利根川の天然水のブログ一覧

歴史問題や領土をめぐる対立など、日本と中国の間には複雑な問題が存在するものの、民間の往来は活発であり、経済面における協力関係も緊密だと言える。だが、中国国内に反日感情が存在するのは事実であり、歪んだ愛国心を振りかざして日本製品の不買を主張する声も存在する。

　中国メディアの新浪は２３日、日本は長期にわたって低迷を続けており、旅行産業や貿易面で「中国が必要不可欠な状態」が続いていると指摘する一方、日中関係に何らかの問題が発生し、中国が日本に経済制裁を行おうとしても「制裁は成功しない」と指摘する記事を掲載した。

　記事は、中国経済の規模が日本を圧倒的に上回っている事実から「多くの中国人は、中国経済は日本に対して容易に制裁できる力を持ったと誤認している」と主張。確かに中国は石炭やセメントの生産量、さらには外貨準備高などさまざまな指標で世界一となっていることを指摘する一方で、「こうした数字は人を勘違いさせるもの」だと論じた。

　続けて、こうした世界一の指標だけで中国経済の実力は把握できず、その実態は付加価値の低い産業の世界一ばかりであり、「日本経済との実力差は非常に大きい」と指摘した。また、日本は中国経済に「依存しているわけではない」とし、日本は欧米などの先進国やベトナムなどの新興国に幅広く投資を行っており、「国外で稼ぐ力を持つ日本に対し、日本国内の景気だけでその実力を判断すべきではない」と主張した。

　さらに記事は、世界中に輸出されている中国製品について、「日本企業などから部品や技術を購入し、組み立てて輸出しているのが現実」であるとし、もし日本と中国の間で「貿易戦争」がぼっ発した場合、「中国が日本製品の不買を行い、レアアースの禁輸を行ったとしても、日本が中国への部品輸出を禁じれば、被る損失は中国のほうが大きい」と指摘し、だからこそ中国が日本に経済制裁を行おうとしても、「制裁は成功しないのだ」と論じている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：　サーチナ　　　3日前

　レアアースの鉱床は世界各地に分布しているものの、生産されるレアアースのほとんどは中国産だ。かつては政治にも利用され、極端な価格のつり上げや輸出制限が行われた中国産レアアースだが、今では状況が一転し、価格が暴落しているという。　

　中国メディアの今日頭条は１８日、中国のレアアースは輸出量が増えると同時に価格が下落していることを指摘し、「中国は今後、自分自身をどうやって救えば良いのか」と嘆く記事を掲載した。

　記事はまず、中国産レアアースについて「２０１６年１－９月の輸出量は前年同期比４９．６％増となったものの、価格はそれに反比例して下落している」と紹介。１６年１－９月の輸出価格は前年同期比で３７％も下落したと伝え、価格下落の理由として中国国内の過剰生産と在庫過剰、違法な採掘、密輸、また応用技術開発によるレアアース自体の需要の低下などがあるとした。

　そのため、中国のレアアース各社は厳しい経営を強いられているようで、レアアース市場低迷で業界の価格競争が激化している。過去には中国に多大な利益をもたらしたレアアースだが、中国は今後、レアアース業界の苦境をどのように改善すべきだろうか。

　記事は、需要を圧倒的に上回る過剰な生産能力や在庫の存在を指摘し、「法整備の遅れや、欲にまみれた企業による乱採掘を野放しにしてきた国に責任がある」と指摘。取り締まり強化の必要性を指摘し、企業の統合と採掘ルールの厳格化、環境保護などに力を入れる必要があると論じた。

　中国はレアアースを戦略資源として活用し、輸出制限を行うことで外交的に優位な立場を確立しようとしたが、日本企業の技術開発などによって需要が大きく低下し、結果的には自らの首を絞める結果となった。違法な乱採掘や密輸による価格下落など、中国産レアアースはもはや「レア」ではなくなりつつあるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　：サーチナ　1日前

中国政府・工業および情報化部、北京市、中国科学技術協会が主催するロボットの国際イベント「世界ロボット大会」（Ｗｏｒｌｄ　Ｒｏｂｏｔ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）が、２１－２５日に北京で開かれた。イベントには国内外から集まったロボットが展示され、関連フォーラムが行われた。中国メディア・今日頭条は２５日、同大会参加して「日本の人型ロボットに、中国のロボットは圧倒的な大差をつけられている」とする記事を掲載した。

　記事はまず、同大会で講演を行った日本ロボット学会の高西敦夫会長について紹介。同会長は、人型ロボット、およびその医学への応用について研究をしており、二足歩行や、感情を表す、笛を吹く、エコー検査をするなどといった人型ロボットの開発に取り組んでいるとした。そしてこのほど環境モニタリングに利用するためのロボットプロジェクトも立ち上げたと伝えている。

　そして人類と同じようなメカニズムで歩行するロボットなど、同大会で紹介された日本の高性能ロボットを画像付きで紹介した。

　一方で、同大会に展示された中国企業出品の人型ロボットの画像を掲載。紹介されているのは、胸のタブレット端末が見えてしまっている女性型給仕ロボット、女性らしい顔だちなのにヒゲが生えている摩訶不思議なロボット、「ベイマックス」そっくりのロボットなど、個性的な面々だ。

　そのうえで「これらはロボットと言えるのか？　その機能は言うまでもなく、デザインにも驚く。設計者の審美眼は間違いなくひどい」と酷評。これらの「ロボット」たちから、中国では「ロボット業界はまだ模索の段階にある。機能面でもイノベーションが少なく、実用性となるともっと話にならないのだ」と断じている。

　世界をリードする日本のロボット技術力に対して、中国がどれだけ迫っているかは分からない。ただ、記事を見る限り、日中両国間には単に技術面だけでなく、デザインのセンスにも少なからぬ差があるのではないかという気がしてならない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）：サーチナ　　1日前

人間が生きていくうえで絶対に欠かせないものといえば、「食」である。中国では今、食品の安全性が脅かされるとともに、食べ物の浪費が深刻な社会問題となっている。子どもたち「食」の大切さをどう伝えていくかも、大きな課題の１つと言えそうだ。

　そんな中、日本が取り組んでいる「食育」の試みへの注目が高まっている。中国メディア・新華網は２２日、日本が全国民を動員して積極的に食育の普及を進めているとする記事を掲載した。記事は、先日中国国内で行われた食文化に関するシンポジウムにおいて、新華社世界問題研究センターの研究員が日本の食育への取り組みについて紹介したことを伝えた。

　まず、２００６年に日本政府が「食育基本法」を制定し、内閣、農林水産省、文部科学省、厚生労働省など、政府をあげて食育の普及活動に参加していることを紹介。毎年６月を「食育月間」として、今年は「食生活を通じてコミュニケーションを促進する」、「然るべき生活リズムを作る」、「食品の安全に対する意識を高める」などの重点を決めたうえで食に関する啓発に力を入れたと説明している。

　また、厚生労働省が定めた指針では地域や家庭が協力したうえで、保育従事者、調理師、栄養士、看護師の知識を利用し、子どもたちの食育を推進することが規定されており、そこには「食事は単に腹を満たすためではなく、人と人との信頼関係を築く行動である」などといった文言が盛り込まれていることを紹介。

　内閣府が毎年「食育標語」を募集し、全国の小中学校が参加していること、学校では社会や体育、家庭科などの科目と食生活を有機的に結びつけた食育が行われていること、社会においても親子料理教室や飲食に関する講演会などといったイベントが催され、各業界の企業も積極的に活動に参加していることも併せて伝えた。

　広大な国土と多様な民族の共存により、世界でも類を見ないほどの多様な食文化を持っている「はず」の中国。しかし現代において中国の「食」は「怪しいもの」、「危ないもの」といった残念なレッテルを張られがちだ。食の安全を取り戻すとともに、まだまだ世界に知られていないであろう中国の奥深い食文化の数々をぜひとも広めて欲しいものである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-08-28 10:45

財務相がまとめた対外資産負債残高によれば、２０１５年末の対外資産残高は前年比０．７％増の９４８兆７２９０億円、対外負債残高は同５．３％増の６０９兆４６６０億円となり、資産残高から負債残高を差し引いた対外純資産残高は同６．６％減の３３９兆２６３０億円となった。

　財務相によれば、非居住者による日本国内の資産の取得超などによって対外負債残高が６年連続で増加し、対外資産残高の伸びを上回ったことで対外純資産残高は減少に転じたが、それでも日本は２５年連続で世界一の債権国となった。

　中国メディアの騰訊は「日本の対外純資産残高が５年ぶりの減少となった」としながらも、日本国内の見方を引用し、外国人投資家が保有する日本の株式の価格上昇によって対外負債残高が増加したことが対外純資産残高が減少した理由と伝えた。

　記事は、日本の対外資産残高は前年比０．７％増となり、７年連続で増加し、過去最高となったと伝え、日本企業の国外での買収や直接投資が増えたことが理由と紹介。さらに、主要国の１５年末における対外純資産は２位がドイツで、３位が中国だったとしながらも、中国は１９２兆３７００億円と、日本の５６％の水準にとどまっていることを伝えた。

　中国は約２兆ドルもの対外純資産を有しているが、１４年の経常収支における所得収支は２９８億ドルのマイナスだった。これだけ巨額の対外純資産を持ちながら投資収益率がマイナスであることが「中国の資産管理における最大の問題」という見方もある。日本の場合は対外純資産を通じて莫大な利益を獲得しており、中国と日本の対外純資産は「質」が大きく異なることが分かる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-05-27 11:36