利根川の天然水のブログ一覧

　年間で約４００億本ものボールペンを製造している中国だが、ペン先のボールやインクなどの技術は輸入に依存している。高速鉄道を自国で生産できる中国だが、その技術力には大きな偏りがあると言わざるをえない。

　中国メディアの新華社はこのほど、中国がボールペンのペン先を製造できない理由について分析する記事を掲載した。

　ボールペンの要となるのはペン先とインクだ。そのうちペン先はボールとボールの台座に分けられるが、中国には台座の生産技術がなく、スイスや日本といった国に技術を掌握されているという。また、国外の生産設備は原材料に対する要求が高いため、国産のステンレス材を使用できず、日本の快削ステンレス鋼線材に頼らなければならないという。さらにこれに合うインクもドイツや日本などの国から輸入しなければならず、材料や設備は輸入頼みという現状だ。

　ボールペンのペン先には、ボールのほかに５本のインクを導く溝があり、加工精度は０．００１ミリレベルと高精度が求められる。さらに書く角度や圧力などを考慮して、ボールとペン先、インクの溝が絶妙なバランスでなければならず、加工誤差は０．００３ミリ以内に収める必要があることも、中国での生産を難しくしているようだ。

　では、中国は宇宙船や高速鉄道を造り出せるのに、どうして鋼材は輸入頼みなのだろうか。これは技術的な問題というよりも研究を行う動機づけが不足しているからだという。ペン製造に使用する鋼材量は少なく、利潤が薄いため研究開発するより輸入に頼ってしまうようだ。

　しかし、中国も２０１１年からペンの研究開発プロジェクトがスタートし、国も資金面でサポートを開始した結果、インク製造やペン先のステンレス材、加工設備等の科学技術力が向上し始めているという。記事は結論として、「中国は製造大国から製造強国へと進化するため、先進技術と設備を持ち、世界で真に一流の製品を作り出し、そのうえ絶えず改良する匠の精神を育成しなければならない」と結んだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-01-31 20:18

台湾で民進党の蔡英文政権が発足して以降、台湾と中国大陸とのいわゆる「両岸関係」はぎくしゃくした状態が続く。この状況に伴って、台湾と日本との交流がより盛んになっており、大陸側は絶えず蔡政権をけん制する言論を発し続けている。
　中国メディア・台海網は１８日、「台湾人はどうして日本が好きなのか」とする記事を掲載した。記事は、日本の交流協会が数年おきに台湾で実施している世論調査で、今年は「最も好きな国はどこか」との質問に対して、実に５６％が「日本」と回答、例年よりも割合が大きくなったと台湾メディアが報じたことを紹介。かくも多くの台湾人が日本に好意的な姿勢を持っている背景について「皇民史観に帰結するのは不正確。今この状況にあるのは、やはり現実的な要因があるのだ」とした。
　そのうえで、「現実的な要因」として、まず日本と台湾の間では利害関係の衝突が少ない点を挙げた。尖閣諸島や漁業問題は存在するものの、いずれも特定の人しか注目しておらず、大多数の人は全く気にしていないとした。次に、台湾の「脱中国化」ムードも関係していると説明。民進党にしろ現地メディアにしろ、さらに学術界までもが非中国的な歴史観の構築に努めている状況であると批判した。
　さらに、礼儀正しさ、清潔さなどを含めた日本のソフトパワーの強さについても言及。この点は香港や大陸も影響を受けているが、地理的に近い台湾が受ける影響はより大きいと論じた。
　記事は、蔡政権が日米の力を借りて大陸とのパワーバランスを保とうとしている一方、日本はもともと自国の利益に基づいて行動しており、決して大陸との関係を捨ててまで台湾の肩を持つようなことはないと指摘。日台間の心理的な距離は、かなりの部分で中台社会の心理的な距離と連動しているとし、大陸が現在やるべきことは「可能な限り両岸の敵対的なムードを和らげ、台湾人に敵意や圧迫感を抱かせ続けないことだ」と伝えている。
　日本と中国、韓国、そして台湾。この４つの国と地域は２者間、３者間でそれぞれ複雑に絡み合っており、そこに米国やロシア、さらに北朝鮮が加わることでさらに混迷を極める状況となっている。どこかが近づけばどこかが遠ざかり、どこかが遠ざかればどこかが近づく。全ての「極」が同時に距離を縮めることは非常に難しい。今後も、各方によるバランスの取り合いが続いていくことだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ａｍａｄｅｕｓｔｘ／１２３ＲＦ） ：サーチナ　

かつて中国の自動車市場で圧倒的な人気を獲得していた韓国車に異変が起きている。販売台数が急激に落ち込んでいるのだ。

　韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版によれば、現代起亜自動車の２０１６年２月における中国での販売台数は前年同月比２１．２％減の９万４２３５台にとどまったことを伝えている。内訳としては現代自動車は同２８．１％減、起亜自動車は同９．９％減で、現代自動車の失速が顕著であることが見て取れる。

　報道によれば、現代起亜自動車の１６年１月における販売台数は同２０％減だったが、２月の販売台数も前年比で２１．２％減となったため、２カ月連続で前年の実績を大きく下回ったことになる。

　記事は、現代起亜自動車の２月における中国自動車市場のシェアは７．７％で、フォルクスワーゲン、ＧＭに次いで３位だったとしながらも、２月の中国市場の販売台数は前年比２．３％の伸びであったにもかかわらず、現代起亜自動車の販売台数が大きく落ち込んだことは、中国人消費者の現代自動車、起亜自動車に対する需要減退は明らかとの見方を示している。さらにトヨタやホンダのほか、中国自主ブランドメーカーが販売台数を伸ばしていることから、「３月の販売台数も楽観視できない状況」だと伝えた。

　中国自動車市場では近年、ＳＵＶなどの車種が人気となっており、日系メーカーが販売台数を伸ばしているのも若い消費者向けにＳＵＶを積極的に投入したことが功を奏したとの見方がある。また、日系車の実用性の高さやコストパフォーマンスの高さが改めて評価されているという見方もできよう。

　現代自動車や起亜自動車は中国自動車市場の変化に取り残されたとの見方があるなか、記事は現代起亜自動車の関係者の話として、「中国ではエコカーやＳＵＶが人気となっており、この流れについていくことが何よりも重要」と指摘、販売台数のさらなる減少を食い止めるためＳＵＶの投入が必要との見方を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2016-04-06 10:41

日本で一世を風靡した「韓流」が一段落するのと時を同じくして、中国で韓流ブームが起きた。韓流ブームに乗り、韓国の芸能人が大挙して中国へと進出したが、中国での韓流ブームが現在、危機に直面している。

　韓国政府は７月、在韓米軍に地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の配備を決めたが、これに中国が強く反発。報復措置として、韓流タレントの締め出しなどを行っていると言われ、こうした措置は一部で「限韓令」とも呼ばれている。中国政府は限韓令の存在を否定しているものの、韓流タレントが急にイベントをキャンセルさせられるなどの事態に対し、韓国では限韓令は存在するとの見方が一般的だ。

　中国メディアの今日頭条は２２日、市場規模が大きい中国を失うことは韓流にとって「極めて大きな損失につながる」と伝えつつ、韓国では「中国市場を失うことは、日本市場を失うことよりも遥かに大きな打撃となる」との報道があることを伝えている。

　記事は、韓国メディアの報道を引用し、韓流にとって「中国市場は代替先が存在しない市場」だと指摘。中国以上に魅力的な市場は存在せず、限韓令によって中国における韓流ブームが終焉となれば「韓流の発展そのものが断ち切られる」可能性があると論じた。

　一方、中国では限韓令によって韓流タレントに対する関心が薄れ始めていると伝えつつ、中国人タレントの人気が高まりつつあると紹介。中国には韓流タレントと同等の外見を持つタレントが数多く存在すると伝えつつ、限韓令によって中国人タレントの人気が定着すれば、韓流タレントの居場所がなくなる可能性があることを伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　 ：サーチナ　　　　2016-11-24 16:13

財務省が中国をはじめとする５カ国を「特恵関税制度」の対象から外す考えを固めたと報じられたことについて、中国メディアの億邦動力網は２１日、中国製品の日本国内における価格競争力が低下する可能性があると警戒感を示した。
　財務省関税局によれば、「特恵関税制度」とは、開発途上国を支援する目的などで特定の品目を輸入する際に低い関税率を適用する制度だ。中国が「特恵関税制度」の対象から外されれば、日本が中国から特定の品目を輸入する際に、これまでよりも高い関税がかけられることになり、必然的に日本国内における価格も高くなる。
　記事は、「経済成長を遂げたことを理由に、日本は特恵関税制度の対象から中国を外す考え」だと伝え、中国が対象から外されれば、中国の日本への輸出品は高い関税がかけられ、中国の対日輸出にも一定の影響が出ると考えられると伝えた。
　続けて、日本の輸入額全体のうち、中国製品が占める割合は約４分の１に達しており、日本で２０１５年に特恵関税の対象となった輸入品のうち、約６割が中国からの輸入であったことを紹介。中国にとって日本は地理的に近い先進国であり、さらに特恵関税の対象であったことから「中国の貿易会社にとって日本はまさに金鉱だった」としながらも、特恵関税制度が適用されなくなれば中国製品の日本国内での価格競争力が失われ、日本市場という金鉱も失ってしまう可能性があると危機感を示した。
　中国は自国について「経済大国」であると主張する一方で、時と場合によって「まだ開発途上国である」と主張するなど、立場をうまく使い分けている。仮に中国が開発途上国だとしても、もはや「支援が必要な開発途上国」でないのは明白であり、「特恵関税制度」の対象から外すのは適切だと言えよう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　3日前