利根川の天然水のブログ一覧

福岡県福岡市にある博多駅前の道路で８日に発生した大規模な陥没事故は、日本社会に大きな衝撃を与えた。そして、１週間後の１５日には通行が再開されるというスピード感に驚いた人も多いのではないか。特に国外からは、「どうしてこんなに早く復旧できるのか」との驚嘆が声が続々と寄せられている。

　台湾メディア・聯合新聞網は１５日、大規模陥没から１週間で復旧したことについて、台湾のネットユーザーから驚きの声があがっているとの記事を掲載した。記事は、８日に発生した陥没が長さ３０メートル、幅２７メートル、深さ約１５メートルに及び、水道管やガス管、電線がダメージを受けて停電の発生、付近住民の避難といった大きな混乱を生じさせたと紹介。原因は地下鉄工事によるものであり、福岡市交通局が直後に謝罪したことを伝えた。

　そして、２００人規模の復旧工事が日夜行われ、２４時間以内に地表から３メートルまで埋め戻されると、１２日には電話線が、１３日にはガス管が復旧、１５日には道路が開通したと説明している。

　そのうえで、１週間で問題を解決して復旧に漕ぎつけたことについて、多くのメディアが日本の効率や技術の高さを甚く賞賛したほか、台湾のネットユーザーからも賞賛と感嘆の声が寄せられていると紹介。「台湾だったら１年はかかる。経費の申請、認可、入札、何らかの理由による施工停止、予算の追加、手抜き工事、そして、選挙が絡むからだ」、「台湾だったら時間もかかるし、舗装後の道路がデコボコになる」といったコメントを伝えた。

　一方、日本のネットユーザーからは、いかに復旧が速くとも「道路が陥没した事実に変わりはない」、「壊れた道路を復旧させるのは行政の職責だ」といった厳しい意見が寄せられていることも併せて紹介した。

　早朝とはいえ、福岡の中心部で発生した道路陥没に巻き込まれた人がいなかったこと、国外からも注目されるほどの速さで復旧を実現したことは、災害発生時の対応としては賞賛されるべきだろう。しかし、一番の問題はやはり、大きな事故を起こしてしまったことにある。この点はしっかり責任追及され、再発の根絶を期さなければならない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2016-11-17 07:17

日本車が東南アジア市場で人気のようだ。６億人以上の人口を抱え、さらなる経済発展が見込まれる東南アジアは、自動車メーカーにとって重要な市場の１つだ。中国メディアの汽車之家はこのほど、東南アジアで人気の高い車種について紹介する記事を掲載し、東南アジア市場は「日本車に独占されている」と伝えている。

　記事はまず、東南アジアには３大自動車市場があると紹介、販売台数の多い順に見るとインドネシア、タイ、マレーシアの３カ国となるが、いずれの市場においても日本の自動車メーカーが販売台数ランキングで上位を占めていると紹介した。

　次いで、東南アジアの自動車市場にはいくつかの特徴があると紹介。全体的には「トヨタ・ヴィッツのようなハッチバック型乗用車がダントツで人気だ」とした。中国では「ごく普通」の車と見なされるヴィッツやホンダ・シティ、ニッサン・サニーの３車種が東南アジアを「圧倒的に支配」していると、中国との違いを強調した。

　国別で見ると、インドネシアでは、最も販売台数の多い車種は小型車のトヨタ・アギアだが、これは「低価格エコカー（ＬＣＧＣ）」優遇策に合わせて開発した車種だという。また、経済的なスズキ・キャリイとダイハツ・ハイジェットも人気が高く、軽トラックの需要も高いと伝えた。

　一方、タイではピックアップ車が人気だという。ピックアップトラックはトヨタ、ニッサン、三菱、いすずといった日本のメーカーがタイの工場で生産しているためで、「比較的安く手に入る」ためのようだ。なかでも、イギリスの自動車番組「トップ・ギア」で耐久性が証明されたトヨタ・ハイラックスは、タイで販売台数の最も多い車種になっていると紹介した。

　経済が比較的発展しているタイとマレーシアではピックアップトラックに近いミニバンも人気が高く、近年はピックアップトラックからミニバンへと人気が移行してきているという。

　記事は東南アジア市場の特徴について、「日本車に独占されている状況」と形容。トヨタやマツダ、日産、マツダ、三菱、いすず、ダイハツ、スズキなど、それぞれのメーカーが自らの強みを生かして現地の需要に合致したモデルを投入していると称賛したうえで、なぜ日本車メーカーと同じことが中国の自主ブランドメーカーにはできないのかと疑問を呈している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　：サーチナ　　　　2016-11-17 22:15

「お客様は神様」という言葉を、日本の商習慣について紹介する中国メディアの記事で見かけないことはない。往々にして「店員が一方的にへりくだってサービスをする」と受け取られがちだが、実際そうではなく、客と店側との信頼関係が築かれているからこそ「お客様を『神様』として大切に扱う」環境が保たれているのだ、ということは普段日本で生活している人なら分かるだろう。

　中国メディア・騰訊が１８日に掲載した「真実の日本を明らかに」と題した文章のなかで示された、中国人から見た日本社会の特筆すべき事柄６０点のなかで、商業上や消費活動における信用についての言及が数多く見られた。

　例えば、「買い物の際に受け取った釣銭を確認しない。少なかったことなどないから」、「買い物で、量をごまかされているという心配をしない」、「店の割引や優待が本当であると信じている」、「水増ししていない価格が明記されているので、値切りはできない」、「安かろう悪かろうは真理ではない。１００円ショップにもいいモノが売っている」などだ。

　確かに、普段買い物をする際に釣り銭の数を念入りにカウントしたり、目方売りしている食品などの重さが表示通りか量ったりする日本の消費者はそう多くないように思える。割引や優遇について、しばしば「乗せられた」、「相手の術中にハマった」と思うことはあるが、それは「被害」というレベルの話ではない。ただ一方で、日本国内において全くこのようなことがないと思われてしまっては心苦しい。あくまでも、その割合が今の中国よりは少ない、というだけの話であり、「丸腰」で消費活動に臨めば痛い目にあう可能性があるのは日本でも中国でも一緒なのだ。

　このほか「買ったその場で商品をチェックなどしない。ニセモノがないから」、「海賊版がなくても苦痛ではない」といった、ニセモノや劣悪品に対する言及もあった。特に「買ったその場で商品をチェックする」という中国の消費者の習慣は、日本の空港に大量の段ボールや包装を捨てて帰るという問題にも多少なりとも関連してくるのである。

　そして最後に紹介するのは、「広告を信用している」だ。広告に対する消費者の信用の欠如は、まさに商業者と消費者との間に信頼関係が築かれていないことを象徴する事象と言える。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-05-24 07:41

日本と中国はもはや簡単に断絶することができないほど、政治的、経済的、文化的なつながりを持っている。関係や交流の強化を呼びかける人びとがいる一方、相手のネガティブキャンペーンを繰り広げようとする人もいる。中国メディア・捜狐は１１日、「『愛国者』が作り上げた、日本のイメージを下げるための典型的な噂」と題した記事を掲載した。

　記事は、中国における日本の印象を悪くしたいと考える「愛国者」たちが考えだし、中国のネット上で流布させているウソの情報として、１７点を挙げた。そのうち一部を紹介する。

　まずは「日本社会のストレスは極めて大きく、自殺率が中国をはるかに上回っている」、「日本では売春が合法である」、「日本人は中国の資源を浪費させるため、わざと割り箸の原料を中国から廉価で購入している」といったものだ。日本の自殺率は確かに世界で上から数えた方が早い位置にいるが、統計によっては中国だってそれほど自殺率が低いわけではない、というのが記事の言い分。売春行為については、言うまでもない。そして、割り箸については「純粋かつ正当な商業行為であり、そのような意図は存在しない」と断じている。

　また、「『盆栽猫』（ペットボトルなどにネコを閉じ込めて鑑賞するという、虐待まがいの行為）は日本人が始めた」、「日本人の芸術家が、胎児を食べた」、「『新浪』は日本人が創設したポータルサイト。ドメイン名ｓｉｎａは日本語の『支那』から付けたもので、中国人を侮辱するもの」、「日本人は古代中国文化の正統な継承者であると自負している」といった文化的な側面からの「噂」も多く見られた。「日本は２０１５年に中国を滅ぼす、という話題が日本のネット上で大人気」という情報もあったとのことだが、記事は日本の大手検索エンジンで探しても、全く見つからないと情報を否定した。

　記事に示された、日本に対するネガティブな噂はあくまで「一例」に過ぎず、中国のネット上ではこのほかにも様々な噂が出回っているものと思われる。その背景には、「愛国教育」の迷走とともに、中国国内において日本の真の現状に関する情報がまだまだ不足していることがあると思われる。そして、何でも鵜呑みにしてしまいがちな中国のネットメディアやネットユーザーの認識も改める必要
があるのではないだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　2016-05-26 14:21　　　

日本航空が２０１５年に定時到着率で世界１位となったほか、空港でも羽田空港と伊丹空港が同じく定時運航率で１位となった。日本では航空会社、空港の双方で時間どおりの運航がなされているということだ。

　中国メディアの環球網はこのほど、ドイツメディアが中国の空港は離発着ともに定時という概念がなく、まさに「災難」であると批判したことを伝えた。

　記事は、北京市で「霧雨」が降っていたことを理由に、中国の航空会社が離陸を遅らせたと伝えつつ、北京首都国際空港も多くの便を取り消したと紹介、「小雨が降っただけなのに、空の便は麻痺状態となった」と論じた。

　さらに、ドイツメディアが「空の便で中国を旅することは悪夢」と報じたことを伝え、中国民用航空局のデータとして「２０１５年における中国の空の便の遅延時間は平均２１分だった」と紹介、全体の便数の３分の１に何らかの理由で遅延が発生したと紹介した。

　ビジネスのため、観光のためなど、空の便を利用する人の目的はさまざまだ。だが、どのような目的であっても、誰にとっても時間は貴重なものであり、「霧雨」程度で定時運航がなされないというのは大きな問題と言える。その点、日本の場合は羽田空港が大規模空港部門で定時運航率１位、伊丹空港が小規模空港部門で１位、さらに日本航空も定時到着率で１位となるなど、中国とは正反対のサービスを提供できている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：ＣＮＳＰＨＯＴＯ） ：サーチナ　　　2016-06-22 14:43