利根川の天然水のブログ一覧

中国メディアの工控網は２４日、中国の製造業は近年著しい成長を遂げていると伝える一方、「製造することと創造することはまったく異なる」と主張、技術革新の分野では、今なお「後進国」であるとしたうえで、日本の製造業との実力差も大きいと嘆く記事を掲載した。
　記事は、中国の自動車市場を例に「中国の自動車生産台数は２００８年に米国を抜き、０９年には日本を抜いて世界一になった」と伝える一方、これは単に自動車の「生産数」に過ぎず、中国が技術革新で世界の自動車産業をリードしているわけではないと指摘。
　さらに、日本は電子産業、産業機械、自動車、新素材など、さまざまな分野で重要な地位を確立しているのが現実だと伝え、「中国は世界の工場と言えども、各技術力においては日本が圧倒的に中国をリードしている」のが現実であると論じた。
　続けて記事は、日本が産業として中国を圧倒的にリードしている分野として、まず「工作機械」を挙げ、市場で見かける工作機械の大半は日本製か、ドイツ製、もしくは米国製だと指摘し、「工作機械の基幹技術は外国企業の手中にあり、政治的要因から諸外国は中国に基幹技術の輸出や販売を禁じている」と主張し、同分野において中国企業の技術力が向上しているとは言え、日本企業にはまだまだ及ばないと論じた。
　さらに、撮影機器の光学分野も「中国が日本に敵わない分野」であるとし、日本企業が同分野で如何に圧倒的な存在かは、カメラのシェアを見れば分かると紹介。ＣＭＯＳのようなイメージセンサも日本企業が基幹技術を持つため、同分野では中国のみならず、世界のメーカーが日本の技術に依存していると指摘した。また記事は、自動車のエンジンやロボットといった分野でも中国企業は日本企業に到底敵わないと指摘し、こうした日中の実力差は「技術革新の力」の差であるとの見方を示し、中国企業はまだまだ努力が必要と訴えている。
　記事が指摘しているとおり、自動車などの分野では日本のほうが中国を圧倒する競争力を持つが、スマホや家電分野で中国企業が台頭してきている。また、中国企業がドイツのロボットメーカー・クーカの筆頭株主になるなど、中国側は買収を通じて先端技術の獲得を進めており、中国企業はもはや侮れない存在となりつつあると言えよう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：　サーチナ　　　9 時間前

中国メディアの北京商報網は１９日、生産能力の過剰など深刻な問題を抱える中国の鉄鋼メーカーが再び国外に目を向け始めたことを伝え、一部の鉄鋼メーカーが西アフリカのリベリアに工場を建設することを計画していると報じた。

　記事は、中国の鉄鋼メーカーは中国国内の過剰な生産能力を「需要のある然るべき場所」へと移すと同時に、原材料の輸入に必要となる人や時間などの各種資源を節約することを目的に国外に工場を建設しようとしていると伝えた。

　続けて、中国の鉄鋼業界のアナリストの発言として、中国の鉄鋼メーカーは主に、鉄鉱石などの資源が豊富で人件費が安く、さらに鉄鋼需要に供給が追いついていない国に工場を建設していると指摘。こうした動きを通じて、中国国内の過剰生産能力を削減すると同時に、鉄鋼メーカーは人件費や物流コストを削減することができると報じた。

　さらに記事は、２０１４年の中国の粗鋼生産量は８億２３００万トン、粗鋼生産能力は１２億５０００万トンに達したと伝える一方、１４年の需要量はわずか７億トンほどだったと指摘。生産能力が需要を大きく上回るなか、１１年から中国では鉄鋼価格が急落し始めたと伝え、鉄鋼メーカーの業績も悪化していると指摘した。

　続けて、アナリストの指摘として、「鉄鋼メーカーが手にする粗鋼１トンあたりの利益はピーク時には１０００元（約１万８９００円）ほどだったが、その後は豚肉１キロ程度の金額しか儲からなくなった」と伝え、１５年上半期の１トンあたりの利益はわずか０．４３元（約８円）にとどまり、「この金額ではアイスキャンディー１つも買えない」と報じた。

　さらに記事は、こうした現状を打破するため、中国の鉄鋼メーカーが相次いで国外に工場を建設しているとしながらも、業界内からは「進出先の政治や法律の順守のほか、環境保護や労務に関してリスクが存在することを十分に認識すべきだ」との声があがっていることを伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　　2015-10-21 19:43

　世界を代表するサッカークラブの１つ、スペイン・ＦＣバルセロナのユニフォームの胸部分にプリントされる新たなスポンサーロゴに、日本企業の楽天が選ばれた。中国メディア・網易は１６日、「日本のタオバオが、アリババや華為（ファーウェイ）を打ちのめした」とする記事を掲載した。

　記事は、同クラブが１６日に、２０１７－１８シーズンから４シーズンの間、楽天のロゴをユニフォームの胸に掲載することを発表したと紹介。この決定を巡っては「非常に激しい争い」があったとし、中国を代表するＥＣ企業・アリババが勝つ可能性が極めて高いとされてきたほか、メッシと良好な関係を持っている中国の通信機器メーカー・ファーウェイも有力視されたと伝えた。また、スペイン国内メディアでは、アリババのロゴが付いたユニフォームの合成画像まで披露されていたとしている。

　そして、アマゾンや現在の「胸スポンサー」であるカタール航空も加わった争奪戦の結果、最終的に日本の楽天が勝利をつかんだと伝えた。記事は、楽天が日本最大のＥＣサイトを運営しており、その地位は中国におけるタオバオに匹敵するものであると紹介。中国語表記では同じく「楽天」となるロッテとは全く関係がないことも併せて伝えた。

　ヨーロッパサッカーの観戦を好む中国のサッカーファンは多い。中国が世界に誇る大企業の１つであるアリババのロゴが、世界トップクラスのサッカークラブの選手たちが着るユニフォーム上で躍動する姿を待ち望んでいた人も少なくないはず。それが日本を代表する、しかも日本のＥＣ界を代表する企業の楽天に先を越されたとなれば、その心中はさぞや穏やかではないことだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｇｉｌｃ／１２３ＲＦ） 　：サーチナ　　　2016-11-18 09:15

中国メディアの爪游控は２２日、中国は高速鉄道などをはじめ、「日本から技術を導入し、国産化した後に輸出を行い、新幹線の競合相手」になったことを挙げ、日本は中国に高速鉄道技術を提供したことを後悔していると論じた。

　記事は、中国が鉄道や原子力発電、旅客機などの分野で影響力を高めていると伝え、「こうした製品は欧米や日本から技術を導入し、国産化したもの」と指摘。さらに、中国は他国に比べて価格競争力が強いと伝え、「先進国からすれば、自国が提供した技術が競合相手になるとは、まさにブーメラン効果といえる」と論じた。

　続けて、川崎重工が２００４年に中国鉄道部が実施したプロジェクトを落札し、中国南車に新幹線技術を提供したと紹介。「川崎重工との契約の計６０編成のうち、５１編成は川崎重工が提供した技術をもとに中国南車がライセンス製造した国産車だった」と伝え、「こうして中国南車は高速鉄道の製造技術を手にしたのだった」と報じた。

　また記事は、中国企業がハイテク製品を輸出しようとする際、「知的財産権の侵害ではないかとの指摘が寄せられることがある」と伝え、海外の企業は中国に技術を提供した際、「中国国内だけでの使用するという条件を付加していた」という指摘もあると紹介。

　一方で、企業間トラブルに詳しい中国の弁護士の話として「欧米の企業はいかに技術を高く売るかに注力するもの」だとし、日本企業は「技術の流出は不可避」であることを受け入れるほかはないと主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）　　Ｙａｎｇ　Ｙｕ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）　　　　 ：サーチナ　　2015-05-26 09:13

中国自動車市場において、各自動車メーカーが２０１５年の販売実績を公表しているが、結果は「日系車の独り勝ち」だった。中国メディアの中国汽車報網はこのほど、日系車が販売成績において「非の打ち所のない逆襲を果たした」と伝えている。

　記事はまず日系合弁メーカー主要７社の１５年の販売目標達成率を紹介。長安マツダは１００．８％、東風ホンダは１０１％、広汽トヨタは１０２．２％、広汽ホンダは１１５．８％、一汽トヨタは１０１．３％、東風日産は１０２％と、各社が軒並み年度目標を超えた。減速傾向にある中国自動車市場において、これだけの成績を収めたのは素晴らしいの一言だ。

　記事が「非の打ち所のない逆襲」と指摘するように、２０１４年度は長安マツダを除いた日系メーカーは目標未達だったが、２０１５年度は６社が目標達成を果たした。また記事は「日系車の独り勝ち」とも述べているが、これは中国自動車市場が伸び悩むなかで日系メーカーだけが非常に良い成績を収めたからだ。

　日系メーカーが１５年度に好成績を収めた原因として、新製品を主軸に販売戦略を展開したことや、販売チャネルを開拓して営業力を増強させたことなどがあると説明している。さらに、１６年に日系４大メーカーは新たに３２種の新車を投入するだろうと記事は分析した。

　一方、韓国メーカーの１５年の販売目標達成率は東風悦達起亜が１０２．７％、北京現代は９１．６％だった。起亜は目標を達成したが、販売台数は１４年度の６４．６万台から１５年度は６１．６１万台に減少。中国での事業開始から初の減少となった。

　また現代と起亜を合わせた１５年度の中国市場での販売量は１６７万８９００台であり、１４年度の１７６万７０００台から８万８１００台も減少した。記事は「韓国系合併メーカーが寒波に襲われた年だった」としているが、日系メーカー主要７社の１５年度の販売台数は３２８万８４００台で１４年度の２９０万４３００台から３８万４１００台も増加した。中国自動車市場において、１５年は日韓ブランドの明暗がはっきりと分かれた年だったことが分かる。（編集担当：村山健二） ：サーチナ　　　2016-02-01 22:46