
中国メディア・新華網は3日、「日本で『防災の達人』はどのように錬成されるのか」と題し、日本における防災教育の充実、徹底ぶりを紹介する記事を掲載した。
記事は、日本ではほぼ全員が小さいころから「防災の達人」であるとしたうえで「どうやって鍛えているのか」と問題提起。実際に日本を訪れ、大阪の阿倍野にある防災体験センターを見学したことで「その答えが見つかった」と説明した。
そして、日本の防災教育が学校レベル・家庭レベル・社会レベルの3つの部分に分かれていると紹介。学校では幼稚園から大学まで防災教育のプログラムが組み込まれており、定期的に行われる防災訓練などの内容について言及した。
また、家庭では家の梁を強化することで家屋の倒壊を防ぐ、なるべく高さのあるタンスや冷蔵庫を置かないようにする、あるいはしっかり固定するといったハード面での備えに加え、各家庭で水や食料、懐中電灯、毛布などが入った「防災袋」を用意するといったソフト面での備えもしっかりしていると説明した。
さらに、社会レベルでは政府が「災害対策基本法」をはじめとする各種法律において、制度面から災害支援を保障していると解説。地震発生時には頑丈な学校が公共の避難場所となり、救援の指揮を執る行政当局の建物も強固にできているとした。さらに、緊急地震速報のシステムについても紹介している。
記事は最後に、日本を訪れる前から充実した防災教育体系は耳にしていたものの「実際に触れてみて、より深い印象を覚えた」と説明。防災・減災の宣伝教育において、単に説教じみたものではなく、阿倍野の防災センターをはじめ、様々な体験方式を採用することによって人びとに防災意識を深く植えつけていると評した。
思い起こせば小さいころから、幼稚園に通っていたころから当たり前のように防災訓練に参加してきた。関東地方や東海地方で育った人の多くは、訓練のサイレンが鳴ると一斉に「防災頭巾」をかぶってぞろぞろと教室から校庭に避難するという経験をしているのではないだろうか。地域の防災イベントで地震体験車がやってきて、大きな揺れを実際に体験したという記憶がある人も多々いるはずだ。
訓練だからと言ってふざけて先生からこっぴどく叱られた人もいるだろう。実際に大地震が起きたら到底訓練どおりになど行くはずがない、と言う人もいる。それでも訓練をやり続けるのは、訓練が行動のシミュレーションを目的とする以外に、「いつ大地震が発生してもおかしくない」という日常的な危機感を維持するという重要な目的を持っているからだろう。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF) : サーチナ 2016-05-07 10:21
Posted at 2016/10/26 18:11:16 | |
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