利根川の天然水のブログ一覧

経済成長率が低迷する中国が抱える問題の１つに、生産能力の過剰がある。２００８年の世界金融危機の際、中国は４兆元（約７２兆円）の景気刺激策を打ち出し、内需拡大を図ったが、それは過剰投資につながり、鉄鋼をはじめとする各産業で生産能力の過剰となっている。

　また、生産能力が過剰となっている技術はいずれも質が劣り、競争力の低いものばかりで、競争力の高い製品を生み出せるような技術については欠乏するという矛盾まで抱え込んでいる。

　中国メディアの証券時報はこのほど、中国政府も生産能力の過剰については極めて深刻な問題であることを認識しており、２０１６年の主要な改革任務の１つに挙げていることを紹介し、特に鉄鋼や石炭などの産業が対象になると伝えている。

　記事は、中国の各産業では技術力が低いうえに生産能力の過剰によって生産の稼働率が低下し、製品の価格も下落が続いていると指摘。特に鉄鋼メーカーは極めて深刻な状況にあるとし、生産能力の過剰を解消することは重要な改革に値すると論じた。

　一方で、中国の鉄鋼業界で生産能力の過剰を解消できたところで、高品質な製品を作れるようになるわけではないと指摘し、品質が高く、競争力のある製品を造るうえでは日本や米国、ドイツとは大きな力の差があると指摘。

　その力の差こそ、中国人旅行客が日本で温水洗浄便座を買い求めるという行動に現れていると指摘し、中国は世界の工場として名を馳せたが、製品を造るために必要な高品質な金型や質の高い原材料などは輸入に頼っていたのが現状であると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　：サーチナ　　　2016-02-01 15:11

中国経済が成長すると同時に、中国は軍事費の拡大と装備の増強を続けている。中国メディアの網易はこのほど、インドメディアの報道を引用し、中国との軍備拡張競争についていける国はいなくなったと伝える一方、中国海軍の最大の弱点は対潜能力の弱さだと伝えている。
　記事は、中国が人民解放軍の現代化に向けて多額の資金を投入しており、中国との軍備拡張競争に勝てる国はないと指摘する一方、中国は空母や駆逐艦、護衛艦などの建造を進めているものの、対潜能力は今なお立ち遅れているのが現状と指摘。中国海軍が仮に海上封鎖を行ったとしても、日本やオーストラリア、インドは高性能な潜水艦で封鎖の突破できると論じた。
　続けて、中国海軍の最大の弱点は対潜能力の弱さであり、各国は潜水艦の建造や購入を通じて中国に対抗しようとしていると紹介。一方、フランスの防衛大手が手掛ける潜水艦に関する機密情報がこのほど、大量に流出したことはインドやマレーシアなど多くの国を震え上がらせるものと伝えた。
　また、フランスの軍事専門家は「流出した潜水艦の情報」は中国などのスパイには渡っていないと主張していることを伝える一方、流出した情報は潜水艦の騒音に関するデータや攻撃を受けやすい箇所に関するデータであり、オーストラリアやインドなど「潜水艦に大きな期待を寄せていた国」にとっては懸念を解消するには至っていないと指摘した。
　フランスの潜水艦に関する機密情報が流出したことは、対潜能力の弱さが最大の弱点と指摘された中国にとっては願ったりかなったりと言えるだろう。専門家は中国などに機密情報は渡っていないと主張しているというが、一度流出した情報を管理することは困難であることが予想され、中国が情報を手にすれば最大の弱点とされる対潜能力を向上させることも可能と考えられる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016/09/03

安倍首相が打ち出した“同一労働同一賃金”、確かに耳あたりのよい言葉である。しかし、“同一労働”と、ひとことで言っても、欧米と違い職務領域が、良くも悪くも曖昧な日本では、何をもって同一とするのかは難しい。そもそも、“同一労働同一賃金”というスローガンが打ち出されたのは、非正規労働者の賃金が不当に安いことが問題になったからなのである。雇用主には、都合がよく解雇できる不安定な雇用の非正規労働者こそ、割高な賃金となるのが、経済原則ではないだろうか。片道きっぷより往復切符、回数券、定期券が割安になるのと逆である。といった、政治的な話が、今回のテーマではない。“同一労働同一賃金”を中国のものづくりの現場から考えてみたいと思う。

　中国企業は、人の入れ替わりが激しい、としばしば指摘される。実際に民工の入れ替わりが激しいのは当然としても、正社員である管理スタッフの入れ替わりも激しく、丁寧に教育しても、覚えたころになると辞めてしまうといったぼやきをよく耳にする。（注：かつての国営企業、現在の国有企業は、日本同様終身雇用の色彩が濃い。人材の入れ替わりが激しいとされるのは、外資、民営企業である。）　なぜ、彼らはスキルアップすると辞める（転職、厳密には転社）のかを考えたことがあるだろうか？それは、同じ仕事をしている限り、何年働いても給料は、ベースアップ分しかあがらないと考えるからだ。スキルアップとともに、それを顕在化できる新しい仕事や役職を与えないと人材は定着しない。それと同じ発想が、日本の労働市場で蔓延したとしたら、高度成長期の終わった日本企業の雇用者側にとっては、酷なことなのではないだろうか。

　中国製造工場は、多能工が少なく、大勢の単能工を抱える。そのため付加変動に弱く、大所帯を食わせるために薄利多売、量に走らざるを得ないため、経営は脆弱である。なぜ、多能工が少ないのかというと、多能工が高給取りになる仕組みがないからである。例えば、溶接と旋削加工の両方ができる作業者は紛れもなく多能工であるが、溶接と旋削加工を同時にできる訳ではない。溶接をしているときは、溶接しかできない単能工と同じ労働しかしていない。“同一労働同一賃金”は、多能工に高い給料を払う根拠をなくしてしまう。逆に見れば、溶接以外に旋削加工を覚えても給料が上がらなければ、多能工になるインセンティブは存在しなくなる。

　中国工場の現場作業員に正しい加工の手順や注意点を教えても、それらが作業員から作業員へと継承されるケースは稀である。日本から来た指導員に教育を受けた作業者は、個人のノウハウとして、それらを抱え込んでしまう。同じ作業をする作業員の給料が同じならば、「教える分の給料はもらっていない！」そんな声が聞こえてきても不思議でない。経験やノウハウは、個人に蓄積されることはあっても、組織には蓄積されない。人依存、強い組織が育たない。

　賃金の基準を“労働”という顕在化されるものでのみ決めるようになってしまうと、日々活用（顕在）するスキル以外は、賃金評価の対象外となってしまう。数年に１度の頻度で発生するような突発的なトラブルへ対応などでは、「その分の給料は貰っていないから」といった無責任な発想を後押ししてしまうような気がする。

　職務領域が明確なことが前提の欧米の“同一労働同一賃金”といった概念を、都合のよいところだけを取り込もうとしてもうまくいくとは思えない。グローバル化とは、欧米に右に倣えすることではない。日本は、日本らしい、日本だけの手法で勝負すべきだろう。

　最近、筆者が強く感じることは、日本の製造現場の中国化である。「人材が定着しない」、「指示されたこと以上のことを学ぼうとしない」、「作業者同士のコミュニケーションの欠如」、「技術やノウハウ継承の断絶」といったことが、“同一労働同一賃金”によって加速しないことを祈るのは、筆者だけだろうか。（執筆者：岩城真　編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-04-13 19:34

経済産業省によれば、「地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、現在工業用需要があり今後も需要があるものと、今後の技術革新に伴い新たな工業用需要が予測されるもの」と定義されるレアメタルのうち、ネオジムなど１７元素が「希土類（レアアース）」と呼ばれている。

　レアアースはハイテク製品に必要不可欠な元素であり、現代の産業を支える重要な存在だ。中国はレアアースを戦略資源と位置づけ、世界のレアアース生産の大半を担ってきたが、中国では今、レアアース産業における地位が今後揺らぐのではないかと警戒感が高まっているようだ。

　中国メディアの捜狐はこのほど、中国は過去数十年にわたって世界中にレアアースを供給してきたと指摘する一方、日本の南鳥島沖の海底でレアアース（希土類）の一種であるスカンジウムの大規模な鉱床が発見されたとの報道を紹介し、「中国のレアアース市場における独占的な地位が揺らぐ可能性がある」と警戒感を示した。

　記事は、「無計画な採掘、生産によって中国のレアアース埋蔵量は急激に減少している」と指摘したうえで、現在の生産ペースで計算した場合、重希土類は今後１５－２０年ほどしか生産できないほど埋蔵量が減少してしまったと紹介。２０４０年から５０年ごろには中国は外国から重希土類を輸入することになるかも知れないと指摘した。

　続けて、中国は決して「レアアースが埋蔵している世界唯一の国ではない」としながらも、過去数十年にわたってレアアースの生産を担ってきた結果、中国は自国の環境を破壊してしまい、資源も失ってしまったと指摘する一方、日本近海の海底では莫大な量のレアアースが相次いで発見されていると紹介。読売新聞によれば、東京大学の研究グループが確認した南鳥島沖の海底に存在するスカンジウムの推計資源量は、「現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当する」という。記事は、海底からレアアースを低コストで採取するための技術が開発されれば、中国のレアアース産業における地位は揺らぐ可能性があると論じた。

　２０１０年９月に尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海で起きた漁船衝突事件をきっかけに中国はレアアースの輸出規制を行ったが、これを契機にレアアース市場はめまぐるしい変化を遂げた。ホンダが重希土類完全フリー磁石の開発に成功したほか、東芝も１０日、「重希土類フリーで高い磁力と優れた減磁耐性をあわせ持つモータ用磁石を開発した」と発表するなど、日本ではレアアースを使用しない代替技術の開発も進んでいる。中国にとってはレアアースの輸出規制が裏目に出た形となっているためか、レアアースを政治の道具としたことは「愚かだった」との指摘もある。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-11-11 16:17

　所得水準が向上しているとはいえ、大多数の中国人にとって自動車は安い買い物ではなく、日系車の販売が好調なのは信頼性や燃費性能の高さ、故障の少なさといった維持費の安さが評価されているためでもある。

　また、中国人が新車を購入するにあたって重視する要素の１つに「値持ちの良さ」が挙げられる。中古車として売却する際、どれだけ高く買い取ってもらえるかが重要であり、どれだけ自分が気に入っていても、中古車市場で値がつかないようであれば新車購入の選択肢からは外れるということになる。

　中国メディアの汽車之家はこのほど、１５万キロメートルも走行したにもかかわらず、部品の消耗や破損などが見られなかったという中古の日系車を紹介し、日系車の信頼性の高さに驚きを示す記事を掲載した。

　記事は、２００９年１１月に新車登録されたという日系メーカーの中古ＳＵＶを写真とともに紹介。トランスミッションやエンジン、シャーシなど、自動車の主要部品の変形や破損、摩耗などを調べるために分解したことを紹介した。

　続けて、分解して分かったこととして「日本人の自動車造りに感服せざるを得ない」と前置きしたうえで、オイル漏れはほとんどなく、エンジンやトランスミッションにも修理が行われた痕跡も見られなかったと指摘、「１５万キロメートルも走行してきた車であるにもかかわらず、故障したことがないことを示すもの」と論じた。

　当然、部品に使用されているゴムなどは経年劣化はあったようだが、これはゴムという素材の特性である以上は致し方ない点だろう。それでも約７年間、１５万キロメートルも走行しても大きな問題が見られなかったというのは、まさに日系車の信頼性の高さを示す事例と言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ