利根川の天然水のブログ一覧

尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺への公船派遣のほか、南シナ海での埋め立てなど、中国は近年、一方的な海洋進出を進めている。中国は尖閣諸島をめぐって日本と対立しているほか、南シナ海では主にフィリピンと対立している。
　中国と国境を接するインドもまた、中国に対して警戒を強める国の１つだ。中国メディアの新浪はこのほど、インドが日本から購入を検討している水陸両用飛行艇「ＵＳ－２」は中国にとって脅威になると伝えている。
　記事は、中国が近年、潜水艦の配備を強化していることに対し、インドは脅威を感じており、対潜哨戒機の配備を増やす必要に迫られていたと紹介。インドは米国から「Ｐ－８」哨戒機を購入したものの、中国側の活動が活発化するにつれ、対潜哨戒機だけでは不足するようになったと指摘した。
　続けて、インドは対潜パトロールが可能で、輸送能力もある大型の水陸両用飛行艇を求めていたとし、こうした条件に合致したのが日本の水陸両用飛行艇「ＵＳ－２」であると紹介。世界的に見ても、大型の水陸両用飛行艇を生産できる国は多くないとし、「インドの需要に合致していたのは『ＵＳ－２』だけだった」と主張、武器輸出市場への参入を狙っていた日本もインド向けに「ＵＳ－２」を積極的に売り込んだと指摘した。
　また記事は、「ＵＳ－２」のスペックを紹介したうえで、インドが「ＵＳ－２」を購入、配備していけば、中国の潜水艦がインド洋に出るうえでの脅威となると主張、ＵＳ－２の能力に対して警戒感を示した。
　中国はインド洋において、香港からポートスーダンまで延びる「真珠の首飾り戦略」と呼ばれる海上交通路戦略を推進している。インドにとっては中国軍がインド洋で自由に活動することを警戒しており、日本とインドは中国の海洋進出に対して同じ利害を共有していると言えよう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　
2016/08/29

日本政府は東京五輪が行われる２０２０年までに、自動運転車の実用化を目指している。また、自動車保険業界では自動運転車に関わる事故を想定した保険特約設定の動きも出ており、ひと昔前には空想の世界にのみ存在していた「自動運転社会」がいよいよ現実のものとなりつつある。

　中国メディア・捜狐は１０日、「自動運転車はどうして日本がリードしているのか」とする記事を掲載した。記事は、米国が華々しく自動運転技術の研究開発を進めるなかで、日本が「自動運転社会」の実現に向けて着々を歩みを進め、世界をリードしているとしたうえで、その理由について論じている。

　記事は、自動運転車の日常利用に必要とされる条件は、「安全性の保障」、「認識・判断能力の安定」、そして、「人による道徳的な認可」であると説明。自動運転に関する法律や制度づくりはこの「道徳的な認可」が欠かせないが、各国では依然として市民が自動運転に対して大きな抵抗感を持っていることから、「自動運転社会」に向けた動きが加速しないと論じた。

　そのうえで、米国では今年９月に自動運転車の開発に関する指針を発表するなど、近ごろ続けざまに関連政策を打ち出していると紹介。もし、この流れに乗って米国が世界の自動運転車安全基準の制定において主導的なポジションを取れば、「各国は米国の意図に沿って自動運転車を開発することを余儀なくされる」とし、「それゆえ、日本もリードを奪わざるを得ない」状況であり、２０２０年までに世界に先駆けてスマート交通システム実用化の構想を立てているのであると解説した。

　記事はさらに、「自動運転社会」の実現に向けて日本が米国をリードする要因の１つとして、米国が技術開発のルールを作る一方で、日本は安全や防犯についてより明確な姿勢を示している点を挙げた。安全性重視の姿勢が自動運転車の大衆化を実現できる確率を大幅に高めているとした。

　日本では自動運転車のレベルを、ドライバーによる運転への関与の度合いで４段階に分けている。現状ではドライバーの運転を基本とし、自動運転はあくまで「アシスト」の域を脱していない「レベル２」の段階が、実用化された自動車のなかで最先端だ。人間が運転に全く関与せずに走行できる「レベル４」への到達には、まだ時間がかかる。自動運転車の開発と実用化、普及には、人びとの「自動車」に対する考え方を大きく変える必要がある。そして、関連する法律やルールの構築も不可欠。求められているのは「スピード」ではなく、一歩一歩の着実な歩みだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-11-13 08:15

日本人は時間を守る民族であると言われる。個人レベルだけでなく、日本国内の多くのものごとが正確な時間に基づいて進められている。例えば、新幹線などの公共交通機関は時刻表どおりに運行されているほか、日本航空（ＪＡＬ）は米ＦｌｉｇｈｔＳｔａｔｓ社が発表した２０１５年の定時到着率で対象のすべての部門で１位に輝いた。

　もちろん日本の公共交通機関や航空会社でも、事故やトラブルで時間に遅れてしまうこともある。だが、時間どおりでないことに対して理不尽に怒り出す日本人はいないだろう。それは故意に遅れさせているわけではないことのほかに、関係者の対応が良いからという要素も挙げられるだろう。

　中国メディアの民航資源網はこのほど、日本の航空会社の定時到着率はそもそも高いとしつつも、仮に遅れたとしても航空会社側の対応は非常にすばらしいと称賛する記事を掲載した。

　記事は、日本の航空会社でも台風などの悪天候によって到着時間が大幅に遅れてしまうケースがあることを指摘しつつ、こうした場合に「航空会社はまず速やかに搭乗客に到着が遅れることを伝える」と紹介。搭乗客はそれによってスケジュールを調整でき、遅れることによって生じるトラブルを軽減できると紹介した。

　さらに、空港ではカウンターのスタッフなど各種関係者が頭を下げて謝罪することを紹介。関係者が誠心誠意お詫びすることで、日本では搭乗客がむやみやたらに怒りだすことはないが、こうした点は中国とは大きく違う点だ。中国では関係者が誠心誠意お詫びすることも少ないが、搭乗客の態度も大きく違う。時間に遅れようものなら関係者に詰め寄るケースが見られ、大騒ぎして暴れだす搭乗客も時折いるようだ。３月に全日空のシステムトラブルで多くの便に乱れが生じた際も、中国では「日本人はまったく大騒ぎしない」と驚きをもって報じられたことからも、日中の国民性の違いが垣間見える。

　そのほかにも記事は、日本であれば航空会社側が食べ物や飲み物を無料で配るといった対応やホテルの手配などのサービスも行ってくれるケースがあると紹介しているが、日本と中国の本質的な違いはサービスの内容ではなく、「誠意」ではないだろうか。誠意に基いて搭乗客に対応した結果が頭を下げるという対応だったり、食べ物を配るという対応だったりするわけで、食べ物を無料で配ればそれで良いということではない。こうした点が理解できなければ、中国の空港では定時どおりに離発着ができないたびに毎回騒動が起きてしまうだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-04-02 07:25

　日本は地震の多い国であり、震度の小さい地震が発生して慌てふためく日本人はそう多くはないだろう。だが、あまり地震に慣れていない人からすると、地震が発生しても落ち着いている日本人の姿は驚きの対象のようだ。

　中国メディアの網易はこのほど、同メディアの記者が日本滞在中に地震に遭遇したことを伝えつつ、周囲にいた日本人がまったく慌てない様子に驚いたと伝えている。

　記事は、中国人記者が大阪に滞在していた際、周囲にいた日本人の携帯電話が鳴り響き、緊急地震速報が流れたと紹介。その際、「地震だ」という声が聞こえ、中国人記者は荷物を持って外へ飛び出そうとしたところ、周りの日本人たちはコーヒーを飲み続けたり、本を読み続けたり、「まったく何も起きていないかのように落ち着いていた」と紹介した。

　その後に地震は実際に発生したようだが、「十数秒も前に地震速報が出される日本の環境」に驚きを示すと同時に、日本人の落ち着いた態度についても驚いた様子。「なぜ日本人は落ち着いていられるのか」と疑問を投げかけたうえで、やはり日本は地震が多いため慣れてしまっているのではないかと考察した。

　日本では学校や職場などで防災訓練を受けたことのある人は多いだろう。防災に対する基本的な知識を持っている人も多いと想定されるが、記事は「日本人が地震で慌てないのは準備ができているため」と指摘。防災訓練などによって、地震発生時の対応、発生後に取るべき行動を予め理解できているため、日本人は慌てずに済むのだと論じた。

　中国も日本ほどでないにしても地震多発国であり、時おり大地震が発生している。地震発生時に慌てて建物の外に飛び出すことは不適切な行動とされている。割れたガラスや崩れた壁が降ってきたりする可能性があるためだ。尊い命が失われることを防ぐためにも、中国も日本のように防災訓練や防災に関する知識の周知徹底が必要ではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-04-04 07:37