利根川の天然水のブログ一覧

中国の経済系メディア・金融界は１９日、「日本の第４次産業革命を軽視してはならない」とする評論記事を掲載した。記事では、ドイツが提唱する「インダストリー４．０」とは異なるアプローチによる「第４次産業革命」が日本で進んでいることに注視する必要性について論じられている。

　記事は、２０１３年にドイツが物流ネットワークと製造業のスマート化を主軸とする新たな産業革命の概念として「インダストリー４．０」を発表したと説明。これに対して「思いもよらないかもしれないが、日本では１０年に第４次産業革命の概念が提唱されていたのだ」とし、日本のインターネット業界のリーダー的人物である藤原洋氏が同年著した書籍『第４の産業革命』について紹介した。

　そして、日本版の「第４次産業革命」の目的は世界の持続的可能な発展にあり、ドイツの「インダストリー４．０」をも包含するものであると解説。「エネルギーの地産地消」をテーマとした電力ネットワークのスマート化が目的とされ、太陽エネルギー、高温超電導直流送電システム、電気自動車の三大技術を柱とする日本の環境エネルギー産業を国際的な競争力のある基盤産業に成長させることが盛り込まれているとした。また、日本ではすでに「エネルギーの地産地消モデル構築」という目標に向けた実証実験が始まっていると説明している。

　そのうえで、中国版「インダストリー４．０」と位置付けられる「中国製造２０２５」戦略が事実上「東西２つの『インダストリー４．０』に挟撃、包囲されている状況」であると解説。中国は世界の製造業に存在する４つの集団のなかで第３集団に属しており、「製造強国」となるには少なくともあと３０年は努力する必要があるとしたうえで、「中国製造２０２５」が「イノベーションを動力とし、品質優先でクリーンな、良好な構造を持ち人材を資本とする基本方針」を維持するためには２つの「インダストリー４．０」を十分に認識し、日本で起きつつある「太陽エネルギー経済」を軽視してはならないのであると論じた。

　記事で紹介されたものは、ドイツの「インダストリー４．０」ように日本政府が「第４次産業革命」として発表、提唱したものではない。しかし、試行錯誤の状態ながらも日本の各地で「エネルギーの地産地消」の動きが進んでいることは事実だ。原子力の是非を巡る議論は絶えないが、バランスの取れた電力エネルギー源構成という路線が大きく変わることはないだろう。

　再生可能エネルギーは、過度の石炭依存からの脱却を図り、環境の改善を目指す中国にとっても大きな意味を持つ産業分野だ。中国メディアにおいても日本の取り組みを紹介したり、日本との「差」について論じたりするケースもしばしば見られる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-03-24 09:57

中国では人件費の上昇にともない、中国製造業のこれまでの強みが失われつつある。こうした環境の変化を背景に、中国政府は製造業の高度化に向けた戦略「中国製造２０２５」を打ち出しており、中国国内ではにわかに「匠の精神」という言葉が注目を集めている。

　中国製造業が高度化を実現するためには、細部までこだわり、手抜きをしない「匠の精神」が必要だという考え方だ。中国メディアの中国黄金網はこのほど、日本で行われた宝飾品の展示会に視察団の一員として参加したことを伝え、日本の精緻でありながら高額すぎない製品や実用的かつ細部まで周到な製品を見て、展示会の視察は「日本の匠の精神を考察する旅になった」と伝えている。

　記事は、「日本は世界的に有名な真珠の生産国だ」と伝え、中国でジュエリー関係の事業を行う業者の者の多くが日本で買い付けを行っていると紹介。真珠に限らず、日本のジュエリーは非常に精密であるとし、視察団の一員として来日した中国企業の関係者からも「中国国内にも似たようなジュエリーや素材はあっても、日本のように精緻なものは存在しない」との声があがったことを伝えた。

　さらに、日本ではジュエリーに限らず、食事や食器といった存在からも「使う人の立場に立って考えられている」ことを学び取ったようで、極端に複雑な素材を使用せず、それでいて最大限の機能を実現するというコンセプトは日本のジュエリーに共通していると論じた。

　また記事は、中国人一行が日本の大手貴金属メーカーを視察したことを伝え、同メーカーの売り場は無駄がなく、顧客をもてなす空間を実現していると同時に、売り場の空間を無駄なく使う効率の良い設計となっていたと驚きを示し、こういった点にも匠の精神が垣間見れたことを紹介している。

　近年、中国では日本企業との差を認識し、差を埋めようとする中国企業も増えている。課題意識を持つことは成長において必要不可欠だが、明確な課題意識を持つ中国企業はますます増えており、中国企業が「匠の精神」を身につければ日本企業にとっては油断できない競合相手になりそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-02-17 14:49

中国メディア・人民網は２４日、日本国内にある「筆の都」として、広島県熊野町における毛筆生産業の歴史や、その文化について紹介する記事を掲載した。

　記事は、人口２万５０００人足らずというこの小さな町で、日本国内の毛筆、画筆、化粧筆の８０％が生産されていると紹介。一方で、熊野町の筆づくりは１８０年と歴史が浅いほか、毛筆の材料となる動物の毛はほとんどが中国をはじめとする輸入物であり、軸も岡山や島根で生産されるものであると説明した。

　そして「ではどうして熊野が筆の都として発展したのか」と問題を提起したうえで、耕地面積の狭さゆえ農業だけでは生計を立てることが困難ななか、１８３０年代には広島藩の奨励により若者が兵庫に筆の製造技術を学んで持ち帰ったこと、その後明治政府の教育重視政策も相まって毛筆のニーズが増加、熊野の毛筆製造業の発展を促したことを紹介した。

　また、第２次世界大戦後に一時期毛筆の練習が禁じられたことでピンチを迎えるも、画筆や化粧筆の生産に活路を見出し、新たな発展の契機をつかんだと解説した。そして、１９７５年には「熊野筆」が国の伝統工芸品に指定されるまでに技術が昇華され、現在２５００人が筆の政策に従事していると伝えている。

　そのうえで、筆の生産はすべて手作業で行われ、７０あまりの工程が存在すること、その技術は父から子、子から孫へと代々伝えられてきたと紹介。その魅力は動物の毛髪に人為的なカットを施さず、原状のまま筆に用いることで非常に柔らかい感触を実現している点にあると解説した。

　記事は一方で、その他の伝統産業同様、熊野の筆産業も継承者不足に直面していると指摘。これに対して町や組合が後継者の育成を支援する取り組みを進めているとも紹介した。そして最後に「数十年前は書写用毛筆が熊野筆の代表だったが、化粧筆が海外での知名度をますます高めており、もはや新たな代表となった。小さな化粧筆１つでさえも、長い時間に及ぶ伝承と、さらなる高みを目指そうとする匠の精神を象徴しているのである」と評した。

　熊野町の毛筆生産業が中国の製造業に与えうる啓示は、単に代々続く技術や文化の継承に対する真摯な姿勢に留まらない。窮地に追い込まれた際に、既存技術を画筆や化粧筆へと応用することで活路を見出した点も中国の製造業にとっては「大いに学ぶに値すべき点」なのだ。熊野町の事例は、近年中国国内全体で口癖のように叫ばれている「伝承と革新」にピッタリ当てはまるのである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-04-26 10:55

中国国内ではＥＣ産業の爆発的な普及に伴い、物流網が急速に発展しつつある。これは大変結構なことであるが、残念ながら現状のままでは、やがて中国はテープや段ボール、緩衝材といった「宅配便ゴミ」に埋もれることになるかもしれない。

　中国メディア・参考消息網は４月３０日、「中国の宅配便、年間１６９億５０００万メートルの粘着テープと９９億個の梱包箱を消耗」とする記事を掲載した。記事は、中国の郵政当局による資料データとして、昨年１年間に扱われた宅配便は２０６億７０００万件に上り、前年比４８％増になったと紹介。

　北京印刷学院の専門家が、このデータから宅配便の包装に使われる資材の量を計算、ビニール編みバッグ２９億６０００万個、ビニール袋８２億６０００万枚、梱包箱９９億個、粘着テープ１６９億５０００万メートル、緩衝材２９億７０００万個に上ると推定したことを伝えた。

　そのうえで「ＥＣが発達し、物流網が急成長するとともに、大量に蓄積するゴミも問題になっている」とし、手のひらサイズの乳液をたった１本購入するのにどれほどの包装がされているかを紹介。一方で、大多数の物流業者やＥＣ企業は薄利な包装資材回収業務を行っていないうえ、廃品集めをする者にも引き取ってもらえないため、資材が「そのまま捨てられてしまっている」とした。

　そして、同学院の専門家が業者に対し、基準を設けて過度の包装を防ぐ努力が必要であると提言するとともに、中国の物流業団体関係者も資材を可能な限りリサイクルするよう呼びかけたと伝えている。

　包装資材のリサイクルについて、確かに記事が指摘するとおり、業者が可能な限りの努力をする必要はある。過剰包装が必要になる理由の１つには、輸送時の扱いの雑さもあるだろう。少しでも丁寧な輸送サービスが心掛けられれば、少なくとも現状より簡単な包装で済むはずである。

　しかし、業者ばかりに「宅配便ゴミ」問題の責任を押しつけていてはいけない。行政が積極的にゴミの分別回収、段ボールなどの回収に乗り出すとともに、市民や企業に「省包装、再利用」の徹底を呼びかけるアクションを起こすことも必要だ。

　急発展、急成長の裏側には必ずなにがしかの「副産物」が伴い、やがて成長を阻害することになる。「副産物」への対処が新たな発展段階に進むためのカギなのだ。使い終わった包装資材の処理システムを構築できるかが、物流業さらにはＥＣ産業の将来を左右すると言っても過言ではない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　 ：サーチナ　　　2016-04-01 07:49

毎日食べる食品は果たして汚染されていないのだろうか、食べ続けることで健康被害は生じないのだろうか――。こうした問いは環境汚染が深刻な問題となっている中国にとってはいまや身近なものだろう。

　過去の日本が工業発展に伴う公害によって苦渋をなめたように、経済発展の代償として現代の中国社会にはＰＭ２．５などの大気汚染、河川・海洋汚染、土壌汚染、大量の未処理廃棄物、温室効果ガスなどの環境問題が山積している。中国メディアの中国商務新聞网は２日付で中国が現在直面している環境問題を解決するには「日本の協力」を得ながら進めて行く必要性を説いている。

　記事は、中国の南開大学日本研究院のある研究員のコメントを引用しつつ、中国が現在直面している環境問題を「日本の協力」を得ながら解決すべき理由について、日本は経済大国として発展を遂げると同時に、環境保護の点でも中国が見倣うに値する社会システムを構築していることがあると論じた。

　続けて、「中国が見倣うに値する日本の社会システム」について、地方自治体を中心とした地域社会・市民の環境保護への参加、環境保護市場の活性化、環境保護政策の施行などを上げ、日本は環境保護において政府が何をすべきで、また地方自治体が何をすべきかが非常に明確で、責任分担がなされていると論じた。

　中国にしてみれば、未曽有の大人口を抱えつつ経済発展を続けていかなければならない事情のもと、環境問題はいわば「非常に難解な数学の方程式を解こうとする小学生」が直面するような「わからないところがわからない」状態なのかも知れない。しかし日本はすでにこの難解な方程式の解き方を知っており、中国にとって環境保護のための日本の社会システムはそのように見えるのだろう。

　日本政府は３日、中国の民間団体が進める植樹を支援するために、日中緑化交流基金が１００億円（約５億２０００万元）を拠出すると発表したが、記事は「日本が中国に協力の手を差し伸べるのは日本企業が利益を得るためでもある」と主張。例えば中国における「スマートシティ」の建設などがそうだ。それでも「まず日本が差し伸べる協力を充分に活用すべき」だとし、中国企業は環境ビジネスを行う日本企業との間に何らかの協力機構を設立し、中国における省エネルギー産業・製品の育成を促進すべきだと主張した。

　中国の「環境汚染」は非常に深刻な問題となっており、何が何でも環境汚染対策の技術や支援を取り込む必要がある。中国にとって日本の環境保護対策における経験や技術の提供は喉から手が出るほど欲しいものなのだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｓｕｗｉｔ　Ｇａｅｗｓｅｅ－ｎｇａｍ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
：サーチナ　　　2015-12-07 09:33