利根川の天然水のブログ一覧

南鳥島沖の海底にレアメタルやレアアースといった貴重な資源が大量に存在していることが判明し、中国では「レアアース大国としての地位が脅かされる」と危機感を示す声が高まっている。だが、中国鉱業報は２０日、日本が深海のレアアースを開発し、資源大国になるための道のりは「非常に遠い」と論じる記事を掲載した。

　記事は、日本がレアアースの消費大国であると同時に、レアアースの８０％以上を中国から輸入していることを指摘し、「日本はレアアースの調達を中国に依存している」と指摘。日本は２０００年ごろからレアアースの調達ルートの多元化を検討し始め、２０１０年に中国がレアアースの輸出制限を行ったことから、日本にとってレアアースの安定調達が大きな課題となったと論じた。

　続けて、日本は海底資源探査に関する高い技術力を活かし、近年は海底資源の探査に力を入れており、南鳥島近海の海底に莫大な量のレアアースが存在することも確認されていると紹介。一方で、深海の海底からレアアースを採取することは「非常に難しい」と指摘したうえで、それをビジネスとして行うには非常に多くの課題があると指摘。仮に現在の技術で南鳥島周辺のレアアースを採掘しようとしてもビジネスベースでの開発は不可能であり、市場価格が変動すれば、採掘企業は破産リスクにさらされると主張した。

　さらに、経済産業省が２０１６年７月に発表した「レアアース堆積物の資源ポテンシャル評価報告書」の内容に言及し、「レアアース価格が２０１１年の過去最高水準を２０年間維持して初めて、海底からの採掘に経済性が見いだせる」と分析されていることを紹介。また、同報告書では「代替材料開発」や「リサイクル」といった取り組みによって供給リスクは低減しているうえ、市場規模が小さく、レアアースは価格乱高下の可能性が高いため、開発リスクの高い資源だと結論付けられていることを伝えつつ、日本が深海のレアアースを開発し、資源大国になるための道のりは「非常に遠い」のが現実と論じた。

　深海のレアアースをビジネスとして開発することに多くの課題があるのは事実だ。だが、それは将来性がないという意味ではない。技術が進歩することは歴史が証明しており、深海の海底からレアアースを安価に採取できる技術が開発されることを期待したい。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　：サーチナ　　　2016-11-24 07:13

日本が近年、海洋資源の開発に力を入れていることについて、中国メディアの中国海洋報はこのほど、「海洋資源の開発における日本の技術は世界最高水準だ」と指摘、海底から鉱物資源を採取するうえで、「日本は世界に先駆けて商業開発に成功する可能性が高い」と論じた。

　記事は、資源に恵まれない日本にとって、近海の海底に眠る豊富な鉱物資源は極めて貴重であることを指摘、「日本は１９８３年にはすでに深海の調査を開始し、２００４年からは年間１００億円以上を投じて海洋資源の探査を行っている」と紹介した。

　続けて、長年にわたって行われている調査の結果として、「日本周辺海域には日本の天然ガス消費量の１００年分に相当するメタンハイドレートが埋蔵している可能性があることが分かった」と伝える一方、「隣国と海洋資源を巡って争っている日本は管轄海域を拡大するため、２００８年に大陸棚限界委員会に対して延長の申請を提出した」と主張した。

　さらに記事は、日本政府が「海洋開発推進計画」や「海洋基本計画」を定めることで、海洋資源の開発を加速させると同時に、国際的な開発競争における競争力を持たせたと指摘。

　政府による後押しのもと、日本は海洋資源の採取に向けた技術や設備の開発で大きな飛躍を遂げたと伝え、日本は世界に先駆けて商業開発に成功する可能性が高いとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2014-08-13 06:30

現在の中国では水質汚染が非常に大きな社会問題となっているが、中国メディアの全景網はこのほど、日本の琵琶湖が３０年という歳月をかけて水質の回復に成功したことを紹介、中国は琵琶湖をめぐる経験から学ぶことができると説明している。

　記事は１９６０年代の高度経済成長期に琵琶湖は水質汚染の危機に直面したと紹介。工場や家庭の廃水に含まれる大量の薬品、化学合成品、重金属などの物質が水質を破壊。１９６２年には農薬が漁業に与えた損害は４億円、さらに１９７３年の滋賀大学の調査によれば約１４％の魚に脊椎異常が見られたと説明した。

　そこで日本政府は１９７２年に琵琶湖総合開発特別措置法を制定、またこの法律に基づいて「琵琶湖総合開発」と呼ばれる国家プロジェクトを実施したとは紹介。これは生活廃水による汚染、工業廃水による汚染、農業廃水による汚染というさまざまな汚染ルートそれぞれに徹底的な汚水処理対策を講じるというプロジェクトだ。

　さらに記事は１９７７年に琵琶湖に赤潮が発生した際、水質改善のために「滋賀県民は非常に大きな力を発揮した」と説明。当時の市民運動が１９７９年の「富栄養化防止条例」の制定につながったことに記事は言及、水質保全に対する住民一人一人の意識の高さに注目している。これらの取り組みの結果、琵琶湖の水質は好転し現在は６メートル以上の透明度があると伝えた。

　琵琶湖の水質管理について、記事は「厳格」という言葉を何度も用いて、中国の読者に向けて日本の取り組みについて紹介している。様々な法律を「厳格」に制定、琵琶湖汚水処理場における規制値を「厳格」に実施、また政府が定めた基準よりも「厳格」な規準などの表現から、環境汚染対策は厳格さをもって臨まなければ決して成功しないという記事の見方が表れている。それと同時にこの表現は水質管理において自分を律する強さを発揮した日本社会に対する敬意も含まれていると言えよう。

　記事は最後に非常に重要な事実を伝えている。琵琶湖の水質を回復させるために日本は３０年という歳月と莫大な金額を投じたということだ。「汚染が生じてから管理する」というやり方の代償はとてつもなく大きい。中国では水質汚染のみならず、土壌、大気、あらゆる環境が深刻な水準にまで汚染されてしまっている。中国が環境を回復させるためには琵琶湖の例よりもはるかに莫大な資金と長い時間がかかると予想される。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ2016-05-17 07:55

政治や社会の仕組みが異なる日本と中国では、教育もまた仕組みが大きく異る分野の１つだ。また、中国ではこれまで１人っ子政策を長年にわたって実施してきたこともあり、子どもたちは非常にわがままに育つ傾向にあるとされる。

　日本では幼稚園や保育園のころから、子どもたちは集団生活を学ぶと同時に、自分のことは自分でするという自立心も養うことになるが、中国では小学生になっても登下校は親に送り迎えしてもらい、かばんも親に持ってもらうという子どもも少なくない。

　こうした過保護とも言える状況が当たり前の中国からすれば、日本の幼稚園や保育園における幼児教育は驚き以外の何ものでもないようだ。中国メディアの捜狐はこのほど、日本の幼稚園における教育内容を紹介しつつ、「尊敬に値すると同時に恐ろしさも感じた」と伝えている。

　記事は、日本の幼稚園や保育園は「科学技術を以って発達した日本の先進的な社会と対照的に非常に質素で、先進的な設備などは見当たらない」と紹介。それは日本の幼児教育は「子ども本位であり、先進的な設備による教育ではないため」であると指摘した。

　さらに、中国と日本の幼児教育の違いとして、日本では「自分のことは自分でする」として、子どもたちに自立を学ばせていると紹介。日本では保護者が子どもたちの送り迎えをするとしても「子どもは自分の荷物は自分で持つのが普通」と紹介。さらに、服の着替えにおいても、子どもたちは自分で自分の服を着るのが普通であると伝え、何でも保護者が手を貸す中国との違いを指摘した。

　また、日本では幼児教育において重きが置かれているのは「知識」面のことよりも、笑顔や感謝など、いわゆる情操教育であると指摘し、社会で生きていくために必要な根本的な要素を教えていると紹介。一方、中国では教育といえば年齢にかかわらず、知識の詰め込みしかなく、人として大事なことを教えることはないと指摘、こうした教育を受けた中国人は大学を卒業して就職活動を行う際も、父母同席でなければ面接もできず、コップに自分で水も注げなくなってしまうのだと主張している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ；サーチナ　　　2016-05-09 11:03

中国で人件費が上昇すると同時に、中国国内に生産拠点を置いていた企業の一部が東南アジアをはじめとする国々に工場を移転させている。なかでもベトナムは若い労働者が多く、人件費もまだ安いために工場の移転先として人気を集めているようだ。

　中国メディアの北京時間はこのほど、政治的な改革が進むベトナムは経済成長が著しく、製造業の分野では中国から市場を奪い始めていると伝え、「中国にとってベトナムは恐ろしい国であり、中国がもっとも警戒すべきはベトナムだ」と主張した。

　記事は、ベトナムが近年、米国と親密な関係を築いており、政治的な改革が中国よりも進んでいることを指摘。米国と親密になるということは、中国から離れていくことを示すものであると同時に、西側諸国の企業の進出も活発化する可能性があることだと論じた。

　さらに、ベトナムには１億人に迫る人口がいるうえ、国民は非常に若いと指摘し、ベトナム人は忍耐強く、団結力もあるとしたうえで、日本や米国とも社会的価値観を共有できる素地があると主張した。

　また記事は、「メード・イン・ベトナム」が近年、「メード・イン・チャイナ」を侵食し始めていると伝え、中国の製造業の現場ではコスト競争力を失った工場が倒産していると紹介。特に多くの工場が集まっていた珠江デルタ地域では２０１６年、多くの工場が倒産に追い込まれたとしたほか、外資メーカーはベトナムをはじめとする東南アジア諸国へと工場を移転させていることを伝えた。

　そのほか、ベトナムと中国の間には領土問題も存在するとしたうえで、「製造業では中国からシェアと外資企業を奪い、米国とも親密な関係を築き始めたベトナムに対し、中国は警戒を強めるべき」との見方を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ： サーチナ　　　2016-11-26 12:15