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日本経営管理教育協会が見る中国　第３９１回－－大森啓司（日本経営管理教育協会会員）

　　２０１５年１１月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、国際金融と外国為替相場の安定を目的に人民元を来年１０月に５番目の国際通貨（ドル・ユーロ・円・ポンド）に加えることを発表した。今や中国は世界で一番の輸出大国なのだから、当然のことと思われる。ただ、私の周囲の中国人の意見を聞くと、今回のＩＭＦの決定を必ずしも歓迎しているとは思えない。今回は、筆者が過去に感じた中国の貨幣、人民元の社会的な信用性についてまとめてみた。

１．信用できない中国銀行

　　「時々ニセ札がでてくるから気をつけてください」。私が２年前に北京の民族大学に語学留学した際、中国の友人が私にくれたアドバイスだ。ニセ札がどこからでてくるかというと、大学構内にあった中国銀行のＡＴＭからである。中国銀行は日本の都市銀行と同様、国の貨幣経済を管理しているはずである。その中国銀行からニセ札がでてくるのであるから、たまったものではない。ただ、今でも１００元紙幣は必ずどの商店でも透かしの確認をしているのがいい例であろう。元来、性悪説をとる中国人だが、銀行も信用しないのが原点にある。

２．在日中国人ですら信用していない中国という国家

　　　私には月に２回通っている鍼灸院がある。先生は中国人で奥さんは日本人、日本にはもう２０年住んでおられ、私が中国のことに興味を持っていることもご存じで、この話題になった。

　　彼にこの話をすると、「信用できない」と断言された。中国国民は自国を信頼していないというのだ。

　　中国が人民元の相場を世界市場に委ねるというのは、もともと無謀な話なのかもしれない。中国政府はこれまでどちらかというと、一貫して穏やかな改革を進めてきた。人民元がＳＤＲ通貨（特別引き出し権）に採用され、世界の仲間入りという満足感がある一方で、為替介入を最小限に留める義務がでてくる。彼は、中国政府にそんなことは期待できないと言う。先進国のように金融の自由化ができておらず、まったく信用できないと。

３．試される政府の規制緩和

　　１２月１０日、中国人民元は４年４カ月ぶりに安値をつけた。経済減速の余波が波及したに違いない。加えて為替介入を最小限に留めた結果かもしれない。今年の成長率は７％前後で推移したが、通貨供給量は１０月末までに目標を少し上回った。融資を増やし、景気を下支えるするように政府が促した結果とみられる。しかし、これもどれだけの透明性や効率化が図られたのかは未知数だ。

　　人民元がドルのような信頼される国際通貨になる日が訪れることはあるのだろうか。人民元の本当の実力が試されるのはこれからだ。（執筆者：大森啓司・日本経営管理教育協会会員　編集担当：水野陽子）
　　：サーチナ　　　2015-12-30 14:00
　　　　　　　　　　　　

■　２０１６年初頭を賑わせた北朝鮮の「特別重大報道」水爆



　朝鮮民主主義人民共和国は、日本が朝鮮半島を１９１０年に統治以来、１９４５年の敗戦とともに一時連合国とソ連の軍政下にあったが、北緯３８度線を境界とし南北に分離され、１９４８年９月９日に独立を宣言した。



　国の名称は民主主義を謳っているが、朝鮮労働党による一党独裁政治で、実質的に軍事が政治の中心である。国の人口２５００万人と言われる中、日本の自衛隊２２．６万人に対して１００万人を越える軍隊を有し、軍事費の推定３分の２を核開発にあてていると推計されている。４回目の核開発成功は世界に対して大きなアピールであろう。



　中国吉林省の延辺朝鮮族自治区にも隣接しており、日本統治時代を含め、容易に朝鮮族が中国へ移住できた歴史もあり、現在では中国全土で５６の少数民族のひとつの自治区で２００万人弱が居住し、中国籍を得ている。



　経済的には南の大韓民国一人当たりＧＤＰが２万７９７０米ドルに対して北は、１１２５米ドルという調査結果も報告されているように世界的にはかなり貧しい国といえよう。しかし、人口２５００万人は決して小さい数字ではなく、経済の需要からみれば、是非開拓したいものであろう。



■　分析する元データ



　世界の人口は２０１６年初頭７３億人と推計されている。人々はどんな職業で生計をたてているのであろうか。独立行政法人労働政策・研修機構が公表しているデータブック国際労働比較２０１２には、世界２４か国と地域、日本、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、ロシア、中国、香港、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジルと先進国や準ずる国が掲載されている。



　２０００年、２００５年、２０１０年３つの年について、９つの産業の従事者数が掲載されている。９つの産業とは、農林漁業、鉱業、製造業、電気・ガス、建設業、卸売・小売業、運輸・倉庫業、金融・保健業、その他サービス業である。



　ただし世界の人口ランキングで１０位以内の２位インド１２．７億人、４位インドネシア２．５億人、６位パキスタン１．８億人、７位ナイジェリア１．７億人、８位バングラデシュ１．５億人が入っていないことに留意しよう。



■　日中米３か国ともその他サービス業が構成比で最多

　日本は２０１０年総人口１億２８０５万７０００人の内６２５７人が就業者数で４８．９％、アメリカは同年総人口３億９７６万人の内１億３９０６万４０００人が就業者数で４４．８％と人口の半数弱が就業している。中国は国営企業を除いた民営企業、しかも都市部のみの数字で、就業者数１億３０５１万５０００人が掲載されているが人口比は不明である。



　産業別で就業者シェアが最も多いのは、３か国とも共通でその他サービス業で日本３３．５％、アメリカ３５．１％、中国都市部３５．７％もあり、産業全体が第３次産業化していることを示している。ついでシェアが多いのは、日本で卸・小売業２３．１％、アメリカで金融・保険業１７．７％、中国都市部で製造業２７．９％と中国が世界の製造業といわれる状況を表している。その他の産業は３か国とも１桁のシェアである。人々が収入を得る場所として軍事を含む公務と分類される職業もあるが、上記の資料には掲載されていない。民需が消費者の選択で決められるのに対して、税金で賄われる軍事や公務は選挙など間接的になるので、選挙権を大切に行使したいものである。そのためにはネットなども活用して知識を豊富にしておきたい。（執筆者：水野隆張・日本経営管理教育協会会員　編集担当：大平祥雲）　：サーチナ　　　2016-01-13 22:06