利根川の天然水のブログ一覧

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が先日日本を訪問し、安倍晋三首相と会談した。日本政府が今後５年間で、官民合わせて８０００億円の支援を実施することを発表したほか、天皇陛下との会談で同氏が「日本人は友だち」と発言したことが伝えられた。これに対して、中国では「焼きもち」のような感情が生まれたようだ。

　中国メディア・今日頭条は５日、「親中国家が『日本人は友だち』と言った」とする記事を掲載した。記事は、冬が近い今の季節に、同氏の訪日が日本に「春のような温かさ」をもたらしたと説明。日本政府が９月に約束した１２５０億円に加えて、今回さらに８０００億円の支援を発表すれば、先の大戦について言及された天皇陛下に対して同氏が、「ミャンマーの人たちは日本人を友だちだと思っている」と優しく語ったと伝えた。

　そのうえで、同氏の発言は日本にとって「侵略戦争の美化という目的を一部で達成し、戦後日本のイメージづくりという点でも勝利した」事の表れであると解説。日本はミャンマーを民主政治網や安全保障という戦略上重視しており、地道な調査と官民を合わせたあらゆるルートを駆使したコミュニケーションを通じ、現地人の生活改善に向けて数々の貢献を果たすことで、現地の民意を獲得してきたと分析した。

　一方、西側からの制裁を受けていた軍事政権時代は「中国の支援があったからこそ、独立が維持できた」との見方から、中国国内では「親中国家」と認識されているミャンマーと中国の関係に変化が生じていると指摘。同氏は対中関係を「極めて良好」としているものの、日本との距離を近づけることで「戦略的バランス」を調整し、両陣営から最大の利益を得ようとしていると論じた。

　そして、数十年前から日本がミャンマーにまいてきた種がついに結実し始めている中、「距離は近いが、心は遠ざかっている」中国とミャンマーの現実は「最も警戒し、反省すべきことだ」としている。

　同氏は新政権発足後、８月中旬に中国を訪問して李克強首相、習近平国家主席と会談している。ＡＳＥＡＮ加盟国以外では最初の外訪先に中国を選んだことで、中国との関係を依然として最重要視している姿勢を示したと言える。しかし、中国にしてみれば「これまでいっぱい頼っていてくれたのに・・・」という心境だろうか。民主化へと大きな舵をきったミャンマーを巡っては、今後も「関係を守ろうとする中国」と「絆を強めようとする日本」との間で激しい外交合戦が繰り広げられることだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｍｉｋｅｗａｔｅｒｓ／１２３ＲＦ）　
：サーチナ
2016-11-08 08:05

中国メディアの環球網は１８日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって日本と中国が東シナ海で対峙していると伝え、米国誌「Ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」がこのほど「日本の凶器」として「護衛艦いずも」などを取り上げたことを紹介した。

　記事は、「Ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」の報道を引用し、１つ目の凶器としてヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）「いずも」を挙げた。さらに、いずもが全通甲板を採用し、４７０人の乗員と１４機のヘリコプターを搭載できると紹介。また、いずもの運用方法としてもっとも関心を集めているのは「固定翼の航空機を運用させるかどうか」という点であると論じた。

　続けて２つ目の凶器として「そうりゅう型」潜水艦を紹介し、「ディーゼル・エレクトリック方式の潜水艦としては世界最先端と認識されている」と紹介。最大速力は水上１３ノット、水中２０ノットに達すると伝え、日本は現在、８隻の「そうりゅう型潜水艦」を保有していると伝えた。さらに、日本の潜水艦隊は中国海軍にとっての「脅威」であるとした。なおそうりゅう型潜水艦について同メディアは日本は現在８隻保有していると伝えているが、実際は６隻保有しており、もう２隻は建造中である。

　また、３つ目として「あたご型」護衛艦を挙げ、環球網は「日本で最強の作戦能力を持つ駆逐艦だ」と紹介。満載排水量は約１万トンであるとしたほか、海上自衛隊２世代目のイージスシステムを搭載していると紹介したうえで、「９６セルのＭｋ４１垂直発射システムを搭載している」と報じた。

　さらに記事は４つ目の凶器として「Ｖ－２２（オスプレイ）」を挙げ、「オスプレイは日本で議論が絶えない存在ではあるが、日本の戦術空輸能力を大きく高めることになるだろう」と指摘。オスプレイは給油なしでも１時間半で海上自衛隊を尖閣諸島へと送り込むことが可能だと伝えた。

　また５つ目として「Ｆ－３５戦闘機」を挙げ、「Ｆ－３５Ａ」が２０１８年に日本に引き渡されると予測されていることを紹介したうえで、中国が戦闘機「殲－２０」および「殲－３１」を開発したことが「日本にＦ－３５購入を迫ることになった」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真は環球網の１８日付報道の画面キャプチャ）
：サーチナ　　　2015-05-19 22:17

どこへ行くにしても、旅行というのは案外お金がかかるもの。ついつい浮かれて気が大きくなってしまいがちな旅行で予想外の出費を抑え、予算内に収めたいのであれば、割引チケットなど、お得な情報についての入念な「予習」が欠かせない。

　中国メディア・今日頭条は１１日、日本の自由旅行でお金を節約するための方法を「永久保存版」として紹介する記事を掲載した。これまでの団体旅行一辺倒状態から、自分でプランを立てられる個人旅行へと変化しつつある中、これから日本を訪れようとしている中国の人びとにとってはありがたい情報。具体的に、どんな「節約術」が紹介されているのだろうか。

　まずは、交通について。「外国人観光客向けのジャパンレールパスを活用する」、「各鉄道会社のエリア内フリーパス、周遊券を使う」、「深夜便の高速バスを利用する」、「レンタサイクルを利用する」など、実用的なものが並んだ。そしてもう１つ、「歩くのがベスト、という時もある」と紹介している。

　続いては、飲食についてだ。牛丼、立ち食いそば、セルフうどんといった和食ファストフード店の利用、ビュッフェレストランの利用のほか、「デパートの地下で試食をして、日本の食べ物を体験する」、「コンビニで買う」、「街のパン屋で買う」と続き、最後は「自炊する」となっている。デパ地下の試食は少しならいいが、それで腹を満たすというのはちょっとセコいし店に迷惑がかかる。コンビニやパン屋は逆に高くつく可能性もあるが、日本の食文化の体験としては悪くなさそうだ。

　どうしても貧乏旅行をしたい、というのであれば話は別だが、あまりにケチケチしすぎるのも旅行の楽しみを損なうことになる。一方、節約することによってより現地の大衆的な生活体験を味わうことも可能だ。せっかくの自由旅行、いろいろな日本の楽しみ方をしてもらいたい。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-12-12 15:13

中国では近年、中国車が販売を伸ばしており、品質も過去に比べればずいぶん向上したという評価もある。だが、品質や信頼性、さらには故障の数という点を比較してみると、中国車と日系車の差は歴然としたものがあるようだ。

　中国メディアの易車は１５日、中国車は近年、品質的に大きな進歩を遂げたとしながらも、日系車など合弁メーカーの車とはまだまだ大きな差があることを指摘し、ドイツのバーンスタイン・リサーチによる分析として中国車の「競争力不足」の原因を伝えている。

　記事は、中国車が日系車やドイツ車に敵わない理由の１つとして、まず「技術力が低く、基礎的な製造能力が劣っていること」を挙げ、中国の自動車メーカーは中国国外の企業から国外ではすでに淘汰された部品を購入していると主張。また、２つ目として中国メーカーは「速く稼ぐことに集中し、リバースエンジニアリングばかりしている」と指摘、イノベーションや革新を生む研究開発に取り組もうとしないため、技術の進歩が止まっていると論じた。

　さらに３つ目として、中国メーカーは新車開発に２４カ月しかかけないと指摘、一般的な自動車メーカーに比べて「開発期間が短すぎる」と指摘。また、ドイツ企業のような厳格な生産工程があるわけでもなく、日本企業のような厳格な生産管理があるわけでもなく、中国企業には優れた生産システムもなければ優秀な人材も少ないとし、こうした要因が中国車の低品質につながっていると指摘した。

　記事が指摘している内容を総括すれば、中国の自動車メーカーはリバースエンジニアリングによって他社の製品を模倣しつつ、製品開発に時間をかけずに見よう見まねで車を作っているということになろう。中国車の品質が近年向上しているとは言え、日系車やドイツ車と肩を並べる品質を実現できたとしても、それはまだまだ先の話になりそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　：サーチナ　　　2016-12-17 12:12

「中華スマホ」と呼ばれる中国メーカーのスマートフォンが、日本市場に浸透しつつある。その筆頭格が、ファーウェイ（華為）だ。一方、中国国内では一時期破竹の勢いで急成長を遂げた小米（シャオミ）の大失速が伝えられ、今度はＯＰＰＯなどの新興メーカーが勢いを見せている。「中華スマホ」全体のレベルは、果たして高まっているのだろうか。

　中国メディア・今日頭条は１８日、「国産のスマホ、どの部品が国産なのか」とする記事を掲載した。記事は、「国産機を買うことこそ愛国」という声がある中で「では、国産機の中身で本当に国産のものはどれだけあるのか」と問題を提起。ＯＳ、ＣＰＵ、ディスプレイ、カメラの４点から国産品の現状について論じている。

　まず、ＯＳについては、アリババがスマホやウェアラブル端末、スマート自動車、スマート家具など広く応用できるＯＳ「ＹｕｎＯＳ」があり、すでに端末への搭載数が１億を突破したと紹介。しかし、搭載機の多くは三流のスマホブランドであるうえ、同ＯＳ自体アンドロイドをベースとした「非独立系ＯＳ」であるとし、その影響が限定的であることを説明した。

　ＣＰＵでは台湾・メディアックとファーウェイのチップセットが「国産」品として出色であると説明。しかし、全体的にはクアルコムの独占状態にあるとした。ただ、同社製品の発熱問題が取りざたされるようになったここ数年では、国産スマホが同社以外の製品を採用し始めていると伝えた。

　ディスプレイについては、台湾の友達光電を除く「国産ディスプレイ」は基本的にローエンド端末にのみ搭載され、ハイエンド機では見事に日本と韓国のパネルが採用されていると説明。「国産スマホを何千個手に取っても、実際ディスプレイは国産ではないことを意味する」としている。

　最後のカメラについては、先日ファーウェイのスマホにライカのカメラが搭載されたことが話題になったものの、「現在大多数のカメラはソニー製であることを認識しなければならない」と紹介。中国国内のカメラメーカーは非常に少なく、既存メーカーはやはりローエンド、低解像度の製品に甘んじている状態であると伝えた。

　台湾メーカーの製品を「国産」とするところはまさに大陸のメディア。ただ、「台湾は中国の一部」という認識に立っているとはいえ、台湾メーカーの成長を「国産メーカーの成長」と考える中国の人は多くないかもしれない。やはり、中国大陸で生まれ育ったメーカーが高品質の製品やシステムを開発し、これらを組み合わせて作ったハイエンド向けのモバイル端末が世界を席巻することを、夢見ているのである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-12-20 09:12