利根川の天然水のブログ一覧

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の固体燃料ロケット「イプシロン」２号機が２０日、打ち上げに成功した。これに対して中国は、大陸間弾道ミサイルへの転用が可能として、強い警戒感を示している。

　中国メディアの今日頭条は２３日、日本が固体燃料ロケット技術を掌握したことは、大陸間弾道ミサイルで核攻撃できることを意味しているとする記事を掲載し、日本は１晩で核大国になれると主張した。

　記事は、イプシロンのような固体燃料ロケットは「弾道ミサイルと同じだ」と主張。固体燃料ロケットの技術は軍事技術に応用できるとし、イプシロンの打ち上げに成功し、技術を掌握した日本は事実上、大陸間弾道ロケットを持ったも同然だと論じた。

　確かに、固体燃料ロケットは液体燃料ロケットとは異なり、発射直前に燃料を充填する必要がないので発射までの時間が短く、輸送も便利だという利点がある。そのうえ、高度な技術が求められるため、固体燃料ロケット技術を有する国はまだ少ない。そのため弾道ミサイルへの応用を警戒するのも理解はできる。

　しかし記事は、それだけではなく日本はすぐにでも核弾頭を開発できる能力もあると主張。２０１４年に米国が研究用プルトニウム３００キロを返還するよう日本に要求したが、日本は冷戦期間中に研究を進めており、今頃になって返却したところで、日本にはすでに６５００発分の核弾頭に相当するプルトニウムを有しており、関係する研究者は７万人以上いるとも主張。核実験は行っていないものの、その気になれば日本は核弾頭をいつでも製造できると警戒感を露わにした。

　実際には、イプシロンを兵器として直ちに転用することは難しいだろう。核兵器についても、非核三原則の観点から考えても核武装は現時点でまずありえないと言える。しかし、記事の内容から中国は軍事転用をひどく恐れていることが見て取れ、それだけ日本の技術力を高く評価している表れとも言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-12-28 13:12

今年最も注目を集めたモバイルゲームと言えば、ポケモンＧＯだろう。公開直後には街頭で多くの人が立ち止まってスマートフォン上に出現するモンスターたちのゲットにいそしんだ。運転中のプレイによる死亡事故が発生するといった問題も引き起こし、社会に大きなインパクトを残した。

　中国メディア・今日頭条は１５日、「ポケモンの骨格を考察する絵を見て、日本人の研究精神に敬服せざるを得ない」とする記事を掲載した。記事は、このほど日本のあるネットユーザーがツイッター上で「ポケモンをテーマにした夏休みの自由研究」の内容を公開したと紹介。その内容が、各種ポケモンの骨格の様子を想像しそのイラストを描いたものであり、「その成果にネットユーザーは感服した」と伝えている。

　紹介された研究は、今年８月ごろに日本国内のネット上で話題になったもの。記事は、研究を行った学生が「単に想像力を発揮して骨格を描いたのではなく、現実的に可能な物理的要素も織り込んで考察が行われている」と説明。骨格の描画も非常に細かいタッチでなされており、「もはや研究報告レベルだ」との声が出たとした。

　まさに「好きこそものの上手なれ」を体現したような研究の結果と言える。何かに対して疑問や興味を持ち、納得いくまで突き詰めるという行為は、どの人間にもある程度持ち合わせている基本的な能力だ。自分が興味を持てるものが分かっていて、周囲もそれを見守る環境があれば、自ら進んで調べたり考えたりするのである。それは日本人でも中国人でも同じだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-12-18 22:12

日本でも毎年新語・流行語大賞が発表されているように、中国でもその年に流行った言葉がメディアによって紹介されている。中国メディア・新華網は１４日、中国の文芸雑誌「咬文嚼字」が発表した今年の１０大流行語の１つに「工匠精神」、すなわち、「匠の精神」が入ったことを報じた。

　今年は中国のメディア上において、とにかく「匠の精神」という言葉が頻繁に用いられる１年だった。中国メディア・今日頭条は１７日、「匠の精神」が流行語に選ばれたのに際し、改めて「日本人の匠の精神に学ぶべきだ」とする記事を掲載した。

　記事は、「匠の精神を語るうえで、日本の事を語らないわけにはいかない」としたえうで、その精神を体現している日本の「匠」を紹介。半世紀以上寿司づくりと向かい合ってきた「すきやばし次郎」の小野二郎氏のほか、「永久に緩まないネジ」、「竹工芸の匠」、「藍染の匠」などを挙げた。そして「匠の精神」とは精巧にモノをつくる意識の事であり、各工程の細かい所まで心を込めて磨きあげ、卓越を追求するものであると説明した。

　また、中国に「匠の精神」が不足していることを象徴する事象として、中国人観光客による日本での「爆買い」について言及。「爆買いをするおじさんやおばさんは、生活という戦場で何十年も頑張ってきたベテラン。何がいいか悪いか、知っていないはずがない」とし、中国製品に問題があるからこそ日本の製品を買いに行く動きが起きるのであると論じた。

　記事は「日本製品をボイコットする前に、愚か者を排斥せよ、という人がいる」としたうえで、「中国には匠の精神が必要。製品の質を高めてこそ、強者がひしめく世界で地に足を着けることができるのだ」と結んでいる。

　「匠の精神」は、李克強首相が今年３月に全国人民代表大会（全人代）で発表した政府活動報告の中で示されたもの。これ以後、中国国内で「匠の精神」という言葉のブームが巻き起こったのだが、当然ながら職人気質や「匠の精神」は一朝一夕で培われるものではない。単に今年の流行語に選ばれて終わり、ということになれば、中国にありがちな「スローガン倒れ」になりかねない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-12-19 16:12

日本には１００年以上の歴史を持つ老舗企業は決して珍しい存在ではなく、一部統計によれば日本には２万社以上も存在するといわれる。創業３００年や４００年以上の会社も少なくなく、世界最古の企業として知られる「金剛組」の創業は５７８年と飛鳥時代にまでさかのぼることができるという。

　一方、中国には創業１００年を超える老舗企業が非常に少なく、ある程度の規模の企業であっても平均寿命は７－８年で、中小企業の平均寿命は３年未満だとされている。これに対し、中国メディアの金融界は２２日、日本に老舗企業が数多く存在し、中国には非常に少ない理由について分析する文章を掲載した。

　記事は、日本と中国で老舗企業の数に大きな差が生じるのは６つの原因によるものだと主張。１つ目は「本業への専念」だ。例えば日本の老舗企業は自社の事業に特化し、それに専念し続けているが、中国では儲かる業界（おもに不動産と金融）に手を出す企業があまりに多く、これが廃業の要因となっていると指摘した。

　２つ目は「質の追求」だ。日本企業は品質を極めるべく努力するが、発展スピードの速い中国では、企業は追い越されまいとスピードばかり重視し、質が伴わないとした。質が落ちれば会社が続かないのも当然であろう。

　３つ目は「信用」だ。企業にとって信用や誠実さが重要なのは言うまでもないが、中国企業には信用を大事にするという考えはほとんどない。４つ目は「核となる競争力」だが、中国企業は往々にして研究開発を怠り、価格競争に走って自滅するのだという。

　５つ目は「人材の発掘」だ。中国では「富は三代続かず」ということわざ通り、世襲制で失敗することが多く、日本は才能と徳の両面を備えているふさわしい者を跡継ぎにしている、と長寿の秘訣を指摘した。６つ目は「慎重な資産運用」で、老舗企業のほとんどが上場していないことも日本らしいと論じた。

　近年、中国ではインターネット関連の企業に活力がある。しかし多くの企業に上記の特徴が見られるのは気になるところだ。悠久の歴史を持つ中国よりも、日本の方が老舗企業が多いというのは大いに誇るべきことと言えよう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　：サーチナ　　2016-12-28 11:12

１６日午後９時２３分ごろ、茨城県小美玉市で震度５弱を記録するマグニチュード５．６の地震が発生し、関東地方の広い範囲で揺れを感じた。先日比較的大きな地震が発生したばかりである台湾のメディア・東森新聞雲は同日、「地震発生から２分後には茨城県警が「警備連絡室」を設置して被害情報の確認体制に入った」と驚きをもって報じた。

　記事は、地震発生後に被害発生の情報が出てくるのを待たず、同県警本部が発生直後に「警備連絡室」を設置し、県内各地でパトカーを出動させて速やかな情報収集に努めたと紹介。この行動から「過去の地震によってもたらされた教訓によって、日本の政府や行政が迅速に状況を把握して臨機応変に対応し、災害発生の確率を下げる能力を徐々に身に着けてきたことが分かる」と評した。

　茨城県警が「警備連絡室」を設置すると同時に、日本政府も同９時２５分に首相官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置している。東森新聞網の記事はこの点については報じていないが、政府による災害危機管理体制についてもおそらく驚きを示したことだろう。

　記事はまた、日本の防災対策が「もはや政府だけの仕事ではなくなっている」として、防災が日本において全国民的な運動になっていると紹介。各種店舗では防災用品コーナーが用意されているほか、モバイルゲームやマンガによる防災知識啓発ツールが存在する、各家庭に少なくとも１冊は防災・避難マニュアルが用意されているといった点を挙げ、「市民の防災知識強化とともに、災害への備えもなされている」と解説した。

　日本と同様火山帯に属し、しばしば大きな地震に見舞われて甚大な被害が出る台湾。日本による防災減災の取り組み、災害発生時の緊急体制づくりは、現地の社会や市民、防災関係者にとって大いに参考になることだろう。迅速な判断と行動、そのための体制づくりが肝要と言える。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-05-18 10:55