに紙の教科書を廃止するという構想でもないことには注意が必要だ。

　また、東京にある一部の学校ではタブレットパソコンを教科書代わりにした授業の試みがすでに行われていること、総務省も電子教科書の普及に向けた環境整備を進めるべく、全国の小中学校に無線ＬＡＮを普及させる方針を示したとも伝えている。さらに、学校における無線ネットワーク環境は、地震や台風などの災害発生時に避難している被災者にインターネット通信の環境を提供するという意味でも役に立つことを併せて紹介した。

　記事は「全く思いもよらぬ」と電子教科書導入への動きを伝えているが、中国においてそのような動きが全くないわけではない。中国国内の小学校でも、タブレット端末を小学校の授業に取り入れる試みが各地で行われている。そして、導入の是非を巡る議論も盛んに行われているのである。動きとしては、むしろ中国の方が早いかもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ2016-05-21 10:19

中国で根強い反日感情が存在するのは周知の事実だが、トヨタ自動車のマイクロバス「コースター」は、中国で広い支持を得ている。民間のみならず、中国政府の各機関も視察時などにコースターを利用していることから、中国でいかにコースターが高く評価されているかが分かる。

　中国メディアの今日頭条は１６日、中国指導部の関係者が各地を視察する際に使用されるのは決して豪華な自動車ではないと伝え、トヨタのコースターが中国で大きな寵愛を受ける理由を考察している。

　記事は、コースターの外見は「簡素で質朴に見えるとしながらも、近づきにくさはなく、親しみやすさがある」と指摘し、公用車として適切な外見であると指摘。見た目の質朴さとは裏腹にコースターの乗り心地は非常に良いと評価し、騒音の低さや乗る人の立場になって考えられた設計、設備は高い評価を得ていると伝えた。

　トヨタのコースターが中国で大きな寵愛を受けているのは長距離移動でも疲れにくい乗り心地や安全性の高さ、さらに視察などの特殊なニーズでも対応できる使い勝手の良さが高く評価されているためだろう。

　中国のネット上ではしばしば、「日系車に乗る奴は売国奴だ」、「日系車を購入する中国人は裏切り者だ」などと、反日感情に基づく主張を見かけることがあるが、中国では解放軍や武装警察隊が一部で日系車を採用しているほか、習近平国家主席をはじめとする中国指導部がトヨタのコースターを使用して視察を行うことは多いのが現実だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ａｒｔｅｍ　Ｋｏｎｏｖａｌｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ） ：サーチナ　　　2016-10-17 22:17

　石井啓一国土交通相は８日、米国のフォックス運輸長官とリニア中央新幹線の試験車両に試乗し、米国でのリニアモーターカーの導入を働きかけた。中国メディアの海外網は１０日、フォックス運輸長官を試験車両に試乗させたのは「日本側のショー」だったと主張した。

　記事は、中国がインドネシア・ジャワ島の高速鉄道受注が決定した後、石井国土交通相が「マレーシアに新幹線の売り込みを行った」と主張。さらに今回、日本が米国にリニアモーターカー導入を働きかけたことは「中国が米国西部で高速鉄道を建設するために合弁企業を設立することを意識したものだ」と主張し、東南アジアから北米にいたるまで日本と中国の高速鉄道市場をめぐる競争が激化していると論じた。

　続けて、インドネシア高速鉄道の受注競争で中国に敗れた日本政府は「心底おもしろくなかったに違いない」と伝え、挽回を目指しているはずだと主張。新幹線という世界で初めて高速鉄道を開業させた国として、日本は経済的な利益だけでなく、自国の世界における地位も中国に奪われたくないと思っているはずだと論じた。

　一方で記事は、石井国土交通相がフォックス運輸長官とリニア中央新幹線の試験車両に試乗したことは「日本側のショー」に違いないと主張し、日本最高の鉄道技術を世界に見せつけることが目的だったと主張。リニアモーターカーは建設コストも維持費も極めて高額であり、米国がリニアモーターカーを導入する可能性は高くないとしたうえで、それでも日本がフォックス運輸長官をリニア中央新幹線の試験車両に試乗させたのは「外交、政治、経済面において中国との駆け引きに使うため」と推測した。

　米国へのリニア導入に向け、日本は米国の負担を軽減すべく、技術の無償提供や資金の低利融資も行う方針を示している。一部報道によれば、米国でこのほどリニア導入に向けて、調査や研究のための連邦予算が認められた。米国の高速鉄道市場において日本のリニア技術が採用されれば、日本の新幹線技術の輸出に大きな弾みとなることは容易に想像ができ、中国との輸出競争においても日本が優位に立つことへの期待も高まる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　2015-11-12 11:23 　　

　中国メディア・今日頭条は１７日、「日本は一体どの程度発展しているのか」とする記事を掲載した。発展のレベルとは、単に経済力やインフラ、技術力のみで判断されるものではないということが伺える内容だ。

　記事は、４人の中国人ネットユーザーによるエピソードを紹介。１人目は、ドラッグストアでの光景だ。目の不自由な客が購入した品物を店員が客のリュックに入れ、さらに手を引いて一歩ずつ出口の方へと連れて行き最後に軽く一礼をした、としている。

　２人目は、日本の自転車防犯登録システムについて賞賛。日本で自転車を紛失した際、防犯登録ナンバーを控えた紙が見当たらず紛失届を出さないまま２カ月が経過したところ、警察から「自転車が見つかった」との連絡が来て、最終的に自分の手元に戻って来たと紹介した。このユーザーはまた、店で返品しにやって来た客に対する対応の良さにも言及した。

　３人目は、日本旅行をした時のエピソードだ。同行していた女性２人が道に迷ってしまった時、近所の家の人が自動車で２人をホテルまで送ってくれたという。そして４人目は、日本への留学期間中に遭遇した出来事を紹介。朝の時間で道路が渋滞している中、救急車がサイレンを鳴らしてやってくると、路上の車がさっと両脇によけて救急車を通す光景に感動を覚えたようだ。

　記事は最後に「他人の良い点を見て自らの不足を反省することは、ポジティブな行為なのだ」と説明するとともに、「抗日神ドラマ」に注ぐ情熱を「自身をチェックすること」に注ぐようになることを望む、と結んでいる。

　仲良くするにも、ライバル視するにも、敵視するにしても、相手の行動や習慣を知ることは大切。相手自体に対する認識を高めるばかりでなく、自分自身を客観的に見る視点が生まれるからだ。手放しの礼賛でもなく、卑下でもなく「そこから何かを学び取ろう」とする真摯な姿勢が大事なのである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-10-21 07:33