利根川の天然水のブログ一覧

国産初のジェット旅客機ＭＲＪが２０１５年１１月、愛知県豊山町の県営名古屋空港で初飛行を行ったことは日本国内で大々的に報じられた。中国が開発中の旅客機ＡＲＪ２１と規格が近いＭＲＪは中国国内でも大きな注目を集めている。

　中国サイト寧夏在線はこのほど、ＭＲＪはＡＲＪ２１の「ライバル」であるとしたうえで、性能や価格を比較する記事を掲載した。

　中国のＡＲＪ２１は中国商用飛機有限公司が開発した地域路線用ジェット旅客機で、０８年に試験飛行を行い、現在は中国国内での就航を目指して最終的なテストが行われている。開発自体はＡＲＪ２１のほうがＭＲＪを先行していると言える。

　記事は、戦後日本の民間航空機開発の経緯を説明。第２次世界大戦終結からの７年間は全面的に航空機の開発が禁止されていたことや、その後、ＹＳ－１１が生産されたものの、事業としては失敗に終わったと指摘。一方、それから約半世紀が経過した今、日本企業はすでに「世界クラスの民間航空機の部品サプライヤーになっている」と紹介した。

　ＭＲＪの研究開発費は約１８００億円で、既に国内外の企業から２２３機の受注を獲得しているが、記事は「ＭＲＪは燃費が良く、騒音も少ないという技術的に優位性がある」と紹介している。

　しかし価格面ではＡＲＪ２１が優位に立っており、ＭＲＪが３－４０００万ドルに対し、ＡＲＪ２１は３０００万ドルであると指摘。ＭＲＪは米国やヨーロッパの市場を念頭に置いて開発されているが、ＡＲＪ２１は基本的に中国の国内市場向けに開発されており、欧米市場を土俵とするＭＲＪよりＡＲＪ２１がいくら安くとも、ＡＲＪ２１は欧米では販売できないのだから比較の意味はないだろう。

　航空機の飛行においては、安全性が基準を満たしていることを証明する「型式証明」を取得する必要がある。自国以外の空港を使用するには相手国でも別途、型式証明を得る必要があるが、ＡＲＪ２１は中国国内での型式証明は取得できたが、米国などでは取得できておらず、米国、欧州、日本国内では飛行することができず、販売することも不可能だ。開発状況ではＡＲＪ２１がＭＲＪを先行するが、市場の大きさではＭＲＪのほうが分があると言える。ＭＲＪには世界に誇る名機となり、世界各地で活躍してもらいたいものだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３Ｆ） ：サーチナ　　 2016-03-14 07:09

中国経済の減速が鮮明となっている。かつての２桁の経済成長率はもはや過去のものであり、輸出入の減少も目立ち始めた。中国国内では先行きに対する不安も高まりつつある。

　中国メディアの和訊網はこのほど、北京大学国家発展研究院の関係者の見解として、２０１６年における中国経済は大きな苦難に満ちた１年になる可能性を指摘しつつも、それでも「自信を持つべきだ」と強調する記事を掲載した。

　記事はまず、戦後に高度経済成長を遂げ、先進国となった日本を例に挙げ、中国経済にとってもっとも最適なベンチマークは「日本である」と指摘。その理由として、日本が戦後に輸出主導で発展したことを挙げ、中国も同様であると論じた。

　続けて、日本が１９５０年代から７０年代にかけて急激に成長し、「中所得国の罠」にはまることなく、一気に先進国の仲間入りを果たしたことを称賛。内閣府によれば、中所得国の罠とは、「経済発展により１人当たりＧＤＰが中程度の水準（中所得）に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷すること」を指す。

　中国も投資主導の経済構造からの転換を目指し、消費の喚起のほか製造業の高度化を目指す戦略を打ち出しているが、すでに経済成長率が鈍化しているとおり、転換がスムーズに進むかが課題となっている。記事は、「中所得国の罠を回避し、成長を遂げることは実際には容易ではない」と指摘し、日本が経済発展における戦略を見事に転換させ、先進国になった軌跡を称えた。

　一方で記事は、「現在の中国とバブル崩壊前の日本は酷似している」としつつも、「中国が米国に追いつくうえでは当時の日本以上のアドバンテージを有している」と主張。中国には広大な国土があり、欧州の２倍もの人口がおり、地区間の格差も欧州以上であると指摘。

　例えば、上海の平均収入は米国の４分の１の水準まで向上したが、中国でもっとも貧しい省と上海には発展に大きな開きがあることを指摘し、こうした格差は経済発展においては「成長の動力になる」と主張。発展が遅れている地方は今後、投資の余地が多く存在することを意味するとし、今後の中国経済の伸びしろであるとしたうえで、１６年が困難な１年になるのは確かだが、３年後、５年後、さらには１０年後を見据えれば中国は自信を持つことができると主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2016-03-01 10:01

これまで純粋な「乗り物の機械」として発展してきた自動車産業が今、大きな転換期を迎えている。それは、インターネット技術との融合であり、いわば「知能を持った自動車」の実現に向けたシフトチェンジであると言える。その最たるものは、自動運転技術の取り組みだ。

　中国メディア・第一財経は２０日、「世界における自動車産業の変革の中で、トヨタが積極的に変化を求めている」とする記事を掲載した。記事は、先月にトヨタが発表した１－９月度の世界販売台数が７５２万９０００台と、ドイツのフォルクスワーゲンを下回る結果となったことを挙げ、「これは世界の自動車産業の変化が大きくなり、競争が激化するシグナルかもしれない」と説明。「世界のトヨタ」のライバルには欧米の大手自動車メーカーのほか、グーグルやテスラなどＩＴ分野からやって来た新鋭勢力も含まれるようになったことを伝えている。

　そのうえで、今年１０月にはトヨタがＢＭＷなどとともに、米国のＩＴベンチャー企業・Ｎａｕｔｏへの出資、スズキとの自動運転技術やエコカー分野での技術開発協力が明らかになったと紹介。さらに、今年初めには米国に人工知能やロボット技術を研究する研究所を設立したことを伝え、これらの行動は「トヨタが積極的に自動車産業変革の波に身を投じていることの表れだ」と評した。

　記事は、ＩｏＴやクラウドコンピューティング、ビッグデータといった新技術をメインとする自動車産業の変革が、世界一流のＩＴ企業を持たず情報化が遅れているという国内事情に加え、自身がＩＴ産業の発展に向いた生産、組織のスタイルではない日本の自動車メーカーにとっては不利な状況にあると指摘。トヨタの最近の行動は「伝統を打ち破ろうとする気概や野心が表れている。ＩＴやデータ利用、人工知能といった技術的な不足点で飛躍を遂げようと努力するとともに、国を超えた協力や技術共有という研究開発モデルへの転換を進めている」と論じた。

　そして、トヨタの戦略上の調整は、必ずや世界の自動車産業の競争をさらに激しいものとさせ、自動車産業の変革の波をさらに力強いものにするはずだ、と結んでいる。

　これまでドライバーが経験や知識から判断してきたことが、これからは次々とコンピューターの仕事になっていくことだろう。自動車を安全に運転するうえで必要十分な判断力を持つことができない高齢者などにとって、自動運転技術や人工知能システムの発展は福音と言える。一方で、ありとあらゆることをコンピューターに頼りきってしまえば、人間の能力がどんどん退化していってしまうのではないか、との懸念もある。今から２０年後、３０年後の自動車社会はどんなになっているだろうか。ドライバーはほとんど「座っているだけ」の状況になっているだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　2016-11-23 13:13

この記事は、【拡散お願いします】ショップのお客さんの車が盗難に合いましたについて書いています。

湖南省のネットメディア「華声在線」は２３日付で、同省から輸出される鋼材価格が暴落し、「白菜以下の価格」になってしまったと報じた。輸出鋼材の価格下落は中国全国でみられる現象だ。

　「華声在線」によると、同省から輸出される鋼材価格は２０１４年８月から下落を初めて１５年１月には１トン当たり４０００元（約７万９２００円）に近づいた。２月には約４６００元と上昇したが、３月から再び下落し、４月には３９５７元になった。

　１キログラムでは４元（約７９円）を割り、省政府の担当者も「白菜よりも安くなってしまった」と嘆いたという。

　鋼材の輸出価格の下落は中国全国でみられる現象だ。中央政府・海関総署（中国税関）によると、４月の鋼材輸出量は８５４万トンで、輸出額は３２１億８８０３万元（約６３９０億円）だった。１トン当たり３７６９元であり、湖南省における輸出価格よりさらに低い。輸出量では前年同月比３９．６％増だったが、輸出額では７．７％増にとどまった。

　経済情報サイトの生意社は１４日付で、「トルコが中国の鋼材輸出による市場直撃を懸念」と題する記事を掲載した。トルコは欧州でロシア、ドイツに次ぐ鉄鋼生産国だ。２０１４年の粗鋼生産量は、ドイツが４２９０万トンであるのに対し、トルコは３４００万トン（世界第８位）だった。

　しかしトルコの国内向け鉄鋼も、１－３月には中国からの輸入が前年同期比２８４％増になるなどで、「経済全体が受け入れられないほどの激増」を示しているという。

　中国政府もかなり早い時期に、鉄鋼業界の生産能力過剰を問題視／危険視し、２００３年には投資の制限を始めた。しかし現在も生産能力の過剰は深刻な状況だ。中国経済の成長の鈍化にともない、国内需要は減少した。そのため、値引き競争が激化した。

　値引き競争は、中国の製鉄会社から利益を奪い、「省エネ・環境保護」という新たな技術の導入にも支障が出るとの懸念が高まっているという。

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◆解説◆
　中国の物価体系は、高級品価格は極めて高いが、最低限の生活必需品や基礎食品は相当に安価という特徴がある。富裕層も増えたので、高級品への需要も大きく、一方で「格差社会」の中で取り残された低所得層も「通常ならばなんとか食べていける」構図だ。上記記事では鋼材価格の暴落を「とりわけ安価な白菜価格よりも安価」と表現した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2015-05-28 06:14