利根川の天然水のブログ一覧

中国メディア・中国科技網は２９日、「日本の『富二代』はどのように『豚肉の中の和牛』を育て上げたのか」と題する記事を掲載した。記事では、養豚業で成功した父親を目標に、自らも努力と研鑽を積んで新たな品種のブランド化に成功した男性について紹介されている。そこには、中国が今目指している「匠の精神」のみならず、「富二代」と呼ばれる「２代目」の問題を考えるヒントが隠されていたようだ。

　記事は、塚原牧場の塚原氏の父親が１９８０年代に周囲の牧場経営者と共同で豚肉飼育会社を設立、年商７０億円の規模まで成長させたと紹介。塚原氏は、身一つで起業した父親を目標に大学へ入学し、大手企業に入社してリスク投資事業に従事するも、仕事に対する虚しさを感じたと説明。「父親と一緒に、みんなに喜ばれる美味しい豚肉を作りたい」と思い立ち、会社を辞めて家業を継ぐことを決めたとした。さらに、父親が高額の費用を投じて中国から取り寄せた梅山豚（メイシャントン）を、会社が生産効率の低さ、販路の狭さから手放す事になったと知ると、自らの貯蓄を投げ打って会社の一部株式を購入し、会社から切り離して梅山豚を牧場で育てるという行動に出たと伝えた。

　梅山豚は中国原産で、現地では「国宝級」とされる豚の品種だ。繁殖力が強い上、人類が食べない植物を飼料にできるため、「２１世紀を救う豚」として注目された。中国は１９８６年より十数カ国に輸出を行ったが２００６年に「国宝級保護品種」とされて以降、輸出が禁止された。通常の品種より歩留まりが悪いものの、和牛のようにサシが入った美しい肉は味が極めて濃厚とのことだ。
　
　記事は、塚原氏が父親の指導を受けるとともに、大学で梅山豚の飼料に関連した環境科学について研究、麦茶の出がらしを始めとする人間の食べかすが良好な肥料になることを発見して飼育コストダウンに成功したと紹介した。そして、２００１年に日本国内で狂牛病が流行すると、霜降り肉の梅山豚がたちまち脚光を浴びるようになり「豚肉の中の和牛」と称されるまでの人気を集めたと伝えた。さらに、インターネットを通じて、塚原氏の豚肉を求める消費者が急増、通常の豚肉の４倍もの価格がつくようになるとともに「塚原牧場」として梅山豚のブランドが確固たるものになったと説明した。
　
　会社や商売は、初代が築き上げたものに対して２代目がどうするかでその後の命運が大きく左右される。親が築いた富を湯水の如く遊びに使い、真面目に仕事をしない２代目を持つ会社の行く末は暗い。偉大な創業者を親に持つプレッシャーを感じながらも目標とし、それを超えようと努力する２代目がいる会社には明るい未来があるはずだ。それは中国でも同じである。「富二代」という言葉が持つネガティブなイメージは、２代目たち自身が変えていかなければならない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-08-01 10:11

中国の大手ポータルサイト、捜狐は１９日「日本を罵るなかれ。フォルクスワーゲンもこれら日本製品を使っている」と題する記事を発表した。

　記事は、フォルクスワーゲンだけでなく、ゼネラルモーターズなども日本製の重要な部品を使っていると指摘した。

　まずターボチャージャーではＩＨＩや三菱重工業の製品が使われていると説明。日本製は品質がよく安価と指摘し、「信じないなら（ボンネットを開けて）見てみればよい」と論じた。

　トランスミッションについてはアイシン精機を紹介。欧州ブランド車としてはフォルクスワーゲン、ボルボ、サーブ、オペル、ランドローバー、プジョーに使われており、上海ＧＭも、アイシン精機製品を使っている車種があると紹介。

　中国では、自動車用の鋼板は自国を代表する製鉄会社の宝鋼が生産するようになったと認識されている。記事は、宝鋼の自動車用鋼板は、新日本製鉄の技術によってつくられていると指摘。フォルクスワーゲン車も日本の技術による宝鋼の鋼板を用いていると紹介した。

　さらに、レーザー溶接ロボットやそれ以外の製造用ロボットでも「日本製が最高の品質」であり、「フォルクスワーゲンの生産ラインは、すべて日本製ロボットを使っている」と紹介。

　自動車用半導体については、日本で生産され空輸されている。記事は、２０１１年の東日本大震災発生後の状況を紹介。日本国内の生産がストップしたため、中国におけるドイツ系自動車会社も完成車の生産を停止をせざるをえなくなったという。

　記事は最後の部分で「今の時代に、技術に国境はない。本当に自動車を理解している人は、精密機械製造の分野で、日本には実際に優れた部分があると知っていると論じた。

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◆解説◆
　捜狐は上記記事の属性を「自動車文化＞新科技＞安全技術」とし、「安全技術」のジャンルで掲載した。中国では日本車に対する批判が続いている。このところは「安全性が低い」との主張が多くなった。

　一方で、日本車批判に対する反論も、発表されつづけている。多くは「日本車批判に根拠はない」、「日本車の安全性は国際的にも認められている」、「中国市場で劣った車を販売して、日本企業が得る利益はない」といった内容だ。

　捜狐が上記記事を「安全技術」のカテゴリーで発表したことは、日本車批判を目にする読者を念頭に置き、自動車分野における日本企業の優秀さを改めて紹介する意図があった可能性がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）ＭＡＵＲＯ　ＲＯＴＡ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
：サーチナ　　　

この記事は、拡散希望 助けてください！について書いています。

欲しい物は大概のものは手に入る今の世の中において、「ライフスタイルを提案する」ことで物を売る形態が増えている。一連の商品を買い揃えることでこんな生活ができますよ、という売り方だ。台湾メディア中国時報電子版は８月３０日「日本に学ぶ　風格こそが商機に」と題した記事を掲載した。

　記事は、昨今日本の経済系メディアを眺めていると、どの企業も不景気と戦っている様子が伺えると紹介。そのなかで「おもしろいことに、逆境を突破しようしている企業はみな『私たちが売るのは単に商品ではなく、ライフスタイルなのです』と語るのである」とした。

　そして、台湾・商業発展研究院の徐重仁董事長が「現在日本において、企業がイノベーションを実現する唯一の契機が、ライフスタイルの研究なのだ」と分析し、戦後の経済再生期に日用必需品のニーズが高まり、１９８０年代には商品の選択肢が求められるようになり、商品が爆発的に増え情報社会が発達した２０１０年台に入って「企業は新たな生活形態を創造する力が求められるようになったと説明したことを伝えた。

　また、ライフスタイルの提案について、東呉大学の劉維公副教授が「製品やサービスによって共感を生む、簡単に言えば、より質のある生活を過ごせる方法を消費者に教えること」と解説したことを紹介。また、ライフスタイルの提案という新たな波に乗れる企業は「過去の物が持つ価値を更に広げる」、「核となる価値を大事にする」、「業界の常識を覆し、独自のスタイルを創造する」という３つの姿勢を持っており、「台湾の企業は学ぶべきだ」とする徐董事長の見解を伝えた。

　台湾もさることながら、急速な経済発展を遂げてモノに困らない豊かな生活を送る市民が増えた中国において、今後「ライフスタイルを提案する」という販売モデルは速やかに浸透していきそうだ。そのニーズに、現地の企業が反応できるだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-09-01 10:27

家電やスマートフォンなどの分野で中国企業が台頭するにつれ、中国国内では「日本の製造業は衰退した」などといった論調の報道が見られるようになった。だが、中国メディアの今日頭条は１１月３０日、「日本と中国の製造業にはまだ非常に大きな差がある」と伝えている。

　記事は、中国人の多くは「製造業が日本に巨大な利益をもたらすと同時に、日本が製造業によって成長してきた国であることを知らないはず」とし、日本は１９７０年代ごろから「日本独自の技術を活かし、品質が高く、価格が相対的に安価な製品を作るようになった」と指摘。

　さらに、日本の製造業および工業の実力がもっとも良く分かるのは自動車産業だと指摘し、「日本の自動車産業はゼロからスタートしたにもかかわらず、少しずつ学び、模倣しながら成長し、自動車発祥の欧州や自動車強国だった米国を追い抜くまでに成長した」と主張、「日本の自動車産業は敬服すべき対象」であると論じた。

　また記事は、中国の製造業が日本に対してもっとも劣っているのは「技術力」であり、製品づくりにおいて消費者のニーズを重視する姿勢だと指摘。中国企業の技術力も年々向上しているものの、製造業の実力という観点で見れば、日本企業と中国企業の差はいまだ大きく、「中国企業が知るべき知識、学ぶべき技術は非常に多い」と指摘した。

　中国国内では「日本の製造業は衰退した」などといった論調の報道がある一方で、日本との「差」を認識し、中国経済の発展に驕ることなく努力することが必要だ諌める主張も増えている。「差を認識すべき」という主張はさらなる発展を目指す向上心があってこそであり、日本企業としても危機感を持って中国企業と対峙する必要がありそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-12-02 07:49