利根川の天然水のブログ一覧

２０１６年３月に中国の全国人民代表大会で発表された政府工作報告に「匠の精神の育成」が盛り込まれたことは、中国に匠の精神が欠けていることを示す出来事であったと言える。

　中国メディアの海外網は１２日、本当に中国に匠の精神は存在しないのか、また日本に比べて中国の匠の精神は劣っているのかという点について論じる記事を掲載した。

　記事は中国にも確かに匠の精神は存在すると説明。例えば「我在故宮修文物」というドキュメンタリーフィルムに登場する匠たちは、国家文物を守るために伝統的な技を駆使し、仕事がどれほど膨大かつ繁雑でも孤独に耐えつつ、「自分の心を込めて」国宝を保護する仕事に携わっていると紹介した。

　一方で、「中国の匠の精神を日本と比べたとき、なぜ日本よりも卓越しているという感じがしないのだろうか」と問いを提起。この問いの答えとして「匠たちに対する社会の関心が足りない」という点を指摘。匠たちは往々にして目立たない人びとであるのに対して、現在の中国社会は金銭や地位で１人の人間の成功の度合いを計っているため、物質的なものを追求しない匠たちは簡単に見過ごされてしまうと説明した。

　つまり記事の要点は、中国に存在する匠の精神を中国社会が高く評価していないことが問題の根本的な原因の１つであるということだ。これは非常に説得力のある見方であり、社会が匠の精神に大きな価値を見出していないなら、この道を進もうという意欲を持つ職人も確かに育ちにくい。しかし日中両国における匠の精神に対する感じ方の違いは、日本人と中国人の人生観の違いにも関わる問題であり、拝金主義がはびこる中国社会において、匠の精神を日本人のように高く評価するようになるというのは、決して簡単なことではないだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-12-16 10:12

中国ではゴミの分別・回収が徹底されているとは言い難いのが現状だ。マンションなどのゴミ置き場では一応、燃えるゴミと燃えないゴミに分別できるようになっているが、すべての住民が分別して捨てているとは言えず、ゴミの回収車も分別せずにまとめて回収していく光景を目にする。

　日本はゴミの種類によって徹底的に分別することが求められる自治体が多く、こうした徹底ぶりは中国人にとっては驚きの水準であると同時に、「敬服」の対象のようだ。中国メディアの今日頭条は２２日、日本のゴミ分別と回収、そしてリサイクルは「世界が敬服するほどの水準」だと主張する記事を掲載した。

　記事は、「中国人にとってゴミはゴミ箱に捨てれば、それで済む存在」だと伝え、中国では街中でも「リサイクル可」、「リサイクル不可」と書かれた２種類のゴミ箱が設置されているだけだと紹介。また、たとえゴミをポイ捨てしても「誰からも咎められないのが中国の現状」であることを指摘した。

　一方、日本ではゴミをきちんと分別できないことは「恥」であり、自宅のゴミを分別せずに出せば周辺住民から白い目で見られる可能性があることを指摘。さらに、ペットボトル１つを捨てるにしても「中身を捨て」、「水洗い」したうえで、「ラベルを剥がし」、「蓋と本体を別々に捨てる」ことが求められると伝えた。また、こうしたゴミ分別は日本では小学生でも実践していることだと紹介し、ゴミは分別し、資源は回収してリサイクルするという日本の徹底ぶりは「全世界を敬服させる」ものだと称賛した。

　ゴミは資源が形を変えただけのものであり、貴重な資源であることに変わりはない。例えば、廃棄された電子製品には金などの貴金属やパラジウムなどの希少金属が含まれていることから、電子製品のゴミの山は「都市鉱山」とも形容される。資源の回収や再利用に関する技術を持つ日本にとって、都市鉱山は天然の鉱山に匹敵するほどの価値を持ち、世界的に環境保護意識が高まるなか、日本のリサイクル技術はますます輝きを増している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-11-25 09:13

今から約１５０年前に起きた明治維新は、日本における旧来の制度を大きく改め、近代の新たな社会を作る非常に重要な節目となったが、対外的に見てもそれまでの「中国を師と仰ぐ」姿勢から「西洋を師と仰ぐ」姿勢へと転換するポイントとなった。

　中国メディア・法制日報は７日、「中華を師とする状態から全面的な西洋化へ　日本の近代法制づくり」とする記事を掲載した。記事は「日本は学び、参考にすることに長けた国である」としたうえで、古代は中華帝国を師と仰ぎ仰ぎ、中国大陸の法律を参照して独自の封建体制を作り上げ、それを１２００年余り続けてきたと紹介した。

　そして、近代に入ると中華帝国への崇拝から徐々に西洋へと目が向くようになり、その法制も全面的な西洋化の道を進むことになったと説明。その大きなトピックになったのが明治維新であり、内患外憂の状態にあった江戸幕府を倒した明治政府が「現在の世界情勢を鑑みるに鑑みるに、もはや中国を師と仰ぐのは時宜に合わない。西洋に学んでこそ強くなれる」と判断、政治経済そして法制において大いに西洋化を進めていったとした。

　そのうえで、日本の西洋化を後押ししたのは「法制を整えないうちは不平等条約改正に応じない」と強硬な姿勢を見せた欧米列強の圧力だったと指摘。条約改正を重大任務と考えていた明治政府は、立憲君主制でなおも封建経済が残っていたドイツの法制度を参考にし、１８８９年に大日本帝国憲法を発布すると１９０７年までに憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法からなる六法の制定を完了、日本の近代法制の完成を見たと説明した。

　記事は、法制度の西洋化は不平等条約の撤廃を早まらせ、日本の政治的な独立を促したと同時に、日本の資本主義経済の発展に大きな推進作用をもたらしたと解説。「貧弱だった国を急速に強くさせ、徐々に対外拡張の道を歩ませたのである」としている。

　近代日本というと、中国ではどうしても昭和以降における対中戦争のイメージがあり、憎しみの感情が先行しがちである。しかしその感情はおそらく、単に憎い、恨めしいといった単純なものではない。清朝が世界の情勢を読めず列強に蹂躙され、近代化が大きく遅れたのに対し、明治維新以降急速な近代化を進め、列強に肩を並べるほどの国力を身につけた日本に対する、ある種の嫉妬や羨望に似た複雑な感情も含まれているのだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｃｏｗａｒｄ＿ｌｉｏｎ／１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-12-09 09:13

冬の寒い季節に大変重宝するインスタント食品と言えばカップ麺を差し置いて他にあるまい。豊富なバリエーションでしかもお手頃な価格が魅力的なうえ、物足りなければ、お冷ごはんや焼いた餅を投入して炭水化物リッチな食事を堪能することもできる。中国大陸や台湾でも日本のカップ麺に対する人気は高く、「日本のカップ麺は安くてうまくてずるい」といった声もしばしば聞かれる。

　台湾メディア・聯合新聞網は１９日、これまで「台湾のカップ麺が最高」と思ってきた台湾人が、物価の上昇とともにカップ麺の値上がり、価格維持のための材料コストダウンに直面し、コストパフォーマンスが高い日本のカップ麺を羨むようになったとする記事を掲載した。

　記事は、ある台湾のネットユーザーが現地の掲示板サイトＰＴＴで、老舗ブランドの肉入り麺が７９台湾ドル（約２９０円、以下ドル）で売られていたことに対して「この値段なら外で牛肉麺や酸辣麺、ザーサイ肉麺が食べられる。南部なら肉の塊が入った牛肉麺だって行ける」と不満をこぼしたことを紹介。さらに「先週日本に行ってきたが、日本のカップ麺の値段は非常に市民思いであり、しかもおいしい。台湾のカップ麺はどうしちゃったんだ」と書き綴ったことを伝えた。

　そのうえで、このユーザーが示した「日本のカップ麺」が、価格１００円の「大量のニラが添えられ、味は担々麺に近い台湾風味麺」、そして価格８９円の「大きなお揚げが乗った麺」であることを画像付きで紹介している。前者はイオンのプライベートブランド「トップバリュ」の期間限定商品「台湾ラーメン」、後者は日清の「どん兵衛」だ。また、マルちゃんの「白い力もちうどん」の姿もある。

　記事は、このユーザーの不満に対して「台湾の物価が安いというのはジョーク」、「値段が高いのはまあいいとして、問題はどんどん不味くなっていること」、「台湾のカップ麺はすぐのびちゃう」といった賛同の声が寄せられる一方、「これはノンフライ麺だから７９ドルもするんだよ」、「レトルトだからじゃないか。日本の多くは粉末スープだし」、「高くても、日本で食べられない味だから台湾のカップ麺を日本に持って行く留学生もいる」と言った反論も見られたと伝えている。

　そして、「日本で８９円で売られているカップ麺も、台湾に輸入されれば８９ドル（約３２６円）、もしくは、それ以上の値段になる」と指摘。ちょっとコストパフォーマンスが悪くとも、やはり台湾では台湾本土のカップ麺を食べたほうがいいかもしれない、と結んだ。

　問題となった７９ドルのカップ麺が並ぶ棚の上には、３５ドル（約１２８円）の「桶面」すなわち大型カップ麺が陳列しているのが画像から見える。そして、７９ドルのカップ麺は、味に定評のある台湾の高級カップ麺ブランド「満漢大餐」の商品だ。日本にも売価２００円超えの高級麺はあるから、絶対的な価格としては日本のカップ麺がとても安い訳ではない。ただ、全体的な物価や所得水準を考慮すると、やはり日本のカップ麺のほうがより「庶民の味方」ということになるのかもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-12-21 16:12

経済発展に伴い、中国各地で高層マンションが建設されたが、日本のマンションに比べて中国のマンションは年数経過による建物の劣化が速いようにも見える。こうした違いは一体どのような要因によって生じているのだろうか。

　中国メディアの新浪はこのほど、築２５年の中国のマンションと、築６０年の日本のマンションを比較する写真を掲載し、中国のマンションの劣化が日本に比べて異常に速い理由について考察している。

　記事が掲載した写真を見てみると、築２５年という中国のマンションはすでに外壁が黒く変色しており、窓に設置されている柵も錆びて茶色くなっているのがよく分かる。中国では築２５年の建物とはこのようなものではあるが、日本の基準で見れば「築５０年」と言われても納得できる劣化ぶりだ。

　一方、記事が掲載した築６０年の日本のマンションは高度経済成長期あたりに建てられたと見られる大規模な団地のような建物だが、壁は白く、定期的に修繕が行われているのが良く分かる。とても築５０年には見えない建物だ。

　建物の劣化は定期的に修繕を行えばある程度は防ぐことができるが、日本と中国のマンションの「経年劣化」の程度にこれだけの差が生じる要因は他に何があるだろうか。記事は中国では「土地」の扱い方が日本と大きく異なり、所有権を手にすることはできず、４０年から７０年までの「使用権」を購入するだけであることを指摘。

　そのため、建築士は土地の使用期限を超える耐用年数の建築物は設計しないと指摘し、マンションディベロッパーも同様に土地の使用期限を超える建築物は建設しないのだと伝え、「中国の建築物の寿命は技術ではなく、政策によって決められているようなものだ」と伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、２００９年、建設中に仰向けに倒れた上海市内のマンション）　
：サーチナ　　　2016-12-28 22:12