利根川の天然水のブログ一覧

日本では企業が従業員に教育を施してキャリア形成をサポートする一方、従業員は企業に対して比較的強い帰属意識を持っている。しかし、中国では「自分のキャリアは自分のもの」という考えにあり、企業と個人間の「絆」は弱い。どちらのスタイルにも良し悪しはあるが、新しい成長の形を模索している中国では、日本企業のスタイルに関心を持ち、その長所を学び取ろうとする経営者も少なくないようである。

　中国メディア・今報網は１日、日本の中小企業が長続きする秘訣について紹介する記事を掲載した。その中で、中国の中小企業が日本から学ぶべき点について中小企業の専門家・黒瀬直宏氏の見解を紹介している。

　記事は、「企業が発展するうえで、行政や社会による環境づくりとともに、自らも目標を持った取り組みを進めることが必要である」としたうえで、同氏が「提起できるものは多いが、結局のところやはり人材をちゃんと扱い、留めさせ、自分の能力を十分に発揮してもらうようにすることだ」と語ったことを伝えた。

　そして、そのためには、「心からの待遇を提供すること、従業員を育てる姿勢を学ぶこと」が大切であるとし、日本には企業の大小を問わず、自社の従業員を育成することを大事にしており、日本企業には和気あいあいとしたムードがあると説明した。また、１００年も続くような企業では「昔からおなじみの面々」の従業員が多数おり、この点からも従業員の会社に対する忠誠度の高さが伺えるとしている。

　記事はさらに、中国の中小企業を視察にやってきた同氏に同行していた友人が、ホンダで屋台骨を支えるエンジニアとして４０年勤めあげて定年退職した人物だったと紹介。この友人が「もし、またホンダで仕事をしたいですか、と聞かれたならば、やっぱり『したい』と答える」と語ったことを併せて伝えた。

　居心地の良さがかえって慢心を招く、新たな刺激を求めて新天地に飛び立つ、という人もいる。その心意気は素晴らしい。一方、居心地が良いからこそ、その会社に強い愛着を持ち、会社の発展のために高いパフォーマンスを発揮し続ける人も少なくない。記事が紹介した「友人」もその１人だろう。

　高いパフォーマンスを期待するのであれば、そのための環境を作ってあげるのは当然のことだろう。そして、単に給料の高低だけで良い人材を集め、留めておくのは難しい。転職が当たり前の中国において、集めた人材を自らの懐に長い間留めておきたいならば、「会社は自分を必要とし、自分を大切にしてくれている」と従業員に感じてもらう必要がある。経営者は、そのためにはどうしたら良いかを考えなければならないのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2016-11-04 14:25

日本企業が大規模な中国撤退を行う・・・９月の終わりから、中国のネットやメディアで、突然そんな情報が湧き出し、議論を呼んでいる。事の発端は、日本の経済界代表者からなる訪中団が先月訪中した際、中国側に対して「日本企業の撤退手続きの迅速化」を要求したという報道だった。

　中国メディア・今日頭条は９日、「日本企業は本当に中国から急いで撤退するのか」とする記事を掲載した。そのなかで、このたび中国のネット上を騒がせた「日本企業の大規模撤退説」は「キャッチーなタイトルを付けたがる日本の記者と、日本語も分からずに報道の一部だけ切り取って伝える中国人の共演によるドタバタ劇」であると解説している。

　そのうえで、騒動の発端となった「日本企業の撤退手続きの迅速化」の報道について、「そもそも日本企業の撤退問題ではなく、日中間の投資や貿易をいかに促進するかの提案を伝えるものだった」と説明。「儲けが出ても撤退手続きが煩雑だとすれば、中国への投資意欲に影響するのは当然だろう」と論じている。また、一部の日本企業に撤退の動きが見られるのは、「国内外の経済状況の変化に伴う戦略的な調整であり、中国市場に対する自信を失ったわけではない」と解説し、主に撤退が進む分野は、紡績など「ローエンド、または、労働集約型の産業」であるとした。

　記事はさらに、ハイエンド産業の核心的な技術を掌握できず、人材育成も進まない状況において「本当に日本企業が大規模な撤退をしてしまったら、われわれの改革や革新のスピードが、彼らの撤退のスピードに追いつけるのか」とし、日本企業撤退という「噂」で喜ぶ論調に対して疑問を投げかけた。

　中国のネット上では、情報にさまざまな尾ひれがついたり、ニュアンスや意味が変化して拡散することが日常茶飯事。今回の件も、その典型的な例だ。不確かな情報があっという間に広がり、騒動に発展するという、中国のネット社会の危うさ、未成熟さが改めて露呈したと言えるだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-10-12 10:09

北海道の土地や建築物などの不動産が中国系資本に次々と買収されているという報道があるなか、中国メディアの騰訊房産は１０月３１日、「日本人は自国の不動産が中国系資本に買収されていることに警戒感を示している」と伝えつつ、中国人は間もなく日本の不動産を購入できなくなるかもしれないと主張した。

　記事は中国系資本に対する日本人の警戒感を示す事例として、２０１０年に北海道知事が外国資本による森林や沼地の土地取引に事前届け出を求める条例制定の考えを表明し、同条例は２０１２年４月から「水資源保全条例」として施行されていることを伝えた。

　また、ある北海道道議会議員が、かつて北海道の不動産の所有者について調査した結果、９００件以上の「水土保全林」の所有者が不明で、また水土保全林の３３件は外国資本だったことが判明したと紹介。これは、１１年にフジテレビ系の番組が伝えた内容だが、同番組は中国系資本による北海道の不動産買収の実態について報道し、土地取引の法規制の必要性を訴えていた。

　さらに記事は、北海道の不動産を爆買いしている中国系資本に対して、日本人は非常に強い警戒感を示しており、北海道市長会は１０月１９日、北海道の不動産を中国などの外国資本が買収している問題に対して日本政府に法規制を求める方針を決めたと紹介。

　従って、「国土流失を防ぐことを目的に、日本は１７年もしくは１８年にも外国人の不動産所有を制限し、所有権ではなく借地権しか買えなくなる可能性もある」と説明し、多くの中国人が描いていた「土地を末代まで受け継がせる」という夢が水の泡になる可能性があると主張、「今のうちに購入しておかないと、間に合わなくなる」と主張した。

　１２年４月から施行されている「水資源保全条例」は、外国人の土地取引を制限するだけの強制力はないものであり、１０月１９日の北海道市長会の決定は同条例の施行後も中国系資本による北海道不動産の買収が次々と行われてきたことを示すものだ。森林や沼地など重要な水資源にかかわる不動産が買収されていることは、日本人にとっては確かに危機感を募らせるに十分な事実といえるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2016-11-02 16:05

人は年齢によって人格や性格が変化するものだ。中国では日本人女性といえば「淑やか」で「かわいい」ものが大好きというイメージがあるようだが、中国メディアの簡書はこのほど、「日本の中年女性は、多くの中国人が抱く日本人女性と異なる」と伝える記事を掲載している。

　記事は、日本の関西在住と見られる中国人女性の手記を掲載し、大阪の中年女性は「たこ焼きや串揚げと並ぶ大阪の名物だ」と伝え、こうした中年女性は日本では「欧巴桑」と呼ばれていると紹介。「欧巴桑」とは日本語の「おばさん」という発音を、中国語の漢字で置き換えたものだ。

　中国では、「日本人は公共の場所では小声で話す」と認識されているが、大阪のおばさんは「笑い声が大きい」としたほか、髪の毛も派手な色に染めたがると紹介。また、ヒョウ柄の服が好きで、お店で値切るのも得意だと伝え、「こうした特徴を持つおばさんは、関西以外ではあまり見られない」と伝えた。

　続けて、中国人の多くは「日本人女性といえば、かわいいという言葉を連想する」としながらも、関西のおばさんは「他人の目を気にせず、個性的で、勇猛である」と主張し、むしろ「かわいい」に迎合することを嫌っているようにすら見えると主張。関西のおばさんたちの接触を通じて、「日本人女性の違った一面を見ることが出来た」と伝え、関西のおばさんたちは「外見からは近寄りにくさを感じるが、実際はとても親切で世話焼きで、率直な人たちだ」と伝えている。

　日本語の「おばさん」という言葉に相当する中国語としては「大媽」というものがある。金価格が暴落した際に大媽たちが金を買い漁ったり、広場で大音量で音楽をかけてダンスを踊ったりなど、中国でも近年、大媽たちが注目を集めるケースが相次いでいる。記事も、関西の中年女性の勢いに驚きを示しているが、パワフルさという点では中国の「大媽」たちも日本に負けてはいない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-09-08 09:49

韓国・全羅北道群山市の大手調味料製造会社が３日、市内の食品工場から調味料の原料になる糖蜜をバキュームカーで運搬し、摘発されていたことが分かった。同社は糖蜜の沈殿物（くず）を回収しただけだと説明しているが、バキュームカーを使用したこと自体が問題だとして警察当局が捜査に乗り出している。

　群山市によると、「調味料の原料である高濃縮された糖蜜をバキュームカーで運搬しようとしている」との通報を受け、食品工場の地下貯蔵庫でバキュームカー３台を使って糖蜜３７トンを運搬しているところを摘発した。

　警察は捜査を拡大し、食品衛生法違反にあたるかどうか、また運搬された糖蜜が食品の原料として使用されたかどうかについても調べている。

　運搬に使われた車両は市内の糞尿収集業者が所有しているもので、食品会社の要請を受け作業を行っていた。業者の関係者は「５０００トンの糖蜜タンクの底に溜まった糖蜜の沈殿物（２９０トン）を廃棄処分しようとしていた」と説明。粘着性が強いため、吸引力のあるバキュームカーを使用したとした。

　工場の関係者も「（これまで）海上投棄していた糖蜜くず（廃棄物）を肥料に活用するため、地下貯蔵庫に臨時保管しようとしていた」と釈明した。

　市関係者は「（運搬された糖蜜の沈殿物は）食品の原料なのか廃棄物なのかで争点となっている」としながら、「食品会社で廃棄物に分類されていない原料を見境なくバキュームカーで運ばせたことは、食品衛生法上問題がある」と指摘。「調査の結果に基づき行政処分を下すつもりだ」と話した。（編集担当：新川悠）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2014-04-11 23:00