利根川の天然水のブログ一覧

　各国に存在する政府の基本的な役割の１つは、国民の生活を守り、その福祉を維持、向上させることだ。政府が国民に奉仕する方法も実に様々だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の国民健康保険制度や国民年金制度を非常に高く評価し、絶賛する記事を掲載している。

　日本の場合、仮に留学生であっても滞在期間が３カ月を超える場合は、日本人と同様に「国民健康保険」に加入する「義務」がある。国民健康保険に加入することで、外国人であっても医療費の自己負担は３割で済むことになる。

　留学生であっても国民健康保険に加入できることは、中国人にとっては驚き以外の何ものでもないようで、記事は留学のために訪日した中国人の体験談として、「パスポート、ビザ、入学通知書等の資料を所定の窓口に提出するだけで、いとも簡単に国民健康保険に加入できた」と紹介。「このような簡便な手続きで便利な保険制度に加入できるなんて、日本に来たばかりの外国人は皆驚いている」と制度の利用しやすさを絶賛した。

　さらに、日本は高度経済成長期にすべての国民に加入義務のある「国民年金制度」を成立させたと説明、この年金制度には現在、さまざまな問題が指摘されているものの、「失われた２０年」と呼ばれる難しい時期においてさえ継続して運用されてきたと称賛。「経済が急速に発展する時期に良質な制度を成立させる点で、日本は世界に素晴らしい模範を示した」と絶賛した。

　記事が「外国人は皆驚く」と非常に高く評価した日本の国民健康保険制度には、人に対する思いやりという日本社会が持つ非常に価値ある考え方が反映されていると言えるだろう。日本に長期にわたって滞在する人ならば、外国人であっても制度を利用できるという点に、先進国にふさわしい人権に対する考え方が示されている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2016-10-23 11:03

中国はこれまで人件費の安さを強みとして「世界の工場」としての立場を確立し、世界中に中国製品を輸出してきた。多くの日本企業も中国に工場を建設し、生産活動を行ってきたが、人件費をはじめとする各種コストの上昇によって、中国は「世界の工場」としての役割を終えつつある。

　一方、中国メディアの捜狐はこのほど、日本と中国の製造業における協業関係は大きな変化を遂げており、かつての「日本企業が中国で工場を経営する」形式から、「中国企業が日本で技術を購入する」形式へと変わりつつあることを伝えている。

　記事は、日本企業と中国企業の協力形式は現在、技術移転へと変化しつつあることを指摘し、中国企業が日本企業の株式を取得したり、事業そのものを買収したりするケースも近年増加していることを指摘。環境保護や人工知能による生産システムなどの先端技術が日中企業の新たな協力分野となっていることを伝えた。

　中国政府は自国の製造業の高度化を目指すロードマップ「中国製造２０２５」を打ち出し、２０２５年までに中国を「製造強国」にすると息巻いている。また、中国政府はイノベーションを重視する姿勢を明確に打ち出しており、豊富な資金力を活かして他国が積み重ねてきた技術やノウハウを購入している。

　自社で開発したものか、金銭で購入したものかは別として、中国企業が近年技術力を高めているのは事実であり、日中企業の協力形態が変化すると同時に、日本企業からすれば中国企業が協業相手から競争相手へと変化しつつあるとも言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-09-02 10:11