利根川の天然水のブログ一覧

１月２９日の日銀のマイナス金利導入には正直驚きました。その後、日本のマイナス金利導入を受け、ヘッジファンドなどの間で中国人民元が切り下げられるとの観測も広まっているようです。

　年初からの筆者「経済・マーケット展望セミナー」のなかでも、今年のリスク要因として、「人民元切り下げ、もしくは変動相場制移行による人民元大幅安」の影響を挙げています。

　そこで、仮に人民元が大幅切り下がった場合、日本経済への影響はどうなるのでしょうか？セミナーの中でも触れている仮説ですが、いくつか考察してみたいと思います。

■　日本企業業績への影響

　日本の企業、特に中国でビジネス展開し収益を挙げている製造業、非製造業の業績に悪影響が及ぶと考えらえます。例えば経常利益の１～３割程度を中国で稼ぎ出している企業があったとして、人民元が大幅に切り下げられれば、円換算した利益水準も圧迫されるでしょう。さらに、人民元が大幅に切り下がった場合、人民元以外の通貨に対しても円が上昇することで、日本企業の大幅減益要因となる可能性もあります。

■　爆買いへの影響

　昨年の流行語大賞になった「爆買い」にも少なからず影響が出ると思われます。

　アベノミクスの中にもクールジャパンや観光立国という目標があり、その政策の効果が如実に表れた部分だったと思います。ただし、実際に中国からの訪日客が相当に増えている理由としては、中国人民元が相当に割高になっていることが主要因と考えています。その強くなった元を持って日本で「爆買い」をするというトレンドが出来上ったように思います。よって、仮に中国人民元が大幅に切り下がった場合は、日本への支出の漏出も抑えられ、いわゆる「インバウンド消費」も一服入れる可能性があります。

■　物価への影響

　仮に中国人民元が大幅に切り下がった場合は、円が対元、対他通貨への上昇する結果、輸入物価が押し下げられ、物価の押し下げ要因になると考えられます。

■　消費増税への影響

　上述のように、人民元の大幅安となれば、企業業績悪化、円高、爆買い縮小という可能性が強まり、アベノミクスの最大の成果ともいわれる円安と株高は修正されることになるでしょう。

　さらに物価に関しても２％のインフレターゲットは遠い過去のものになってしまうかもしれません。それを避けるために来年４月予定の二度目の消費増税に関しても先送り云々の議論が台頭する可能性があると考えています。

　これまでいくつか見て来たように、もし人民元が大幅に切り下がったら、日本経済へのインパクトは大変大きなものになると思います。

　隣の大国の動向に関して、ビジネス上も資産運用上も、これまで以上に注意深くウォッチしていく必要があるでしょう。（執筆者：阿部重利）

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執筆者：阿部　重利【あべ　しげとし】
■　経済産業省認定　経営革新等支援機関　ヒューマネコンサルティング株式会社　代表取締役
■　保有資格：ＢＣＳ認定プロフェッショナルビジネスコーチ、ＣＦＰ（Ｒ）、金融知力インストラクター、ＤＣアドバイザー、年金・退職金総合アドバイザー、心理カウンセラー、キャリアコンサルタント、ワークライフバランスコンサルタント
■　活動歴：金融機関での実務経験を生かし、経営顧問・コンサルティング活動の傍ら、全国各地で講演会をはじめ、年約１５０本の企業研修、講演会、セミナー、などを精力的にこなしている。そのパワフルでユーモア感のある語り口と説得力は各方面から好評を得ており、これまでコンサルティングや研修、講演を受けた企業人の知識やモチベーション・スキルアップに大きく貢献している。
■　著作に、『実践　ワーク・ライフ・ハピネス２～成功する会社は仕事が楽しい～』（万来舎）、『働き方が変わる！会社が変わる！　実践ワーク・ライフ・ハピネス』（万来舎）、『コモディティ投資入門』（アスペクト社）、ほか、『フィナンシャル・アドバイザー』誌（近代セールス社）、『ファイナンシャル・プラン』誌（きんざい）等多数。 ：サーチナ　　　2016-02-25 18:06

今日では国際結婚は珍しいものではなくなったが、言葉や文化が違う者同士が結婚し、一緒に暮らしていくことはそれなりの苦労もあるようだ。中国メディアの今日頭条は９日、日本人に嫁ぎたい中国人女性は多いとしながらも「日本人男性と結婚した中国人女性の大半が悲惨な結末を迎えるのが現状」と主張し、慎重に決定するよう勧める記事を掲載した。
　記事は、中国人女性と日本人男性は主に仲介業者を通じて知り合い、結婚するケースが多いと紹介、なかには「出会って１週間」で成婚したケースもあると紹介した。多くの中国人女性が、裕福な生活を夢見て日本人男性と結婚するとする一方、現実は往々にして理想どおりにはいかないものだ。
　「言葉も文化も違う見知らぬ２人が、紹介所で知り合ってすぐに結婚を決めてしまうことがどれほど安全なのか、よく考えた方が良い」と当たり前のことを提言。実際に不幸な結婚生活を送っている中国人女性が少なくないと伝えた。
　そのうえで、日本人男性との結婚を決める前に、中国人女性は２つの点だけははっきりさせるよう提案。１つ目は、日本人男性に嫁ぎたいと思う動機だ。ただ単に日本での豊かな暮らしを望んでいるだけなら、まず「十中八九は悲惨な結婚生活になる」と断言した。２つ目は相手の男性とその生活環境についてどれだけ知っているかだ。異なる文化習慣にどれだけ適応できるのか、よく考えてから決めるよう促した。
　記事が指摘したことは至極当然でもっともなことであるが、それだけ軽い気持ちで結婚する中国人が多いということだろう。この傾向は中国人同士の結婚にも見られ、特に農村部ではある程度の年齢になると親や親族から非常に強い結婚の圧力をかけられる。そのため本人は望まなくても親に「誰でもいいからとにかく結婚してくれ」と半ば強制的に結婚させられ、後で後悔するというケースも少なくない。結婚は人生を左右する重要な決定だ。慎重には慎重を重ねてから結婚を決めるに越したことはないだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）：サーチナ　　　3日前

日本経営管理教育協会が見る中国　第４２０回

■　中国では輸送中に腐って廃棄される野菜や果物が推定年２～３億トンも発生している
　果物、野菜、水産物など農林水産物・食品は、低温輸送・保管をしなければならない品目が多いにも拘わらず、低温輸送・保管のシステムが確立されていないため、常温のままで輸送されている。そのため腐敗率・損傷率が極めて高く、日本の青果収穫量の十数倍が無駄になっているのが中国の低温物流・保管の現状である。

■　低温輸送の現状
　中国では、低温輸送はトラック及び鉄道、水路輸送の３つの方式で行われている。中心となる低温トラックには様々な形態があるが、日本の低温トラックの型式と構造要素とはかなり異なる点が存在している上に、低温トラックの数が少ないという問題点もある。たとえば、通風機装着のトラックは全国で１０００台しかないといわれており、低温輸送車両が不足しているため国内で生産された生鮮物、野菜、果物でも常温で輸送されることが多いのである。低温物流事業への参入は初期コストが高いことから、参入業者数は少なく、事業規模も小さい状態にある。多くの日系物流企業が中国に進出しているが、低温物流を手掛ける企業はわずかである。

■　低温倉庫の現状
　食品を取り扱う低温倉庫を建築するには、交通部から交付される営業免許証が必要となる。一方、運営にあたっては衛生検疫部門の認可が必要となる。中国では、低温倉庫は普通倉庫を改装したものが多い。倉庫の密閉性を保ち、外気の侵入を防ぐための接車設備（トラック・コンテナなどと倉庫戸口の密封ドア）を持つ低温倉庫は、最近新設したものを除けば極めて少ないといわれている。

■　　国内大手小売は中国進出検討を本格化
　日本国内の小売市場は、①人口減少・高齢化などの人口動態の変化、②商品からサービスへの支出の変化、③消費者の節約志向への意識シフト等により、１９９７年をピ－クに減少を続けてきている。

　一方でアジア新興国、とりわけ中国は人口増加や経済発展に伴う所得向上を背景に、小売市場規模は拡大基調を継続している。日系大手小売企業はコスト削減により収益性改善を進める中、次の成長戦略として、中国消費市場への事業拡大を志向している。物流に関しても、日本国内の貨物輸送量は減少の一途であり、日系メーカーの海外シフトを主因とする産業空洞化や、公共投資支出の縮小、人口減等といった構造要因がその背景となっている。一方、中国は経済成長に加えて、政府による強力な内需刺激策から、その広域かつ規模の大きい国内物流は、他に類を見ないスピードで拡大している。特に食品を中心とした消費財物流については、冷凍・チルド食品マーケットの拡大に伴い、コールドチェーンの発展が見込まれている。

■　今後の展望
　中国政府は国内コールドチェーンの課題・問題点を改善すべく、２０１０年に「農産物コールドチェーン物流発展計画」を公表し、国内コールドチェーン物流の構築に向けて、発展目標や政府部門の主要任務、重点プロジェクトなどを定めるとともに、コールドチェーン物流に関する５ヵ年計画を発行している。中国での低温輸送・保管システムが構築されるようになれば、中国での農家の収入も増えるであろうし、収入が増えれば、安易に農薬に頼らず、土づくりに励むようになるであろう。中国での食の安全が高まれば、日本人も安心して中国の野菜。果物を食べるようになるだろう。そして、中国でのコールドチェーンの構築が（執筆者：日本経営管理教育協会・水野隆張　編集担当：サーチナ編集部）（イメージ写真提供：日本経営管理教育協会）
：サーチナ　　　2016-07-20 17:42

　中国メディアの爪游控は２６日、日本と中国は２０００年以上にわたって交流を続けてきた歴史を持つとしつつも、中国人は日本に対する体系だった理解が不足している傾向にあると指摘し、「日本の経済と科学技術の実力を過小評価してはならない」と論じる記事を掲載した。

　記事は、日本人は韓国人と比べ、「耐え忍ぶことができ、協調性があると同時に物憂げに映る」と伝え、島国という環境によって日本人は常に危機意識を抱いていると論じた。さらに、中国経済の発展に伴い、日本では「必要以上に日本経済の停滞を強調する傾向にある」とする一方、日本は軍事や経済、科学技術などにおいて「極めて高い実力を持つ」と主張した。

　続けて、日本は核兵器などは保有していないが、その防衛力は世界的に見ても上位の水準にあるとし、自衛隊も相当な実力を有していると主張。自衛隊が保有する戦力について紹介しつつ、その実力を支えている背景には装備の質と工業力があると論じた。

　また、日本は対外的に「あえて衰退している」というイメージを発信しているが、日本経済は今なお相当な実力を有しているとし、「その隠れた実力はわれわれの想像を大きく超える」と主張。失業率が１０％に迫り、中所得層が疲弊している米国に比べ、日本は「失業率や犯罪率が低く、貧富の差も相対的に小さい」と指摘。

　さらに、日本は国外に大量の資産を保有していることを紹介。財務相によれば、日本の２０１３年末時点における対外純資産残高は３２５兆円に達し、「２３年連続」で世界一の債権国となった。これに対して記事は、「日本は本土だけでなく、世界中に“日本”を保有しているのと同じ」だと形容した。

　そのほか、日本には世界をリードする技術を有す企業も数多く存在することなどを指摘したうえで、「中国は日本について間違った報道を続けており、日本の本当の実力を理解できていない」、「中国国民は日本の実力を誤解している」などと主張。

　中国経済が発展していることは喜ばしいことだとしつつも、「喜ぶと同時に日本との差を認識すべき」とし、「日本は多くの点で今なお中国をはるかに上回る実力を持っていることを知るべきだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）　ｌｕｚｉｔａｎｉｊａ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
：サーチナ　　　2015-04-28 06:06