利根川の天然水のブログ一覧

中国経済の成長とともに中国鉄鋼業も急成長を遂げたが、生産能力の過剰が深刻化するにつれ、現在は「冬の時代」に突入したといわれる。中国メディアの公明日報はこのほど、「中国は世界一の鉄鋼大国なのに、苦境に直面しているのはどうしてか」と題する記事で、中国鉄鋼業の抱える根本的な問題を分析した。

　記事は、中国の大学教授の見解をとして「中国鉄鋼業界は導入だけは積極的だが、消化ができず、革新が欠けている」と指摘している。つまり、これまでの中国鉄鋼業は一流の設備や技術だけを積極的に導入する一方で、知識などの吸収が伴わなかったため、三流製品しか作れなかったのだという。新設備を導入し、設備が時代遅れになると、また新設備を導入するという悪循環に陥ったと論じている。

これに対して日韓の鉄鋼業界は「企業の発展を設備投資だけに頼らず、絶えず生産ルートを見直し、技術改革を断行している」のだという。日本の設備と技術については、もともとは１９６０年代に先進的な米国企業から導入したものだと主張する一方で、その後にたゆまず革新を続け、今では世界トップの水準になったと指摘し、日本企業の努力を評価した。

　また記事は、中国の鉄鋼メーカーの多くは国有企業であることを指摘し、国有企業の幹部には「責任を負う勇気がない」ため、良いアイディアがあっても実行に移せないのだと主張。成功している日韓企業はグローバルな視点を持っていると分析し、成功の裏には数多くの失敗があって当然であり、今の中国鉄鋼業界に必要なのは、失敗を大目に見る態度によってやる気を起こさせることだと論じた。

　鉄鋼業界全体の衰退を受けて、中国各地では使われていない設備が放置されているという。中国の鉄鋼メーカーが国内でだぶついた在庫を安価で輸出にまわしているため、鉄鋼製品の価格が低迷し、日本や韓国の鉄鋼メーカーも大きな影響を受けている。中国鉄鋼業界が生産能力の過剰を解消させないかぎり、世界への影響も続きかねない状況だが、国有企業の幹部に「責任を負う勇気がない」のであれば、回復もまだまだ先になりそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　
2016-01-11 06:32

価値観が多様化するとともに、情報が氾濫している現代において、青少年に対してどのような性教育を行うかは、教育界のみならず社会全体が真剣に考えなければならないテーマとなっている。台湾メディア・中国時報電子版は６月３０日、「中国大陸は日本のＡＶがなければ性教育は空っぽだ」として、中国大陸において十分な性教育が行われていないことを指摘する記事を掲載した。

　記事は、大陸の保護者は性教育を「口にしてはならない禁忌」と認識しており、「自分はどこから来たの」という子どもの質問を有耶無耶にしてしまうと説明。正しい性の知識を持っていない児童が半数以上であるという統計もあるとし、性教育の不足が今や普遍的な問題となっていると伝えた。そして、大陸のネットユーザーからは「もし日本のＡＶがなければ、中国の性教育はほとんど空白状態だ」との声も出ていることを紹介した。

　さらに、大陸では毎年人工中絶の件数が少なくとも１３００万件にのぼり、初めて性交渉を行う男女のうち避妊具を使うケースが半分に満たないとのデータがあるとも説明。低年齢出産などの問題は、教育の不足に関係していると論じた。

　記事は特に、親からの性教育を受ける機会が少なく、本やドラマ、動画などからの知識獲得に頼らざるを得ないことを強調しており、大学で性教育の科目を開設するとあっという間に履修希望者でいっぱいになる状況であるとも説明している。

　かつては日本の社会も、性に関する話に対して今ほどオープンではなかった。「自分はどこから来たのか」という質問にしっかり向き合うような風潮が出てきたのも、そう遠い昔の話ではない。そして今でも「性に関する知識をするのは恥ずかしい」と考える人は大勢いる。記事は、親による教育の不足を指摘しているが、その責任を親ばかりに押し付けてはいけない。学校教育や社会において必要十分な教育の体制を整え、性教育に対する抵抗を弱めていくことが大切なのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｅｋａｔｅｒｉｎａ　Ｍｉｎａｅｖａ／１２３ＲＦ） ：サーチナ　2016-07-01 07:39
　

天皇陛下が生前退位の意向を持たれていると報じられ、日本国内はもちろんのこと、中国を含めた海外でも関心が高まっている。現在の皇室典範では生前退位に関する規定がなく、実現には典範の改正が必要。８日には陛下からのメッセージが国民に向けて伝えられる予定とされており、大きな議論が起きることになりそうだ。

　明治以降の近代における天皇制の大きな特徴は、生前退位ができないことのほかに、女性天皇を認めていない点にある。中国メディア・今日頭条は４日「古代の日本では、女性の地位はちっとも低くなかった　なんと女性天皇が８人もいた」とする記事を掲載している。
　
　記事は、中国人にとって日本の女性は「毎日家事をこなし、家庭の中で夫に従う」という印象であるとしたうえで、確かに近現代においては「女性は結婚後、基本的に従属的な地位にある」と紹介した。

　そのうえで、「日本の歴史上、女性の天皇が存在した。しかも１人ではないのだ」とし、３３代の推古天皇から１１７代の後桜町天皇に至るまで、１０代８人の女性天皇が即位しており「その多さは、世界の歴史でも類を見ない」としている。

　記事は、女性天皇の存在を「古代日本では女性の地位が低くなかった」という理由に挙げるとともに、古代においては女性が結婚相手の男性を選び、家に招き入れる風習があったとも紹介。「日本は最初、母系社会であり、女性の地位は高かった。武家社会が形成される前、婦女は生産活動の中心だったのだ」と論じた。

　そして、儒家思想や律令制度を含む中国文化の渡来、武家社会の到来とともに女性の社会的地位がどんどん下がっていき、江戸時代中後期には最低レベルとなり、明治、大正、昭和においてもその従属的地位が根本的に変わることがなかったとした。

　８人いる女性天皇のうち６人は武家社会に入る前の古代に誕生している。確かに、当時の女性の社会的地位がある意味で近現代より高かったということを示す１つの証左と言えるかもしれない。「日本は典型的な男尊女卑の国」というイメージを持っていると思われる中国人にとって、女性天皇の存在は大きな驚きになるようだ。（編集担当：今関忠馬）（写真は皇居、写真提供：（Ｃ）Ｃｈｅｅ－Ｏｎｎ　Ｌｅｏｎｇ／１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-08-06 12:15

日本の家電業界の不振がしばしば報じられるが、その都度中国国内のメディアやネット言論は「日本の製造業は衰退した」との論調を展開する。しかし一方で「中国の製造業はまだまだ日本に大きく後れを取っている」という主張もあるのだ。経済モデルの転換が進められている中国の製造業が現在抱える問題や課題は、どこにあるのだろうか。

　中国メディア・世界経理人は２１日、「中国の製造業は日本と３０－５０年の差がある　中国企業最大の問題はリーダーシップの欠如か」と題した記事を掲載した。記事はまず、中国企業が現在直面している問題として、「情報時代における新たな技術革命」、「インターネット」、「社会における種々の衝突など、経済発展の新たな状況」の３点を挙げた。

　また、中国企業は基礎部分の充実、細かく効果的、合理的な管理といった点をあまり重視していないと指摘。その背景には「農業文明ゆえに随意性が大きい」点があるとし、戦略的思考や想像力には問題がないものの、具体的な細かい部分で問題があると解説した。

　さらに、「中国と日本の差は３０－５０年開いている」とし、その差が「インフラからソフトウェア、従業員の技能、さらにはエンジニアリングに至るまで、システムの問題にあるのだ」と説明。結局のところは企業トップのリーダーシップに問題があり、「価値観に問題がなければリーダーシップは出てくる。価値観に問題があれば、リーダーシップは出てこないのだ」と論じた。

　技術力の強化も、健全な経営体制も、周到にかつ厳格に設けられた管理体制が大きく貢献していることは間違いない。「まあこんなものでいいだろう」という精神が時として成長や発展を阻む。今後企業のトップが「お金儲け」の他にどんな理念やビジョンを持っていて、どう実現させようとしているのかを明確にできるかが、日本の製造業との差を縮めるための大きな要素をなりそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-07-24 13:13

「農村」と聞くと、どんなイメージを思い浮かべるだろうか。どこまでも広がるのどかな田園風景、山深い静かな集落、人があまりいない、コンビニや商店が少ないくて生活が不便、いった感じだろうか。いろいろなイメージがあるだろうが、今の日本において農村に「貧しい」という印象を持つ人は多くないかもしれない。

　一方、中国において農村は貧困の象徴的存在となっている。中国メディア・今日頭条は２２日、日本の農民と中国の農民の収入格差について紹介する記事を掲載した。記事は、昨年中国の農民１人あたりの収入が１万元の大台を突破して１万１４２２元（約１７万２１００円）に達したと紹介。しかし一方で、日本の農民の平均収入はその約４３倍にあたる約４９万元だったと伝えた。

　そのうえで、「中国には経済が比較的発展している農村や、豊かな農民もいるが、大多数の農民は貧困である。日本との差はまだとても大きいのである」と評している。

　記事を読んだ中国のネットユーザーからは「農民に福をもたらす民族こそ、最強の民族だ」という意見が寄せられたほか、「４３倍どころではない。中国の統計は水増ししているのだから」という厳しい意見が出た。そして、複数のユーザーから出たのは「農民の収入は日本に遠く及ばないが、村の幹部の収入は日本人の何十倍だ」というコメントだ。

　中国が取り組まなければいけないのは、農業技術や品種の改良、新たな農業ビジネスモデルの構築による農民の収入増とともに、役人が庶民の反感を買うほど私腹を肥やすことのできる状況を改めることだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-08-23 22:19