利根川の天然水のブログ一覧

人類の発展の歴史は、文化の発展の歴史でもある。世界各国ではその気候風土や社会体制に合わせてそれぞれ独自の文化を形成してきた。それは工業生産においても同じであり、国によって重視する部分や価値観が異なるのである。

　中国メディア・和訊は１３日、工業文化の発展について論じる記事を掲載した。記事は、１９世紀に英国で起こった産業革命以降、工業文化は約２００年に渡って発展を続け、現代の情報文化の発展へとつながる大事な要素となっていると説明。「国の工業発展における精神的な産物」とした。

　そして、日本の工業文化について紹介。伝統文化の色彩を濃く帯びる一方で、西洋の手法を取り入れた東西融合の産物であるとした。欧米に迫られて開国した日本は西洋の手法を取り入れて工業技術や生産方式を大いに学び、日本の伝統文化に改造を施して「規範化された制度、厳格な仕事というベースの下で企業を起こし、変化させてきた」と説明した。そして、第２次世界大戦の敗戦で日本は工業化を全力で推進することになり、そこから日本オリジナルの工業文化が作られていったとしている。

　その日本オリジナルの工業文化とは「西洋文化を吸収し、技術重視、効率の追求というスタンスを保ちながら、企業を家庭として扱う伝統文化意識を備える」ものであると解説した。

　一方で、中国の工業文化については「１９４９年の中華人民共和国建国後、ようやく生まれた」と説明。しかし、それは計画経済に基づく工業文化であり、改革開放によって「工業化は正しい発展の軌道に乗った」とした。そして、現在に至るまで「中国の工業文化は依然として、形成期、発展期の段階にある。広い国土において、工業文化の発展レベルも不均な状態だ」と指摘している。

　「世界の工場」として、ひたすら低廉かつ低品質な製品を作り続けてきた中国だが、そこに成熟した工業文化はなかった。付加価値が高く、品質の確かな工業製品の生産が必要とされ、情報化が進む今の時代において、中国の工業は自らに見合った文化の発展が求められている。（編集担当：今関忠馬）（イメー
ジ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　2016-12-17 09:12 　　　

国土の広い多民族国家の中国政府は、様々な「独立分子」の活動に頭を悩まさせている。それは新疆、チベット、香港、内モンゴル、そして、蔡英文政権の誕生でにわかに騒がしくなっている台湾などの独立主義者の動向だ。

　中国メディア・環球時報は１７日、これらの５地域の独立活動を「五独」と称したうえで、日本にはそのすべての「分子」が存在すると伝え、その理由について論じる記事を掲載した。記事は、「五独」勢力がいずれも日本で活動を展開し、日本の一部機関から密かに援助を受けているとする香港メディアの報道を紹介。「実際、この現象は起きてからすでに久しく、その背景は複雑だ」とした。

　そして、日本国内にチベット独立を支持する議員連盟や、新疆の独立を支援する右翼勢力が存在するほか、安倍晋三政権やその右翼勢力は台湾独立を支持する傾向にあると主張。しかし、それを決してあからさまにすることはなく、「中国との正常な関係を阻害している」と論じている。
　
　また、各種独立勢力が日本で勢力を蓄えている理由として、「主に日本社会が開放的であり、組織を作ることが容易だからだ」と説明。「独立分子」らは当初、生き延びるために日本の地を踏み、地に足をつけたところで個人的な集まりを通じて組織を作り、合法的な認可を得て他の国内外の勢力と連絡を取るようになったと解説した。

　記事は一方で、チベットや新疆の独立活動を支援する右翼勢力は日本人の中で少数であるとした。そして、「われわれは『五独』と日本の一部の人間が結託していることに警戒すると同時に、『五独』のエネルギーを高く見積もるべきではない」と主張。自分の事をしっかりやり、自らの力を強めることが中国にとってより重要なのだ、との見解を示している。

　日本が「五独」を暗に支援しているが、決して強力なものではないから、自らの国力を高めて「五独」の活動をねじ伏せよう、という論調だが、その一方でしっかりと日本に対する批判を展開している。中国政府や共産党が独立問題処理に向けて、国内世論をまとめるためには、「日本の一部勢力による、活動家に対する支援」が「悪と悪の結託」という意味で大切なトピックなのだろう。 ：サーチナ2016-12-19 12:12
　　　

国土、人口などとにかくスケールの大きい中国には、しばしば「大国」という称号が付いて回る。かつては自転車大国、卓球大国などといった用いられ方をしてきたが、近年では経済大国、消費大国、軍事大国、さらには、環境汚染大国といった言葉も加わった。中国があらゆる面で世界に存在感や影響力を示す「大国」に成長したことの表れと言えるだろう。

　中国メディア・匯金網は１４日、「中国と日本の本当の差を知ってこそ、われわれは初めて理性的な愛国ができる」とする記事を掲載した。記事は、日本と中国との関係について、１９９４年時点では日本経済の規模が中国経済の８．５５倍となり、戦後以降最大の格差が開いたが、これ以降はどんどん差が縮まっていき、２００８年ごろにはほぼ肩を並べる状態になったと紹介。そして、現在では中国が日本を抜いて世界第２の経済規模を持つようになり、１７年には中国のＧＤＰが日本の１．５倍以上になる可能性があるとした。

　また、中国は鋼鉄や石炭、コンクリートの生産量が世界一であるほか、既製服、テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、外貨準備高でも世界トップであると説明。「どの領域においても中国の世界一を見つけることができる」と伝えた。

　その一方で、「これらのデータはわが国の経済的な強さを根本から示すものではない」と指摘。むしろ、深く分析することによって「われわれは、わが国の経済レベルや総合的な国力において、日本のはるか後ろを行っているのだ」とし、鋼鉄の生産量が世界一だとしても、ハイエンド向けの鋼鉄市場では日本が世界トップレベルなのであると説明した。

　記事は、「日本は経済大国であり、経済強国である。しかし中国は、単に経済大国としか言えないのだ」としている。

　日本語の「大国」には規模の大きさ、パワーの強さがニュアンス的に含まれることが一般的であり、「強国」という言葉はほとんど用いない。一方、中国語では「大国」と「強国」を使い分けて表現するケースが多い。記事が指摘するように、中国はまさに今大きな規模に十分な実力が伴った「強国」へのレベルアップを目指しているのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　 ：サーチナ　　　　2016-12-16 07:12

人間には誰しも長所もあれば欠点もある。欠点や弱点は往々にして自身を不利な方向に導くものだが、場合によってはその欠点や弱点によってわが身が守られる、ということもあるのだ。中国メディア・今日頭条は１３日、「日本には巨大な弱点が１つあるが、それが逆に台頭の基礎になった」とする記事を掲載した。

　記事は、近代以降に欧米列強が自身の利益のために世界各国を侵略し、植民地化していったと紹介。アジアでは特にその傾向が強かったが、「日本だけは唯一の例外で、明治維新を通じて強国になる夢を実現した」と説明した。そして、清とは異なり大規模な侵略を受けることがなかったばかりか、英国や米国は逆に日本を極東の強国にするべく支援したとも伝えている。

　そのうえで、日本だけが侵略を免れ逆に支援を受けるに至った背景には、「資源に乏しい島国」という「地理的な欠陥」があるとした。明治維新前の日本は豊かではなく、資源も不足しており、清朝が「肥えていて、そして弱い」ゆえに列強から目をつけられたことと、大きく状況が異なっていたと指摘。日本がもし本当に「黄金の国」であったなら、欧米列強の侵略に遭い、植民地になっていたはずであるとの見方を示した。

　また、当時は帝政ロシアが東方への勢力を企んでおり、英国が極東における「番犬」を求めていたと説明。中国にその役を担わせるべく支援を行えばやがて中国自体が強敵になると考え、不足する資源の確保を東南アジアの英国植民地に頼り、「ご主人様」に噛みつく可能性が低い日本にその役を担わせたとも解説している。

　英国や米国がその後、日本から噛みつかれる結果になったというのは何とも皮肉だ。ただ、中国を支援して帝政ロシアに対抗する大国にさせていたら、彼らにとってはもっと厄介なことになっていたかもしれない。かたや日本は、一度激しく米英に噛みついたものの失敗、すると戦後の冷戦期には再び極東地域の自由主義陣営の「番犬」的な役割を与えられた。そして、今度は主に米国の支援を受けることで国力を強め、経済大国として台頭することに成功したのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-12-15 10:13

日本とインドの関係が近年良好であることは、中国でもよく知られているが、中国メディアの今日頭条は２日、日本や中国、スペイン、フランスによるインド高速鉄道建設計画の受注競争を利用し、インドは自国が最大の利益を得られるよう企んでいると主張する記事を掲載した。

　記事は、インドと日本が「相愛の関係にある」にもかかわらず、インド政府は２０１４年１２月に高速鉄道計画に関する実行可能性調査の入札募集を行い、中国、米国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ベルギーなどの７国家１２企業に競争入札を行わせたと説明。

　続けて、実行可能性調査の入札ではスペインがニューデリーとコルカタを結ぶ路線の調査を受注し、フランス中心の連合体はムンバイとチェンナイを結ぶ路線の調査を受注を受注したと説明。またこの競争入札とは別に、日本はムンバイとアフマダーバードの実行可能性調査の結果をすでにインドに提出していたと説明した。

　記事は、インド側の意図は「各国を互いに対立、競争させ、そこから最大の利益を得ると同時に、相愛関係にある日本には最低価格を提示するよう仕向ける」という画策が関係していたと論じた。

　また、１１月にモディ首相が訪日した際、日本はインドにほかの高速鉄道６路線にも新幹線方式を導入するよう求めたことを紹介し、「恐らく、いずれかの路線に新幹線が採用される」との見方を示す一方、実行可能性調査を競争入札としたことからインド高速鉄道に新幹線が全面的に採用されるかどうかはまだわからないという見方を示した。

　記事が伝えようとしているのは、日本と相愛関係にあると言われるインドが、本当のところは自国の利益のために日本を利用しているに過ぎないという点だろう。記事は、それゆえに日本の利用価値がなくなれば、その時インドは中国高速鉄道を採用する可能性もあるという見方を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　：サーチナ　　2016-12-06 16:13