利根川の天然水のブログ一覧

中国には「快餐店」と呼ばれる飲食店があり、一般市民によく利用されている。快餐店では自分の好きなおかずを店員に伝えて、目の前でお皿に取り分けてもらう形式の飲食店で、１５元（約２３０円）ほど払えば満足できる食事を楽しめる。ご飯もおかわりし放題だ。

　中国メディアの今日頭条は１９日、日本には中国よりも安価な飲食店もあると伝え、日本の一部のビジネスパーソンの昼食は中国人の昼食よりも安いうえに、質も良いと説明する記事を掲載した。

　記事は具体的な事例として、日本には１００円でカレーライスを食べることができると紹介。記事は店名を紹介していないが、確かに東京には１００円または２００円でカレーライスを提供する店が何件か存在しており、１００円でパックに満杯のナポリタンを提供するお店も存在する。ランチ料金としては破格の安さだといえるだろう。

　続けて、山形県のグルメ「どんどん焼き」を紹介し、２００円程度の価格であると説明した。記事はその他にも日本では２５０円程度でラーメンや焼きそば、餃子などのとても美味しい食事を楽しめると紹介しているが、中国は日本の一部の飲食店に価格面で負けている上、安全性や美味しさの点でも負けていると指摘し、少なくとも安全性や美味しさは改善すべきであると結論した。

　中国の地方都市のカレー屋ではカツカレーが１６元（約２４６円）で提供されているが、東京のある店舗は１００円カレーにトンカツのトッピング料金２００円を払えば３００円でカツカレーが食べられるというサービスを提供している。

　２０１５年の中国１８省市の年間平均給与は民間企業が３万９５８９元、非民間が６万２０２９元だった。１元を１５．４円として計算すれば年間平均給与はそれぞれ約６０万９６７０円と約９５万５２４６円となる。

　一方、国税庁の民間給与実態統計調査によれば、１４年の日本の平均民間給与は約４１５万円であり、これは中国の私営企業の約６．８倍、非私営企業の月収の約４．３倍となる。そのため、記事が「日本のビジネスパーソンは中国人より安いうえに、質も良い昼食にあずかっている」と主張するのは無理もないことだと言える。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　：サーチナ　　2016-10-22 14:07

本連載前回記事で、サムスン電子や現代自動車の現状について論じたが、今回は、また違った観点から韓国経済の苦しい現状を見ていきたい。

　鉄鋼業界では、最大手のポスコが苦境に立たされている。2012年に新日本製鉄（現・新日鉄住金）が方向性電磁鋼板の知的財産権の侵害を理由に、約1000億円の損害賠償を求めてポスコを提訴した。これは、つまり「ポスコが不正な手段で新日鉄の技術を盗んだ」ということだ。

　ポスコが新日鉄に300億円を支払うことで15年に和解したが、ポスコから新日鉄にライセンス料を支払うことや販売可能地域を制限することなどの条件が課せられた。事実上、もはやポスコに付加価値の高い方向性電磁鋼板の生産能力は皆無というわけだ。

　ただでさえ、中国のダンピングによって鉄鋼価格は下がっているため、ポスコはつくればつくるほど赤字になる状況といっても過言ではない。もともと製鉄では、一般の粗鋼よりも方向性電磁鋼板などの特殊鋼のほうが利益率が高い。ポスコは、その特殊鋼の生産を新日鉄に管理されているわけで、いわば生殺与奪の権を握られているようなものである。
●壊滅的な韓国の海運・造船

　また、韓国経済のもうひとつの問題は、政府が海運会社を救済しなかったことで物流に混乱をきたしたことだ。8月に海運最大手の韓進海運が経営破綻したが、2位の現代商船も以前からの厳しい状況に変わりはない。

　海運会社と造船会社は表裏一体の構造になっているため、造船会社も経営危機に瀕しており、現代重工業やサムスン重工業などの大手は莫大な損失を抱えている。これは、生産できる技術もないのに受注したため、結局納品できずに多額の違約金を支払っているからだ。

　韓国の海運・造船業は、日本の後を追いかけるかたちで石油プラットフォームやプラント事業などの重工業部門に転向してきた。しかし、これまでは日本からの技術供与があったために事業を拡大することができたものの、自国に技術やノウハウの蓄積がないために、もはや立ち行かなくなっている。

　当然ながら、インフラ輸出はまったく進んでいないのが実情であり、そういった問題も韓国経済の苦境を示しているといえるだろう。

●大量の不良債権を抱える国策銀行

　また、韓進海運のメインバンクであり、いわゆる国策銀行の韓国産業銀行は、5兆ウォン（約4597億円）を上回る不良債権を抱えているといわれる。同じく国策銀行の韓国輸出入銀行と共に造船会社への融資額が大きいためだが、その不良債権も適正に計上されていない可能性が指摘されるなど、実態はかなり不透明なものになっている。

　また、輸出入銀行は13年にみずほ銀行から5億ドルの借り入れも行っており、その時点ですでに手元資金が厳しかったという見方もある。さらに、産業銀行が輸出入銀行に5000億ウォンを出資するなど、国策銀行間で不自然な資本移動を行っており、まったく経営実態が見えない。

　いずれにしても、頼みの綱のサムスンや現代が壊滅状態の上、鉄鋼や海運もボロボロな韓国経済に明るい未来はないといえるだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

5日前
株式会社サイゾー

中国のニュースサイト「観察者網」は２月２７日、「日本の工業文明の“奥義”は便座ではなかった。鉄道交通にあった」と題する文章を掲載した。何処撃氏の署名記事で、春節（旧正月）期に観光旅行で日本に１週間滞在したが、鉄道を始めとする交通インフラの充実ぶりに舌を巻いたという。

　筆者は東京でデパートや家電量販店を回ってみた。洗浄機能付きの便座が売られていたが、「上海の自宅で使っている、３年前に買った松下の合弁企業で生産している品と、そう大きな違いはなかった」という。

　それより驚いたのは、日本の交通インフラ、とくに鉄道の充実だったという。東京の大きな乗り換え駅では、地下を含めて７階の構造になっている場所があった。

　規模の大きさだけでなく、さらに舌を巻いたのは「正確さ」だ。筆者は日本の鉄道は国営（原文ママ。ＪＲを指すと思われる）、都営、私営など異なる経営母体があると紹介。「極めて複雑だが、時刻表通りに運行されているので、慣れてしまえば利用は意外にも簡単になる」と主張した。

　筆者は、交通機関の運行が正確なのは東京という大都市だけではないと紹介。箱根に出かけたが、地下鉄や近郊電車だけでなく、箱根登山鉄道から芦ノ湖の遊覧船まで、時刻表に「何時何分」とあったら１分の誤差もないと説明した。

　箱根では１度だけ、バスが２分遅れて到着した。その際に運転手はすぐに、深々と頭を下げて謝罪した。その姿からも「時間厳守が染み渡った民族だ」と分かったという。

　筆者は、ホテルや商業施設で道などを尋ねた際に、従業員が示す「異常な情熱」にも言及。日本人は強い“プロ意識”を持っていると評価した。

　筆者は「自分の見た日本」について、「非常に短い期間に、その一面をざっと見ただけ」と説明。日本を訪れた他の中国人による日本訪問について文章も、中国について日本人が書いた文章も同様として、読者に対して「自分の考えで判断してほしい。できるならば、実際に実際に足を運んで調べてほしい」と訴えた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｔａｎｊａｌａ　Ｇｉｃａ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ） 　：　サーチナ　　　2015-03-02 06:06

中国は「走出去」と呼ばれる海外投資戦略を推進しており、日本は東南アジアの高速鉄道をはじめとするインフラ市場で中国と競合するケースが増えている。中国メディアの捜狐は１０月３１日、日本と中国による主なインフラ受注競争について紹介している。

　記事はまず、東南アジア諸国では経済発展を背景にインフラ整備が活発化していることを紹介したうえで、日本と中国、そしてドイツが東南アジアのインフラ市場で主に受注競争を展開していると指摘。日本については「新幹線に代表されるように技術は世界をリードする水準にあるが、工期が長く、コストも高いのがネック」であると主張する一方、中国は「技術力が高く、コストパフォーマンスも抜群であり、東南アジアでは歓迎される存在」だと論じた。

　続けて、中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画を「日中によるインフラ争奪戦の第１戦目」とした場合、第２戦目はマレーシアとシンガポールを結ぶ越境高速鉄道になると指摘し、「日本はＪＲ東日本、日立製作所、住友商事、三菱重工業などの異常に強力な布陣で入札に参加する見通し」と警戒感を示した。一方の中国はすでにマレーシア側の駅周辺に巨額の投資を行い、商業開発を進めていることを伝え、こうした投資は日本に対するアドバンテージになると論じた。

　また、フィリピンのミンダナオ島には天然ガスや石油といった天然資源が豊富に存在することを伝えつつ、日中はともに資源開発に向けた投資を狙っており、フィリピン・ミンダナオ島でも競合関係になる可能性を指摘した。

　さらに記事は、日中の競争の舞台は東南アジアのみならず、アフリカにまで拡大していることを伝え、アフリカ諸国への投資と関係づくりで大きく先行している中国に対し、「日本はアフリカへの投資を拡大し、中国の影響力を削ぐことを狙っている」と主張。だが、一部では「中国のアフリカへの影響力は簡単には揺らがない」という見方もあることを伝え、アフリカへのインフラ投資においては中国のほうが日本より圧倒的に優位であるのが現状だと伝えている。

　「走出去」を推進する中国に対し、日本もインフラの輸出拡大を成長戦略の１つに掲げている。中国はインフラ投資においてコストパフォーマンスの高さを売りにしているが、日本は「質の高いインフラ投資」を掲げており、日中が世界のインフラ市場において競合する場面は今後ますます増えていくことが予想される。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2日前